事業の概要
- 純粋持株会社体制ウエスコホールディングスは、自社では直接事業を行わず、子会社の株式を保有することでグループ全体の経営管理を行う「純粋持株会社」です。これにより、各事業会社はそれぞれの専門分野に集中し、グループ全体として効率的な経営を目指しています。
- 総合建設コンサルタント事業グループの中核事業であり、株式会社ウエスコや株式会社西日本技術コンサルタントなどが担っています。建設プロジェクトにおける測量、地質調査、設計、環境アセスメント、補償コンサルタントなど、多岐にわたる専門サービスを提供し、公共事業を中心に収益を上げています。
- スポーツ・水族館運営事業株式会社エヌ・シー・ピーがスポーツ施設の運営を、株式会社アクアメントが水族館「アトア」の運営・管理を行っています。これらは建設コンサルタント事業とは異なる分野で、施設の運営を通じて集客し、入場料収入などを得るビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設コンサルタント事業グループの売上高の大部分を占める主力事業で、1383.59百万円の売上と109.29百万円の営業利益を上げています。建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、測量、地質調査など、公共事業を中心に幅広いサービスを提供しており、グループの中核を担っています。
- スポーツ施設運営事業売上高75.90百万円、営業利益0.77百万円の事業です。スポーツ施設や関連施設の運営を通じて収益を得ており、建設コンサルタント事業とは異なる分野で、多様な収益源の一つとなっています。
- 水族館運営事業売上高125.01百万円、営業利益8.63百万円の事業です。劇場型アクアリウム「アトア」の運営・管理を行っており、入場料収入を主な収益源としています。施設賃借契約に基づき、収益に応じた変動賃料契約を採用することでリスクコントロールを図っています。
2025-07 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| CivilEngineeringConsultantsReportableSegment | 事業 | 138 | 11 | 7.9% |
| SportsFacilityOperationReportableSegment | 事業 | 8 | 0 | 1.0% |
| AquariumManagementAdministratorReportableSegment | 事業 | 13 | 1 | 6.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズスポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ 当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 総合建設コンサルタント事業は公共事業が約9割を占め、価格競争入札の影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 建設コンサルタント事業における技術力や実績、資格保有者の確保。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：価格競争の激化や入札制度の変更 ／ 法令違反による行政処分や社会的信用の失墜 ／ サービス品質に係る損害賠償請求や信用の失墜
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ウエスコホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容はビルメンテナンスや設備管理であり、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
ビルメンテナンスや設備管理サービスは、一度契約すると顧客が他の業者に乗り換える際には、一定の手間やコスト（情報収集、契約手続き、引き継ぎ作業など）が発生する。特に大規模施設や長年の取引がある場合、スイッチング・コストは無視できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ウエスコホールディングスの事業モデルは、顧客が増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との個別契約に基づいてサービスを提供しており、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
ビルメンテナンス業界は一般的に労働集約型であり、大規模な設備投資によるコスト優位性は出しにくい。ただし、長年の経験や効率的な人員配置、資材調達ルートの確立など、オペレーションの最適化による若干のコスト効率は存在する可能性がある。
規模の経済★★☆☆☆
ウエスコホールディングスは、ビルメンテナンス・設備管理業界において一定の事業規模を持つ企業の一つである。しかし、業界全体で見ると多数の競合が存在し、特定の地域やサービス分野で圧倒的なシェアを持つわけではないため、効率規模による強い競争優位性は限定的。
- 公共事業への強固な基盤売上高の8割以上を占める総合建設コンサルタント事業において、約9割が公共事業からの受注です。これは、国や地方自治体からの安定した需要に支えられており、景気変動の影響を受けにくい強みがあります。長年の実績と信頼が、競争入札における優位性につながっています。
- 多角的な事業展開による安定性総合建設コンサルタント事業を主軸としつつ、スポーツ施設運営や水族館運営といった異なる分野の事業も展開しています。これにより、特定の事業に依存するリスクを分散し、グループ全体の収益安定化を図っています。例えば、水族館「アトア」は劇場型アクアリウムという独自コンセプトで集客力を高めています。
- 専門性と品質管理体制建設コンサルタント事業では、測量、設計、地質調査など高度な専門知識と技術が求められます。同社グループは、独自の品質マネジメントシステムを構築し、技術審査室による業務監督や各生産課での照査を通じて、一貫した高品質なサービス提供に努めています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、競争力を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。①人材戦略・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上②技術戦略・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上・研究開発の促進による競合他社との差別化・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化③市場戦略＜総合建設コンサルタント事業＞・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大＜スポーツ施設運営事業＞・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店＜水族館運営事業＞・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標項目2024年７月期（実績）2025年７月期（実績）2026年７月期（実績）2026年７月期（中期経営計画）売上高15,725百万円16,114百万円17,001百万円17,000百万円営業利益942百万円987百万円1,029百万円1,050百万円営業利益率6.0％6.1％6.1％6.4％経常利益1,228百万円1,215百万円1,272百万円－親会社株主に帰属する当期純利益768百万円774百万円945百万円－ＲＯＥ4.8％4.8％5.7％5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ① 主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ② 人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③ 事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。①人材戦略・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上②技術戦略・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上・研究開発の促進による競合他社との差別化・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化③市場戦略＜総合建設コンサルタント事業＞・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大＜スポーツ施設運営事業＞・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店＜水族館運営事業＞・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標項目2024年７月期（実績）2025年７月期（実績）2026年７月期（実績）2026年７月期（中期経営計画）売上高15,725百万円16,114百万円17,001百万円17,000百万円営業利益942百万円987百万円1,029百万円1,050百万円営業利益率6.0％6.1％6.1％6.4％経常利益1,228百万円1,215百万円1,272百万円－親会社株主に帰属する当期純利益768百万円774百万円945百万円－ＲＯＥ4.8％4.8％5.7％5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ① 主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ② 人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③ 事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化等により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰や物価上昇の進展、急激な為替や金利変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。当連結会計年度においては、第１次中期経営計画の計画最終年として、各種経営目標の達成に向けて取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、コア事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことにより、170億１百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。損益面では、従業員持株会に対する第三者割当費用の発生や外注費の増加等により、原価が前連結会計年度に比べ６億４千８百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業における増収により、営業利益は10億２千９百万円(前連結会計年度比4.2％増)となり、売上高に対する営業利益率については6.1％となりました。営業外収益は、２億８千９百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業外費用は、匿名組合への出資における「匿名組合投資損失」が３千１百万円増加したこと等により４千６百万円(前連結会計年度比84.1％増)となりました。これらの結果、経常利益は12億７千２百万円(前連結会計年度比4.7％増)となり、売上高に対する経常利益率は7.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として事務所移転に伴う保有資産売却により「固定資産売却益」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (総合建設コンサルタント事業)当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。当該セグメントの売上高は、砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加や契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与し、142億７百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。事業分野別では、防災・環境事業、水環境デザイン事業、都市地域デザイン事業等、幅広い分野において増収しており、地域別では関西地方や九州地方のほか、主力である中国地方での受注生産が堅調に推移したことにより増収となりました。発注者別では、社会インフラ整備や防災・減災関連が注目されていることも関係し、市区町村において水道整備事業や路面下空洞探査関連業務の受注・生産が増収に寄与したことや、民間における能登半島地震の復旧・復興関連業務の受注・生産が売上に寄与いたしました。損益面におきましては、持株会の第三者割当費用が発生したことや、業務のラインナップの変化や人員の異動等により外注依存度の高い業務が増加する中、生産効率向上のため適正な人員配置や工程管理に努めたことにより営業利益は、11億１千３百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。受注高は、150億６千８百万円(前連結会計年度比9.3％増)、受注残高は、86億５千６百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。 なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。 (単位：千円)事業分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減主な増減要因都市地域デザイン(注)２中国地方291,715321,44929,734中国地方：大型基礎調査業務、都市計画部門で増収関西・四国地方：案件完了に伴う一時的な減収九州地方：造成大型業務、道路整備検討業務で増収関西地方515,650466,968△48,682四国地方61,94055,487△6,454九州地方92,401145,49853,097関東地方 その他51,96458,0886,123小計1,013,6731,047,49033,817社会基盤デザイン(注)２(注)３中国地方2,179,6811,925,654△254,028中国・九州地方：国交省の受注量減により減収関西地方：大型点検業務、民間受注業務で増収関東地方：大型砂防基礎調査の端境期により減収関西地方533,972605,48171,509四国地方288,186328,17539,988九州地方200,488168,117△32,371関東地方 その他284,519222,784△61,735小計3,486,8483,250,211△236,637防災・環境(注)２中国地方1,506,1691,799,423293,253中国・九州地方：大規模盛土基礎調査、路面下空洞探査により増収関西・関東地方：案件完了に伴い減収 関西地方1,033,420956,619△76,802四国地方384,118404,60220,484九州地方376,117437,47461,357関東地方 その他236,317224,850△11,468小計3,536,1443,822,968286,823水環境デザイン(注)２(注)３ 中国地方920,990965,89544,905中国・関西地方：市区町村発注の上水・下水道業務により増収九州地方：案件完了に伴い減収関西地方1,249,2891,455,136205,848四国地方197,213188,914△8,299九州地方290,237237,603△52,634関東地方 その他42,46543,121656小計2,700,1952,890,670190,475空間情報(注)２中国地方1,079,2441,108,39429,150中国・九州地方：大型業務の発注量増により増収関西地方：民間からの測量設計、浄水場更新改良、水道施設運転維持管理事業設計の受注増により増収関東地方：国交省業務の受託減により減収関西地方338,730377,87939,149四国地方88,86782,685△6,182九州地方94,401126,09731,696関東地方 その他380,363301,141△79,222小計1,981,6071,996,19714,590施工管理(注)２中国地方373,975358,062△15,913関西・関東地方：国交省、都道府県からの業務受託による増収関西地方408,298449,98441,686四国地方45,75754,3078,549九州地方62,37863,6451,267関東地方 その他227,040274,13647,096小計1,117,4491,200,13482,685合計(注)１13,835,91714,207,671371,754-全体中国地方6,351,7786,478,878127,100-関西地方4,079,3594,312,067232,708四国地方1,066,0851,114,17048,085九州地方1,116,0241,178,43562,411関東地方 その他1,222,6691,124,119△98,550 (注) １．当社グループ間取引は消去しております。２．都市地域デザイン：造園、都市計画等社会基盤デザイン：道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等防災・環境：河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等水環境デザイン：上水道、下水道、廃棄物等空間情報：一般測量、航空測量、補償コンサルタント等施工管理：施工管理３．当連結会計年度から連結子会社である㈱西日本技術コンサルタントの事業分野集計区分を変更したため、社会基盤デザイン及び水環境デザインの前連結会計年度の実績も同じ区分で再集計し比較しております。 (単位：千円)発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減国(国土交通省ほか)3,095,3622,947,111△148,251都道府県4,390,5774,133,905△256,672市区町村4,844,2035,249,791405,588その他1,505,7741,876,863371,089合計(注)13,835,91714,207,671371,753 (注) 当社グループ間取引は消去しております。 (スポーツ施設運営事業)スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はなく、岡山県・広島県を中心に既存施設の会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標に事業を展開いたしました。当該セグメントの売上高は、一部指定管理事業からの撤退や24時間フィットネスにおける競合店の出店による影響もある中、総合フィットネスジムを中心に会員数が比較的安定して推移していることから、７億７千４百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は２千万円(前連結会計年度比161.7％増)となりました。 (水族館運営事業)水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開いたしました。当連結会計年度においては、広島もとまち水族館の開業が増収に寄与しております。これらの結果、当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,087,130名（前連結会計年度比4.0％増）となり、水族館運営事業の売上高は、17億５千９百万円(前連結会計年度比40.8％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は９千７百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。 (2)受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)総合建設コンサルタント事業15,068,246109.38,656,889111.0報告セグメント計15,068,246109.38,656,889111.0その他259,91396.4－－合計15,328,160109.18,656,889111.0 (注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)前年同期比(％)総合建設コンサルタント事業(千円)14,207,671102.7スポーツ施設運営事業(千円)774,320102.0水族館運営事業(千円)1,759,566140.8報告セグメント計(千円)16,741,558105.7その他(千円)259,91396.4合計(千円)17,001,471105.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省2,328,56014.452,310,91113.59 (3)財政状態(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７億７百万円増加し、219億４千９百万円となりました。流動資産については、短期金融商品の購入により「有価証券」が４億４千１百万円、受注高の増加等により「契約資産」が２億２千１百万円、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億６千９百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が11億５千２百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ２億８千万円減少となりました。固定資産については、一部拠点について利便性の向上を目的とした移転による社屋の売却を行ったことに伴い、「建物及び構築物」が１億２千６百万円、「土地」が１億２千９百万円それぞれ減少した一方、航空レーザ計測機器更新に伴う一時金の支払いにより「建設仮勘定」が１億４千３百万円増加したことにより「有形固定資産」が１億４千３百万円減少しております。投資その他の資産については、余剰資金の運用のための購入や時価評価額の増加により「投資有価証券」が９億９千９百万円、「その他」に含めております「繰延税金資産」が７千６百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ９億８千８百万円の増加となりました。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千７百万円増加し、52億４千４百万円となりました。流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が８千４百万円、また「未払法人税等」が５千万円それぞれ増加した一方、「未成業務受入金」が８千万円、「業務未払金」が２千８百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ５千４百万円増加しております。固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が１億８千５百万円、「資産除去債務」が１千４百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ２億３百万円増加しております。(純資産の部)当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億４千９百万円増加し、167億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千５百万円の計上と剰余金の配当３億２千５百万円の支払等により「利益剰余金」が６億１千９百万円増加した一方、自己株買いによる自己株式の取得とその後の消却により「資本剰余金」が５億９千４百万円、「自己株式」が２千８百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、76.1％となりました。 (4) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における第一次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。 2026年７月期（計画）2026年７月期（実績）2026年７月期（計画比）売上高17,000百万円17,001百万円１百万円（＋0.0％）営業利益1,050百万円1,029百万円△21百万円（△2.0％）営業利益率6.4％6.1％△0.3ptＲＯＥ5.0％5.7％＋0.7pt (5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円減少し、84億１千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は６億１千万円(前連結会計年度比５億６千５百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億４百万円や、減価償却費２億５千９百万円を計上した一方で、契約資産の増加額２億２千１百万円、匿名組合投資損益５千９百万円を計上したためです。また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、未成業務受入金の増加額が２億４千５百万円、協力会社への支払を行ったことから仕入債務の増加額が１億２千９百万円それぞれ減少した一方で、業務完成納品が増加したことにより売上債権の増加額が２億２千５百万円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は７億６千４百万円(前連結会計年度比８億２百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千８百万円、有価証券の取得による支出５億４千万円、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千４百万円等によるものであります。また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、収入面で一部社屋の売却を行ったことにより、有形固定資産の売却による収入３億５千４百万円が増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が４億１千６百万円減少したことに加え、支出面において計測機器の更新に伴い有形固定資産の取得による支出が１億５千６百万円、余剰資金の運用等を目的とした有価証券の取得による支出が５億４千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は９億９千８百万円(前連結会計年度比２億１千８百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額３億２千７百万円、自己株式の取得による支出６億３千７百万円等によるものであります。 (フリー・キャッシュ・フロー)当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 (単位：千円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,176,311610,543△565,767投資活動によるキャッシュ・フロー37,251△764,839△802,091フリー・キャッシュ・フロー1,213,563△154,295△1,367,859 当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが１億５千４百万円の支出(前連結会計年度比13億６千７百万円の減少)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ５億６千５百万円減少した一方で、余剰資金の運用等を目的とした有価証券の取得による支出などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ８億２百万円減少したことによるものです。当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 (6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の基本方針当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は76.1％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億１千５百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。 ｂ．資本の財源当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。(1) 成長投資新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。(2) 株主還元企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については60％を目安に配当を実施することといたします。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。 ｃ．資金の流動性当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 ｂ．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。 ｃ．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｄ．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。 ｅ．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。
事業リスク
- 公共事業依存と価格競争売上の大部分を占める総合建設コンサルタント事業が公共事業に大きく依存しており、入札制度の変更や競争激化による価格低下は業績に直接影響します。また、資格保有者の確保が困難になった場合も、安定的な受注に支障をきたす可能性があります。
- 法的規制とコンプライアンス独占禁止法違反や官製談合などの不正行為が発覚した場合、行政処分や指名停止処分により、事業活動が制限され、企業の社会的信用が著しく損なわれるリスクがあります。コンプライアンス体制を強化しているものの、法令違反は重大な影響を及ぼします。
- 人材確保と労務関連リスク少子高齢化による労働人口減少や企業間の人材獲得競争激化により、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性があります。技術・知見の継承が滞れば、持続的な成長に影響が出ます。また、労働時間の適正化やハラスメント対策など、労務管理に関するリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等におけるリスクのすべてを網羅するものではありません。当社グループの「事業等のリスク」は、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。 (1) リスクの設定 「事業等のリスク」は、毎期、当社グループ会社の取締役会にて、外部環境の変化や各会社の現状を把握した上で、更新・追加・削除等を検討し、経営企画会議に報告します。経営企画会議では、報告された「事業等のリスク」のリスク及び機会を識別、リスクが顕在化する可能性や経営成績等の状況に与える影響等で評価し、重要な影響を与える「事業等のリスク」を選定し、対応策案と合わせてサステナビリティ委員会へ提案・報告します。サステナビリティ委員会では提案・報告された「事業等のリスク」について、リスクの重要性、経営方針や経営戦略等との関連を考慮して検討した結果を取締役会に上程、取締役会にて審議・決議しております。審議の結果、「事業運営上のリスク」１１項目、「外部環境に関するリスク」５項目、「財務上のリスク」５項目を設定しました。 (2) 事業等のリスク１．事業運営上のリスク1）サービス品質に係るリスク当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、納期遅延や品質不良等の契約不履行や設計等に起因する瑕疵、安全管理不足による重大事故等が発生した場合、技術力およびサービスに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や指名停止等の行政処分による受注機会の消失等、当社グループの経営成績及び財務状況等に多大な影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険への加入、総合建設コンサルタント事業においては、生産課単位での個別業務の照査に加え、技術審査室による業務監督・照査を実施する等、品質不良の発生防止の徹底および事故防止のための安全管理教育に努めております。しかしながら、サービス品質に係るリスクが顕在化した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し関係部署へ水平展開するとともに技術審査室によりモニタリングすることで品質管理の強化に努め、社会的信用の回復に全力で対応いたします。 2) 人材の確保・育成、労務関連リスクわが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、安定的な人材の確保・育成が困難な場合や社外への流出が増加した場合、また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、人材確保と技術・知見の継承が不可能な場合は、技術力の低下や研究開発が停滞する等、著しく生産力が低下します。これに加えて、長時間労働やメンタルヘルス不調、ハラスメント等の労務関連リスクの発生は、社会的信用を失墜させ、離職者増加や応募者が減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況等や持続的な企業価値向上に多大な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、「人材戦略」として、人材確保では企業認知向上に資する積極的な採用活動の継続やインターンシップ制度の拡大、人材育成では、技術の継承や研修・教育訓練、計画的な研究開発等を通じた内部生産力および技術力を強化し、また、グループ会社間の協力体制を強化し生産性の向上を図っております。労務管理リスクに対しては、コンプライアンスモラルの醸成、多様な働き方や長時間労働防止策の推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等により、グループ会社従業員のエンゲージメントの向上に努めております。 3) 新規事業・新市場への取り組み当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業・新市場への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業・新市場を安定した収益基盤として構築・維持していくためには継続的な設備投資・人的資本投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等、競合他社に既存技術・既存市場を奪われる可能性もあり、当初事業計画とは異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、経営企画人材の育成、人材開発や技術開発による自社ブランドの確立等競合他社との差別化や新規事業への展開や柔軟な組織づくりに取り組んでまいります。 4) 入札制度等について当社グループ売上高の８割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約９割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、入札競争力（技術力、実績、提案内容など）の向上、専門部署による入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築しています。また、技術革新による自社ブランドの確立、有資格者の獲得や人材育成等、人的資本への投資を進め、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 5) 持株会社のリスク当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、グループ会社の業績不振や緊急的な資金調達等により財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社の支配力の強弱により、グループ会社の意思決定の鈍化や経営方針の統一が困難になった場合、グループ会社の横の連携不十分によるセクショナリズムが発生し、継続的な企業価値向上に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループの主力事業を中核として持続的な企業価値向上を推進しております。また、当社グループ間の連携強化のため、技術・人事交流の実施、ＤＸを活用した管理業務の効率化・一元化を検討します。さらに、当社取締役会による監視・モニタリングを継続し、ガバナンスを強化してまいります。 6) 法的規制等について総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止違反や官製談合の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。また、会計不正、横領・贈収賄、知的財産権侵害等の法令違反等やハラスメントなどの不適切な行為が発生した場合は、社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、全グループ会社を対象とした内部統制監査の徹底、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制を整備ならびに独占禁止法等の法令遵守やハラスメントに関する従業員教育を徹底、内部通報制度の適切な運用に努めております。当社グループは「ウエスコグループ行動憲章」を定め、役員及び従業員に本行動憲章に基づき、コンプライアンスの実践に努め、ウエスコグループの一員として、社会人として良識と責任ある行動をとるように努めております。 7) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより妥当な進捗度を見積り、適切な収益認識となるように対応しております。 8) 情報システムとセキュリティ当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の機密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、情報セキュリティに関する社内規程（「特定個人情報等取扱規定」、「情報セキュリティ規則」等）を制定し、加えて標的型攻撃メール訓練をすべての従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、ＡＩを活用した予測型防御による未知の脅威検知やエンドポイントの多層防御を通じた内部セキュリティの強化、クラウド環境でのアクセス管理を強化するためにゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に認証する仕組みを構築しております。 9) 水族館施設設備の賃借について水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。 月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬（入館料等収入の5.0％相当額）を控除して算出しており、保証賃料は年額３億円となっております。しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。 10) 訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。そのため、組織内の報告・相談・連絡の徹底によるクレームやミス・エラーの早期認知と迅速な対応、また、顧問弁護士等の外部専門家と随時コミュニケーションを取り、適時適切な対応ができる体制の整備に努めます。 11) 協力会社等に関するリスク当社グループは、事業活動を維持するために多くの協力会社・取引先との連携が必要です。しかし、被災、事故、倒産等により、生産力の低下、資材調達の遅延、取引停止等が発生すると成果品納品の遅延や成果品質の確保等が困難になり事業活動に影響を与える可能性があります。そのため、協力会社・取引先と密接に連携し、災害発生時等の事業継続の取組等について情報を共有することや協力会社・取引先との信頼関係構築のため、取適法を遵守し、透明性・公平性の徹底等に取り組んでまいります。 ２．外部環境に関するリスク1) 公共事業の縮減当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるため、2025年6月6日、「第１次国土強靱化実施中期計画」により、2030年度までの５年間で防災・減災、国土強靱化の取り組みを切れ目なく推進していくことが閣議決定されました。しかし、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。 2) 自然災害等によるリスク当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。 3) 感染症の発生等によるリスク新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たに重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、感染症に対応したＢＣＰの策定と体制構築、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続します。スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。 4) 他社との競争によるリスクスポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定、サービスの品質等において、他社との競争にさらされております。スポーツ施設運営事業では、他社の24時間フィットネス事業への出店が多く、会員数に影響を与えております。また、水族館運営事業では、水族館施設のオープン等、他社との競合が激化した場合、売上高や利益が減少する可能性があります。このリスクに対応するため、他社との差別化を図るための会員サービス充実、魅力的な企画展示や個人利用客・団体利用客の獲得に向けた取り組み等ブランディング戦略を実施し、競争力の維持および強化に努めております。しかしながら、これらの競争に優位性を確保出来なかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 5) 季節変動について当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっているものの、依然として事業年度末の影響がみられるため、今後の傾向につきましては引き続き注視してまいります。水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。そのため、来館者数が減少するシーズンにおける魅力あるイベントの開催や広告宣伝の強化等の施策を展開し、来館者数の確保に努めてまいります。 ３．財務上のリスク1) 債務保証に係るリスク当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、８億８千２百万円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2) 金融商品の価格変動リスク当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3) 流動性リスク当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 繰延税金資産に係るリスク当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5) 保有不動産の価格変動によるリスク当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。