ヤマザキ（6147）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業の販売は減少し、当連結会計年度における売上高は23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 利益面につきましては、輸送用機器事業においては利益を計上したものの、工作機械事業においては主力である専用工作機械の売上が減少したことにより、営業損失は２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）、経常損失は２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 工作機械事業につきましては、依然として企業の設備投資は慎重姿勢が続いていることから専用工作機械の販売が減少し、売上高は８億８千２百万円（前年同期比44.8％減）となり、営業損失は３億２千３百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。 輸送用機器事業につきましては、国内における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売は増加したもののベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は減少し、売上高は14億６千７百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比40.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４億６千６百万円（前年同期は４千２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額４億４千万円及び棚卸資産の減少額２億５百万円が税金等調整前当期純損失３億４千９百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千６百万円（前年同期は１億３千１百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億２千２百万円が定期預金の払戻による収入２億７千６百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、４億１百万円（前年同期は６千１百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額３億５千万円が長期借入れによる収入５千万円を上回ったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億１千５百万円となりました。 当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,467,976△3.9工作機械事業860,482△45.3合計2,328,459△24.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 工作機械事業の生産実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,470,156△3.670,5154.1工作機械事業866,237△4.1434,6781.3合計2,336,393△3.8505,1941.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,467,364△3.5工作機械事業860,491△45.3合計2,327,855△24.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 工作機械事業の販売実績に著しい変動がありました。これは当連結会計年度における専用工作機械の減産によるものであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤマハ発動機㈱967,58631.3985,98242.4㈱シーケービー345,93011.2－－４ 当連結会計年度の㈱シーケービーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△29.4％（前連結会計年度は4.1％）、ROAは、△10.0％（前連結会計年度は1.5％）であり、当連結会計年度においては損失を計上したため、前連結会計年度に比べ悪化しております。今後は利益計上を目指すとともに継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円減少し、23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械の販売減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が37.0％、輸送用機器事業が63.0％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の減少により工作機械事業において悪化し、営業損失となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常損失は、２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.2％減少し、14億３千６百万円となりました。 これは、主に売掛金が４億２百万円、仕掛品が１億９千８百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、18億２百万円となりました。 これは、主に投資有価証券が７千５百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、32億３千８百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、15億２千４百万円となりました。 これは、主に短期借入金が３億５千万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、６億７千３百万円となりました。 これは、主に長期借入金が１千９百万円減少したものの、繰延税金負債が２千３百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、21億９千７百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.3％減少し、10億４千１百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が４億４百万円減少したことによるものです。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて83円79銭減少し、234円68銭となりました。 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から32.2％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。　自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。　当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。　モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。　その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。　また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。　上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。　自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。　当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。　モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。　その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。　また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。　上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業における販売は増加し、当連結会計年度における売上高は30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。　利益面につきましては、工作機械事業においては損失を計上したものの、輸送用機器事業においては従来の二輪自動車量産部品に加え、四輪自動車量産部品の販売増加による収益規模の拡大等により、営業利益は７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）、経常利益は８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。　セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）　工作機械事業につきましては、業界の枠にとらわれず積極的な営業活動を展開した結果、専用工作機械の販売が増加し、売上高は15億９千８百万円（前年同期比30.5％増）となったものの、新たな業界より受注した一部専用工作機械において、納期遅延対応のための追加費用が発生し、営業損失は３千１百万円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。　輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における従来の二輪自動車量産部品の販売増加に加え、国内における四輪自動車量産部品の販売が増加し、売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４千２百万円（前年同期は１千６百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億３千６百万円が棚卸資産の増加額１億２千７百万円を上回ったことによるものです。　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千１百万円（前年同期は３千８百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億５千４百万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円が定期預金の払戻による収入３億２千６百万円を上回ったことによるものです。　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、６千１百万円（前年同期は３億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千９百万円が長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増減額１億３千万円を上回ったことによるものです。　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億８千８百万円となりました。　当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,527,73815.2工作機械事業1,573,48434.3合計3,101,22324.2（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,525,80614.467,7239.4工作機械事業902,854△33.3428,932△61.0合計2,428,660△9.6496,656△57.3（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,520,00114.8工作機械事業1,573,86934.2合計3,093,87024.0（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤマハ発動機㈱903,20236.2967,58631.3㈱シーケービー393,24315.8345,93011.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営指標）　当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、4.1％（前連結会計年度は△2.4％）、ROAは、1.5％（前連結会計年度は△0.8％）であり、前連結会計年度に比べ改善が見られております。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億９千７百万円増加し、30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械や輸送用機器事業における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が49.1％、輸送用機器事業が50.9％となりました。（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の増加により、輸送用機器事業において大きく改善し、営業利益となりました。（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）となりました。これは主に、営業利益の計上によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。これは主に、営業利益及び経常利益の計上等によるものであります。 財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、21億８千３百万円となりました。　これは、主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、売掛金１億５千７百万円及び仕掛品が１億２千万円増加したことによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、17億５千９百万円となりました。　これは、主に有形固定資産が１億２千９百万円増加したことによるものです。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、39億４千３百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、18億６千７百万円となりました。　これは、主に短期借入金が１億３千万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億９千９百万円減少したことによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.9％増加し、６億６千２百万円となりました。　これは、主に長期借入金が１億６千万円及びリース債務が１億１千９百万円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、25億３千万円となりました。（純資産）　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、14億１千３百万円となりました。　これは、主に資本剰余金が４千４百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円及び為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことによるものです。　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて14円46銭増加し、318円47銭となりました。　また、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.8％となりました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損）　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。