ファインシンター（5994）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 １． 収益基盤の強化 ・ モノづくり革新・改革 ・ グローバル拠点再編 ・ 不採算品対応 ２． ポートフォリオ変革 ・ 重点３事業へのリソースの集中 ３． 人の改革（未来志向へシフト）ガバナンスの徹底 ・ 経営の透明性向上プロフェッショナル集団への回帰 ・ フロー（Flow）が生まれる働き方支援 ・ 技能・スキル向上支援 ・ ウェルネス経営 ・ 組織力強化 ・ 人材多様化 ・ 職場環境改善

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 １． 収益基盤の強化 ・ モノづくり革新・改革 ・ グローバル拠点再編 ・ 不採算品対応 ２． ポートフォリオ変革 ・ 重点３事業へのリソースの集中 ３． 人の改革（未来志向へシフト）ガバナンスの徹底 ・ 経営の透明性向上プロフェッショナル集団への回帰 ・ フロー（Flow）が生まれる働き方支援 ・ 技能・スキル向上支援 ・ ウェルネス経営 ・ 組織力強化 ・ 人材多様化 ・ 職場環境改善

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。 ②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,986,1999.0鉄道焼結事業2,344,845△2.3油圧機器製品事業1,941,7785.4合計46,272,8238.2 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業42,099,5329.13,685,6855.9鉄道焼結事業2,337,2940.3145,639△23.3油圧機器製品事業1,966,0055.7181,94533.1合計46,402,8328.44,013,2695.4 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,895,0708.9鉄道焼結事業2,381,655△0.4油圧機器製品事業1,920,7732.9その他9,25480.7合計46,206,7548.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱デンソー4,715,22511.05,254,56711.3トヨタ自動車㈱4,103,9319.64,804,68510.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１） 財政状態の分析（資産）資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。 （負債）負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。 （純資産）純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進め一定の成果につながっております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、量産工程に展開し、今後その技術を展開していくべく計画を策定中であります。事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、ハイブリッド車用のインバーター部品の受注好調に加え、新型ハイブリッド車用部品の新規ラインを増設し、更に当社が設計から生産まで一貫で取り組む高付加価値のユニット製品についても、2026年末の量産に向けた設備の導入をほぼ完了し、量産開始に向けた準備を進めております。鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始しており、第２拠点における新規品の受注好調などにより、2026年３月期の売上・利益に貢献しました。このような状況のなか、当連結会計年度の目標として中間期に見直しました、連結での売上高440億円、営業利益15億円、ＲＯＥ6.2％の計画に対して、実績は売上高462億円、営業利益は11億95百万円、ＲＯＥは△17.0％でした。売上高については、ハイブリッド車用磁性材部品の受注好調や新規ライン増設、タイ第2拠点の新規品が大きく寄与し、販売数量が前年度比大幅に増加、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、計画を上回りました。営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、実質的には計画を上回る結果でしたが、中国子会社における固定資産残存価額見直しを当期末に行った結果、上記結果となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については米国子会社で固定資産減損損失等を計上したため赤字となりました。2026年４月にグローバル生産最適化の一環で当該米国子会社の事業停止を決定しており、順次他拠点に生産移管することで、連結固定費の低減と生産性向上を図り今後の収益力改善につなげてまいります。なお、当連結会計年度は、前中期経営計画の最終年度であり、中期目標として、売上高400億円、営業利益率８％、ROE10％を掲げてまいりました。これに対し、前述の通り、売上高は、磁性材部品の計画以上の伸長やタイ第2拠点の新規品の影響などにより大幅な過達となった一方、営業利益率については、製品構成変化・少量品の増加などに対する構造改革のスピードが不十分で、また米国子会社における一部主力製品の打切りなども重なり、大幅な未達となりました。ROEについては前述の通り、米子会社の減損損失計上などがあり、マイナスとなりました。こうした前中期経営計画の振返りや内外の環境変化を踏まえて策定した、新たな中期経営計画に基づき、初年度である2027年３月期については、そのテーマである構造と人の変革、特に収益基盤の強化を中心に進めてまいります。連結売上高について米国における主要製品の一部打切りの影響で減少を見込むものの、主力の磁性材製品は先に言及した新型ハイブリッド用製品や高付加価値ユニットの販売を着実に伸ばし、更に原価改善や価格適正化を進め、前期を上回る営業利益の確保を図るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化を図ります。当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億59百万円に加え、仕入先への支払いサイト短縮など特殊要因で減少した前期の影響を除いても、これまでの取組みの結果、着実に改善しつつあります。事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置等の投資キャッシュ・フローで23億36百万円、株主還元に85百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より14億18百万円増加し、55億37百万円となりました。引き続き、中期経営計画に沿って稼ぐ力の強化をしてまいります。今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資やグローバル拠点再編に伴う費用がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する　〔長期方針〕① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）目標とする経営指標当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題足元の世界情勢は、引き続き不確実性の高い状況が続くと想定しております。また、先進国を中心とした少子高齢化の進行に伴う労働人口の不足や、ＡＩをはじめとするソフトウェア技術の発展に伴い、ビジネスモデルの目まぐるしい変化・進歩が進んでおり、当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革の進行中であります。こうしたなか、当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの変革、特に当社の強みを活かした電動関連製品の付加価値向上や鉄道事業・油圧事業の進展が課題であります。また、こうした成長を支えるため収益力の更なる向上と、全ての源泉となる経営基盤の強化、特にコンプライアンス強化や人的資本投資の推進が重要と考えております。以下に示すような取り組みを確実に推進するとともに、2030年を見据えて、2028年３月期までの次期中期経営計画の策定を進めており、今年度中に公表できるよう準備を進めております。経営環境の変化や不適切会計の反省を踏まえ、経営基盤の強化に取り組みつつ、財務基盤の建て直しと足元の収益力強化に重点を置き、更に将来の成長への仕込みを行う改革フェーズと位置づけております。 また、当社は2024年５月16日に公表した不適切会計に関し、９月30日に再発防止策、12月20日に改善報告書をそれぞれ公表し、グループをあげて再発防止に取り組んでおります。引き続き、コンプライアンス意識向上と風土改革、仕組みの維持・強化、風土改革の継続を軸に経営基盤の強化に取り組んでまいります。 １．ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０▪時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康および地球環境に貢献▪Innovation by 材料技術 × 匠の技 × デジタル技術 × 社会▪あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献 ２．経営目標2025年度の経営目標として、売上高は400億円、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指しております。なお、当社は、次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、別途経営目標を設定いたします。 ３．中期経営戦略コンプライアンス強化・風土改革・人事制度改革など経営基盤の再整備を進めるとともに、収益構造の抜本的改革に優先的に取り組んでリソーセスを生み出し、将来の新事業領域拡大に取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (１)収益構造の抜本的改革電動化の進展及び新規事業拡大に備えるため、当社では徹底した収益構造の抜本的改革を進めております。特に、自動車焼結事業において、生産量の減少などで不採算となっている製品によるロス、低稼働設備や老朽化設備に伴う生産性のロス解消が課題です。これらの課題を解決すべく、以下の重点取り組みを加速し、創出したスペースやリソーセスを新規事業分野の拡大に充て、事業ポートフォリオ変革につなげ、企業価値向上に努めてまいります。①　価格適正化・お客様との交渉を進め、不採算製品の打切り、永久残置または製品価値に見合った価格への適正化を図る②　国内拠点再編・国内の自動車部品生産拠点を６拠点から４拠点に再編し、従業員の作業環境改善と生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図る③　未来ファクトリー展開・2024年10月より春日井工場にて稼働を開始した、品質ロスが出ない革新的なモノづくりの要素技術を横展開し、ロス低減と生産性向上を図る (２)事業ポートフォリオ変革（新事業拡大）ＢＥＶ（バッテリーＥＶ）化進展に向け、当社が培ってきたコア技術を活かして、磁性材・鉄道・油圧の成長事業に重点的にリソーセスを投入し、売上・利益の成長を図ってまいります。また、将来の柱に育てるべく新規事業についても当社のコア技術を活かし、取り組みを進めております。①　磁性材製品の拡大［コア技術］製品性能を向上させる磁気回路設計能力と磁気特性に応じた材料開発技術［戦　略］・ＨＥＶ（ハイブリッド）車用主力製品であるリアクトルコアは、車両換算で380万台相当まで拡大（2024年４月に子会社のファインシンター東北にて生産開始）・次世代リアクトルコア及び、高付加価値化として取り組んできたアッシー製品の受注を受け、2026年生産開始に向け生産準備中・更に、ＢＥＶ市場も見据え、ＢＥＶ用電磁気製品開発を加速 ②　鉄道事業の強化［コア技術］集電性と耐摩耗性という二律背反の特性を満足させる材料及び工法開発技術［戦　略］・次期新幹線製品開発及び、環境性能の高いカーボン系製品の拡販・成長が見込める海外への販路拡大・コア技術を活かした集電部品開発など産業機械分野の開拓加速 ③　油圧事業の強化［コア技術］電動に比べ、高い推力ながら静音かつ低振動性能を実現［戦　略］・医療機器にて高いシェアを確保している実績を活かし、国内外へ拡販。特に市場規模の大きい北米をターゲットに推進・高付加価値化として、環境対応機器や自動化装置などの産業機器製品試作を加速 ④　将来に向けた新規事業分野の開拓（粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした昆虫食事業等）［コア技術］・熱処理技術を活かした「焙煎工法」［戦　略］・食の安全・安心・クリーンさ・美味しさを追求して、サプリメント、ペットフード市場を開拓・事業パートナーや地域との連携にて取り組み推進中 (３)ＥＳＧ経営当社の企業理念、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。 ①　環境・2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み（主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）を推進しており、2024年度までの削減実績は40.8％です。・廃棄物については、2010年度比で2025年度までに45％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2024年度までの削減実績は44.0％です。 ②　社会社会との共生・共創以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流 エンゲージメントの向上ウェルネス経営を通じて従業員の働く幸せを追求し、エンゲージメントを高めることが中長期的な企業価値向上につながり、株主をはじめとするステークホルダーの利益につながると考え、人的資本投資に取り組んでおります。人的資本投資のアウトプットを測る指標として、2023年にエンゲージメントの状況を測るツールを導入し、従業員の期待と満足度を定期的にモニターし、諸施策の評価にもつなげてまいります。当社では、全従業員活躍企業を目指し、頑張った人が報われる人事制度への改革と60歳以降の働き方の見直しを実現し、多様な働き方の実現に取り組んでおります。主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。 ③　ガバナンスガバナンス体制の強化昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通し良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。 資本コストを意識した経営資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力向上、競争力の強化及び事業ポートフォリオ変革による利益率と資産効率の向上を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。また、キャピタルアロケーション方針として、最適な資本構成の実現を目指し、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産処分による資金を原資として、財務基盤の強化、戦略投資、研究開発、人的資本への投資、株主還元などに対して、適切に資金を配分してまいります。また、政策保有株式については、株式の政策保有に関する当社方針に基づき、保有の縮減を進めております。これにより、資産効率の向上、財務体質の強化および企業価値の向上を図っております。当事業年度においては、９銘柄の売却および２銘柄の保有割合縮減を実施いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する　〔長期方針〕① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）目標とする経営指標当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題足元の世界情勢は、引き続き不確実性の高い状況が続くと想定しております。また、先進国を中心とした少子高齢化の進行に伴う労働人口の不足や、ＡＩをはじめとするソフトウェア技術の発展に伴い、ビジネスモデルの目まぐるしい変化・進歩が進んでおり、当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革の進行中であります。こうしたなか、当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの変革、特に当社の強みを活かした電動関連製品の付加価値向上や鉄道事業・油圧事業の進展が課題であります。また、こうした成長を支えるため収益力の更なる向上と、全ての源泉となる経営基盤の強化、特にコンプライアンス強化や人的資本投資の推進が重要と考えております。以下に示すような取り組みを確実に推進するとともに、2030年を見据えて、2028年３月期までの次期中期経営計画の策定を進めており、今年度中に公表できるよう準備を進めております。経営環境の変化や不適切会計の反省を踏まえ、経営基盤の強化に取り組みつつ、財務基盤の建て直しと足元の収益力強化に重点を置き、更に将来の成長への仕込みを行う改革フェーズと位置づけております。 また、当社は2024年５月16日に公表した不適切会計に関し、９月30日に再発防止策、12月20日に改善報告書をそれぞれ公表し、グループをあげて再発防止に取り組んでおります。引き続き、コンプライアンス意識向上と風土改革、仕組みの維持・強化、風土改革の継続を軸に経営基盤の強化に取り組んでまいります。 １．ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０▪時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康および地球環境に貢献▪Innovation by 材料技術 × 匠の技 × デジタル技術 × 社会▪あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献 ２．経営目標2025年度の経営目標として、売上高は400億円、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指しております。なお、当社は、次期中期経営計画の策定に取り組んでおり、別途経営目標を設定いたします。 ３．中期経営戦略コンプライアンス強化・風土改革・人事制度改革など経営基盤の再整備を進めるとともに、収益構造の抜本的改革に優先的に取り組んでリソーセスを生み出し、将来の新事業領域拡大に取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (１)収益構造の抜本的改革電動化の進展及び新規事業拡大に備えるため、当社では徹底した収益構造の抜本的改革を進めております。特に、自動車焼結事業において、生産量の減少などで不採算となっている製品によるロス、低稼働設備や老朽化設備に伴う生産性のロス解消が課題です。これらの課題を解決すべく、以下の重点取り組みを加速し、創出したスペースやリソーセスを新規事業分野の拡大に充て、事業ポートフォリオ変革につなげ、企業価値向上に努めてまいります。①　価格適正化・お客様との交渉を進め、不採算製品の打切り、永久残置または製品価値に見合った価格への適正化を図る②　国内拠点再編・国内の自動車部品生産拠点を６拠点から４拠点に再編し、従業員の作業環境改善と生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図る③　未来ファクトリー展開・2024年10月より春日井工場にて稼働を開始した、品質ロスが出ない革新的なモノづくりの要素技術を横展開し、ロス低減と生産性向上を図る (２)事業ポートフォリオ変革（新事業拡大）ＢＥＶ（バッテリーＥＶ）化進展に向け、当社が培ってきたコア技術を活かして、磁性材・鉄道・油圧の成長事業に重点的にリソーセスを投入し、売上・利益の成長を図ってまいります。また、将来の柱に育てるべく新規事業についても当社のコア技術を活かし、取り組みを進めております。①　磁性材製品の拡大［コア技術］製品性能を向上させる磁気回路設計能力と磁気特性に応じた材料開発技術［戦　略］・ＨＥＶ（ハイブリッド）車用主力製品であるリアクトルコアは、車両換算で380万台相当まで拡大（2024年４月に子会社のファインシンター東北にて生産開始）・次世代リアクトルコア及び、高付加価値化として取り組んできたアッシー製品の受注を受け、2026年生産開始に向け生産準備中・更に、ＢＥＶ市場も見据え、ＢＥＶ用電磁気製品開発を加速 ②　鉄道事業の強化［コア技術］集電性と耐摩耗性という二律背反の特性を満足させる材料及び工法開発技術［戦　略］・次期新幹線製品開発及び、環境性能の高いカーボン系製品の拡販・成長が見込める海外への販路拡大・コア技術を活かした集電部品開発など産業機械分野の開拓加速 ③　油圧事業の強化［コア技術］電動に比べ、高い推力ながら静音かつ低振動性能を実現［戦　略］・医療機器にて高いシェアを確保している実績を活かし、国内外へ拡販。特に市場規模の大きい北米をターゲットに推進・高付加価値化として、環境対応機器や自動化装置などの産業機器製品試作を加速 ④　将来に向けた新規事業分野の開拓（粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした昆虫食事業等）［コア技術］・熱処理技術を活かした「焙煎工法」［戦　略］・食の安全・安心・クリーンさ・美味しさを追求して、サプリメント、ペットフード市場を開拓・事業パートナーや地域との連携にて取り組み推進中 (３)ＥＳＧ経営当社の企業理念、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。 ①　環境・2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み（主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）を推進しており、2024年度までの削減実績は40.8％です。・廃棄物については、2010年度比で2025年度までに45％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2024年度までの削減実績は44.0％です。 ②　社会社会との共生・共創以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流 エンゲージメントの向上ウェルネス経営を通じて従業員の働く幸せを追求し、エンゲージメントを高めることが中長期的な企業価値向上につながり、株主をはじめとするステークホルダーの利益につながると考え、人的資本投資に取り組んでおります。人的資本投資のアウトプットを測る指標として、2023年にエンゲージメントの状況を測るツールを導入し、従業員の期待と満足度を定期的にモニターし、諸施策の評価にもつなげてまいります。当社では、全従業員活躍企業を目指し、頑張った人が報われる人事制度への改革と60歳以降の働き方の見直しを実現し、多様な働き方の実現に取り組んでおります。主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。 ③　ガバナンスガバナンス体制の強化昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通し良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。 資本コストを意識した経営資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力向上、競争力の強化及び事業ポートフォリオ変革による利益率と資産効率の向上を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。また、キャピタルアロケーション方針として、最適な資本構成の実現を目指し、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産処分による資金を原資として、財務基盤の強化、戦略投資、研究開発、人的資本への投資、株主還元などに対して、適切に資金を配分してまいります。また、政策保有株式については、株式の政策保有に関する当社方針に基づき、保有の縮減を進めております。これにより、資産効率の向上、財務体質の強化および企業価値の向上を図っております。当事業年度においては、９銘柄の売却および２銘柄の保有割合縮減を実施いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域による違いはありましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、米政権の通商政策をはじめ、世界各国での経済政策の転換により、不確実性が高まっております。当社では、昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通しの良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。また、自動車産業の急激な変化が進み、不確実性が高まるなか、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に基づき、電動関連製品の拡大、鉄道焼結事業・油圧機器製品事業の拡販など事業ポートフォリオ変革や、徹底的なロス低減、「未来Factory」によるモノづくり革新、国内拠点の再編や不採算製品の改善等による収益力向上、資本コストを意識した経営などに取り組んでおります。特に電動関連製品については昨年４月から東北子会社においてハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の新規生産ラインの稼働を開始し、更に次世代製品や高付加価値品の生産準備を進めております。また、昨年生産を開始したタイ第２拠点はフル生産に入っており、未来Factoryの量産展開を始めております。資本効率に関しては、政策保有株式の縮減方針に沿って保有意義の認められない株式について順次売却を進めております。こうしたなか、当連結会計年度の業績は、売上高は427億20百万円（前年度比0.8％増）となり、営業利益は６億83百万円と前年度に比べ２億70百万円の増益となりました。また、経常利益は４億72百万円と前年度に比べ１億３百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切会計特別調査委員会設置に伴う調査関連費用並びに過年度決算訂正関連費用５億40百万円に加えて、中期戦略に沿った国内拠点再編等に伴う固定資産減損損失８億57百万円を計上した一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の売却による特別利益14億62百万円を計上し、結果、２億６百万円となり、前年度に比べ、３億86百万円改善しました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、売上は日本・北米における顧客稼働停止の影響などにより、販売量は減少したものの、為替の影響を含めると増収となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減進捗、前述のリアクトルコアの新規ライン生産開始、タイ第２拠点の本格生産開始などが寄与し、また、当社での有形固定資産の減価償却方法変更の影響も加わり、増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は384億58百万円と前年度と比べ41百万円（0.1％）の増収となり、セグメント利益につきましては、22億23百万円と前年度と比べ２億24百万円（11.2％）の増益となりました。 ②鉄道焼結事業主力の新幹線用ブレーキライニングやすり板の受注好調、放電用部品の採用増などにより、増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億90百万円と前年度と比べ１億28百万円（5.7％）の増収となり、セグメント利益につきましては、５億18百万円と前年度と比べ28百万円（5.8％）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業デンタルチェア用製品の北米及びアジア向けの売上増が寄与し増収増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は18億66百万円と前年度と比べ１億62百万円（9.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、売上増と原価改善効果により、４億19百万円と前年度と比べ１億22百万円（41.3％）の増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、８億14百万円となり、前連結会計年度に比べ39億29百万円減少（82.8％減）となりました。これは主に価格是正の期末集中等による売上債権の増減額の増加、パートナーシップ宣言に基づく支払サイト短縮による仕入債務の増減額の減少、並びに特別調査委員会設置に伴う過年度決算訂正関連費用等の支払額発生によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億44百万円となり、前連結会計年度に比べ46億12百万円減少（89.4％減）となりました。これは主に設備投資の減少による有形及び無形固定資産の取得による支出の減少及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却収入の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は１億55百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少に対し、短期借入金の減少額が縮小したことによるものであります。なお、長期借入れによる収入は、前連結会計年度ではタイ第２拠点新設に伴う資金調達による増加がありましたが、当連結会計年度では国内を通常投資に伴う資金調達のみへ抑制したことにより、減少いたしました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,532,4850.3鉄道焼結事業2,400,3445.8油圧機器製品事業1,842,8025.5合計42,775,6320.8 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,603,9240.23,481,2244.4鉄道焼結事業2,330,115△2.8190,000△24.0油圧機器製品事業1,860,1118.0136,713△4.4合計42,794,1510.33,807,9372.1 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,458,7530.1鉄道焼結事業2,390,1155.7油圧機器製品事業1,866,3989.5その他5,121△40.6合計42,720,3890.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱デンソー4,227,0799.94,715,22511.0トヨタ自動車㈱4,500,97610.64,103,9319.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１） 財政状態の分析（資産）資産は478億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億61百万円減少いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券の減少（前連結会計年度末比23億92百万円減）によるものであります。 （負債）負債は308億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億49百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比４億23百万円減）、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比５億48百万円減）によるものであります。 （純資産）純資産は169億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億11百万円減少いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比14億67百万円減）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えて資産効率・生産性向上を狙いとして、自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する意思決定を2024年８月に行い、その準備を進めております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進めております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、2024年10月から量産工程に展開しており、今後、他工場にその要素技術を順次展開してまいります。事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の新規ラインを2024年４月に国内子会社に増設し、更に次世代ユニット用製品や、当社が設計から行った高付加価値のユニットについても量産の準備を進めております。鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始し、2025年３月期の売上・利益に貢献しました。このような状況の中、当連結会計年度の目標として掲げておりました、連結での売上高410億円、営業利益３億円、ＲＯＥ△2.6％に対して、実績は売上高427億円、営業利益は６億83百万円、ＲＯＥは△1.4％でした。売上高については、前年度比では日本・北米の顧客の稼働停止の影響や北米での製品構成の変化などにより、販売数量減少、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、目標を上回りました。営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、業績予想を上回りました。これらの取組みの継続・強化などにより、営業利益率や総資産回転率を改善し、ＲＯＥ改善につなげてまいります。親会社株主に帰属する当期純損失については、拠点再編の意思決定に伴う固定資産減損損失と不適切会計特別調査委員会の調整費用や過年度決算訂正費用の損失を計上した一方で、資本効率向上策の一環で政策保有株式売却が進んだことなどで業績予想を上回りました。2026年３月期以降につきましては、拠点再編、不採算品対策など収益構造改革、磁性材・鉄道・油圧事業を中心とした成長分野の拡大を中心とした事業ポートフォリオ変革などにより、引き続き営業利益率の向上と資産効率の向上を図ってまいります。重要な経営指標の一つであるCO₂排出量削減については、2013年度比で2025年度までに40％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2024年度の実績は、生産設備の寄せ停めや生産量の減少などで40.8％の削減となりました。当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが８億14百万円に加え、政策保有株式の売却による収入を活用し、事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置や収益力向上のための未来Factoryの取組み等の投資キャッシュ・フローで５億44百万円、株主還元に１億26百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より２億54百万円増加し、41億19百万円となりました。なお、2025年３月期の営業キャッシュ・フローについて、前期より大幅に減少しておりますが、これは、パートナーシップ宣言に基づく仕入先への支払いサイト短縮や販売価格適正化の調整が期末に集中したことなどの一時的な影響によるもので、実質的な稼ぐ力は改善しつつあり、引き続き強化をしてまいります。今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②　固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。