ダイハツインフィニアース（6023）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。 リスク内容対応Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。 仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。 リスク内容対応 Business(7)通商政策による海運市場リスク・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。 また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 リスク内容対応Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正 流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。 ・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 ・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に貿易管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底や各部署における在宅勤務や時差出勤、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の 削減目標が未達となった場合、社会的信用の低下やペナルティー発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて環境目標を設定し、状況を定期的にモニタリングするとともに、関連投資等を含めた対策を講じております。 リスク内容対応Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております。 ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business）　事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation）　外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めてまいります。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行ってまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。 リスク内容対応Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。　仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。 リスク内容対応 Business(7)通商政策による海運市場リスク・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。　また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約8,900隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 　※コミットメントライン：　　金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 リスク内容対応Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正　流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。 ・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図ってまいります。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 ・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。　上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。 　※CISTEC：　一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底や各部署における在宅勤務や時差出勤、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の　削減目標が未達となった場合、社会的信用の低下やペナルティー発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて環境目標を設定し、状況を定期的にモニタリングするとともに、関連投資等を含めた対策を講じております。 リスク内容対応Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。　　しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております。 ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めてまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツブランドの拡販施策を実施しています。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めています。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っています。Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指します。 リスク内容対応Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せずまたは、見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせています。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・新燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・社員のエンゲージメントを高める施策を検討、実行しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・定年延長または継続雇用制度の上限年齢引き上げの検討と制度構築を行っております。 リスク内容対応Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、内部統制委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や各部署における在宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めてまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツブランドの拡販施策を実施しています。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めています。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っています。Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指します。 リスク内容対応Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せずまたは、見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせています。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・新燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・社員のエンゲージメントを高める施策を検討、実行しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・定年延長または継続雇用制度の上限年齢引き上げの検討と制度構築を行っております。 リスク内容対応Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や各部署における在宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みを今後進めてまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツブランドの拡販施策を実施しています。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・ライセンス機種の見直しや生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めています。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っています。Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・新燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指します。 リスク内容対応Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せずまたは、見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせています。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・新燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。③建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。④供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・社員のエンゲージメントを高める施策を検討、実行しております。 ・人材投資をおこない、社員のスキルチェンジをはかってまいります。 ・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・定年延長または継続雇用制度の上限年齢引き上げの検討と制度構築を行っております。 リスク内容対応Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)新型コロナウイルス感染症・新型コロナウイルス感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や各部署における在宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

２ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上56,745百万円に対し、13,256百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が986百万円減少しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満たす製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。当社は株主、取引先等との間で法的手続の当事者となり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性があります。当社が当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (6) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (7) 自然災害リスク等について当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。 (8) 情報管理について当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場合には、損害賠償責任を負うことや、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (9) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応を決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。 (10) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や在宅勤務や時差出勤の推進、ＷＥＢ会議等の活用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (11）持分法適用会社の業績・財政状態当社は、持分法適用会社の株式を保有しており、当社はその事業および財務に関する方針決定に関与することができる重要な影響力を有していますが、支配には至らないため、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上60,087百万円に対し、14,492百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が351百万円増加しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。海外人材の採用にも努めておりますが、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。 (6) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (7) 自然災害リスク等について当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。 (8) 情報管理について当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場合には、損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (9) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応を決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。 (10) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や在宅勤務や時差出勤の推進、ＷＥＢ会議等の活用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上57,270百万円に対し、13,411百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が276百万円減少しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (6) 自然災害リスクについて当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点がありますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。 (7) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上60,166百万円に対し、12,241百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が3,022百万円減少しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (6) 自然災害リスクについて当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点がありますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。 (7) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上58,934百万円に対し、12,677百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が2,836百万円増加しておりますが、長期借入金の調達が主な要因であります。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (6) 自然災害リスクについて当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場１カ所に集中しておりますので、巨大地震が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。 (7) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 為替変動リスクについて当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引を行うことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売も行っているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) キャッシュ・フローについて当社グループは連結売上57,019百万円に対し、9,867百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が1,434百万円減少しておりますが、借入金返済および売上高拡大による運転資金の増加が主な要因であります。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (3) 一部調達先の持つ技術等への依存について当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。 (4) 法的規制等について当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。 (5) 売掛債権回収リスクについて当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。 (6) 自然災害リスクについて当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場１カ所に集中しておりますので、巨大地震が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。 (7) 海外リスクについて当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。