豊和工業（6203）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。 また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 ・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」 ・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」 ・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」 ・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①初年度中期経営計画の振り返り当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。 財務目標目標値（2026年３月期）実績値（2026年３月期）連結売上高２４９．０億円２４０．６億円連結営業利益１３．１億円１１．８億円ＲＯＥ４．９％３．７％ ②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し 本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。 これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。 財務目標2026年３月期中計初年度実績2027年３月期中計２年目予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４０．６億円２３５．６億円２５０．０億円連結営業利益１１．８億円１４．１億円２２．０億円ＲＯＥ３．７％５．０％８．０％ ③本計画の戦略の骨子 本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進 ・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進 ・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題 本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 対処すべき課題 ・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策 本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化 既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化 新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革 以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。 2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。 ⑦配当還元方針 １株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。 また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 ・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」 ・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」 ・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」 ・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①初年度中期経営計画の振り返り当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。 財務目標目標値（2026年３月期）実績値（2026年３月期）連結売上高２４９．０億円２４０．６億円連結営業利益１３．１億円１１．８億円ＲＯＥ４．９％３．７％ ②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し 本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。 これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。 財務目標2026年３月期中計初年度実績2027年３月期中計２年目予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４０．６億円２３５．６億円２５０．０億円連結営業利益１１．８億円１４．１億円２２．０億円ＲＯＥ３．７％５．０％８．０％ ③本計画の戦略の骨子 本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進 ・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進 ・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題 本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 対処すべき課題 ・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策 本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化 既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化 新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革 以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。 2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。 ⑦配当還元方針 １株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。 当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（同5.3％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円（同2.2％減）となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（前年同1.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （売上高） 工作機械関連・工作機械：主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4％減の3,774百万円となりました。・空油圧機器：シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5％減の1,202百万円となりました。・電子機械：主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9％減の444百万円となりました。 以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1％減の5,421百万円となりました。 火器：米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56ｍｍ小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。 特装車両：路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2％減の2,922百万円となりました。 建材：一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2％増の3,232百万円となりました。 不動産賃貸：前連結会計年度と比較し、2.8％増の508百万円となりました。 国内販売子会社：前連結会計年度と比較し、2.4％減の2,144百万円となりました。 国内運送子会社：前連結会計年度と比較し、4.4％減の742百万円となりました。 その他：前連結会計年度と比較し、16.0％減の126百万円となりました。 （営業利益） 工作機械関連：減収および採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の457百万円から、1,017百万円に拡大しました。 火器：防衛省向け装備品の売上増加および特定取組契約を売上計上したことにより、営業利益は、前連結会計年度の911百万円に比べ37.8％増の1,255百万円となりました。 特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の129百万円に比べ71.3％減の37百万円となりました。 建材：売上の増加および価格転嫁など採算性の改善により、営業利益は、前連結会計年度の39百万円に比べ607.7％増の276百万円となりました。 不動産賃貸：営業利益は、前連結会計年度の396百万円に比べ3.8％増の411百万円となりました。 国内販売子会社：減収などにより、営業利益は、前連結会計年度の137百万円に比べ25.5％減の102百万円となりました。 国内運送子会社：減収となりましたが、収益性の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度の40百万円に比べ20.0％増の48百万円となりました。 その他：減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度の52百万円に比べ28.8％増の67百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円（114.4％）増加し、6,114百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円（前連結会計年度は55百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円（前連結会計年度は2,554百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円（前連結会計年度は1,493百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）5,77680.5火器（百万円）8,979112.6特装車両（百万円）2,93288.7建材（百万円）3,289109.9不動産賃貸（百万円）－－国内販売子会社（百万円）－－国内運送子会社（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）20,97797.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)工作機械関連3,72254.61,84152.0火器9,02296.73,761101.5特装車両3,298112.3790190.8建材3,502122.0904142.6不動産賃貸－－－－国内販売子会社2,099107.930586.9国内運送子会社74295.6－－その他6772.8－－合計22,45490.67,60388.0 （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）5,42177.9火器（百万円）8,965113.4特装車両（百万円）2,92287.8建材（百万円）3,232107.2不動産賃貸（百万円）508102.8国内販売子会社（百万円）2,14497.6国内運送子会社（百万円）74295.6その他（百万円）12684.0合計（百万円）24,06496.9 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月 1日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月 1日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁5,18220.96,42826.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、火器、建材が増加したものの、工作機械関連、特装車両は減少し、前連結会計年度と比較して3.1％減の24,064百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増の20,904百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ38.8％減の3,159百万円となりました。 （営業利益）火器、建材が増益となったものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前連結会計年度の1,253百万円に比べて5.3％減の1,186百万円となりました。（営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、受取配当金が56百万円、支払利息が19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の160百万円の利益（純額）から195百万円の利益（純額）となり、35百万円損益が改善しました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度の1,413百万円に比べて2.2％減の、1,382百万円となりました。 （特別損益） 特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による４百万円から投資有価証券売却益等による225百万円となり、221百万円増加しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は211百万円、当連結会計年度は38百万円となったこと、関係会社株式評価損116百万円、事業整理損112百万円などにより、57百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の206百万円の損失から43百万円の損失となり、163百万円損益が改善しました。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,206百万円に比べ10.9％増の1,338百万円となりました。 （法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度は469百万円、当連結会計年度は554百万円となったことなどから、前連結会計年度に比べ140百万円増の597百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の749百万円に比べ1.1％減の741百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.18円に対し61.41円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。 当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。中期経営計画初年度の2026年３月期の実績は、連結売上高は240.6億円、連結営業利益は11.8億円、ROE3.7%となり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。また、本計画２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれますが、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と当年度より減収も増益を予想しております。以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①前中期経営計画の振り返り　当社は、前中期経営計画の最終年度となる2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0％の数値目標を掲げました。　前中期経営計画期間中では、政府より防衛予算の増額方針が示され防衛装備品の納入数が大幅に増加する一方で、世界的なEV車需要の鈍化や中国市場の景気低迷などにより自動車関連設備投資が減退しました。このような変化の中、防衛装備品の生産ラインの拡張による生産量増強並びに生産性の向上を図り、ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、企業競争力の強化と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいりました。　しかしながら、最終年度の実績は以下の通りとなり、中期経営計画で掲げた財務目標達成には至らず、企業価値向上の取組は道半ばの状況にございます。 財務目標目標値（2025年３月期）実績値（2025年３月期）連結売上高２４８．０億円２４８．２億円連結営業利益２０．０億円１２．５億円ＲＯＥ８．０％４．２％ ②新中期経営計画において目標とする経営指標および2026年３月期の見通し前中期経営計画の結果を踏まえ、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）を策定いたしました。本計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。本計画の初年度となる2026年３月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、2025年３月期比で増収、増益を目指してまいります。これらの状況を踏まえ、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高24,900百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円と予想しております。 財務目標2025年３月期実績2026年３月期中計初年度予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４８．２億円２４９．０億円２５０．０億円連結営業利益１２．５億円１３．１億円２２．０億円ＲＯＥ４．２％４.９％８．０％ ③本計画の戦略の骨子　本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進　・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進　・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題　本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 　　事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する 需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 　　対処すべき課題　　・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策　本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 　　工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化　　既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化　　新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。 ⑦配当還元方針　１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①前中期経営計画の振り返り　当社は、前中期経営計画の最終年度となる2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0％の数値目標を掲げました。　前中期経営計画期間中では、政府より防衛予算の増額方針が示され防衛装備品の納入数が大幅に増加する一方で、世界的なEV車需要の鈍化や中国市場の景気低迷などにより自動車関連設備投資が減退しました。このような変化の中、防衛装備品の生産ラインの拡張による生産量増強並びに生産性の向上を図り、ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、企業競争力の強化と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいりました。　しかしながら、最終年度の実績は以下の通りとなり、中期経営計画で掲げた財務目標達成には至らず、企業価値向上の取組は道半ばの状況にございます。 財務目標目標値（2025年３月期）実績値（2025年３月期）連結売上高２４８．０億円２４８．２億円連結営業利益２０．０億円１２．５億円ＲＯＥ８．０％４．２％ ②新中期経営計画において目標とする経営指標および2026年３月期の見通し前中期経営計画の結果を踏まえ、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）を策定いたしました。本計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。本計画の初年度となる2026年３月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、2025年３月期比で増収、増益を目指してまいります。これらの状況を踏まえ、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高24,900百万円、営業利益1,310百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円と予想しております。 財務目標2025年３月期実績2026年３月期中計初年度予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４８．２億円２４９．０億円２５０．０億円連結営業利益１２．５億円１３．１億円２２．０億円ＲＯＥ４．２％４.９％８．０％ ③本計画の戦略の骨子　本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進　・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進　・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題　本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 　　事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する 需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 　　対処すべき課題　　・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策　本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 　　工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化　　既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化　　新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。 ⑦配当還元方針　１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 　①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の下、当社グループでは、第５期中期経営計画の最終年度として、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組むとともに、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組みました。　当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,827百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は1,253百万円（同222.9％増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益 は1,413百万円（同203.2％増）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失873百万円）となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。 （売上高）　工作機械関連・工作機械：主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.4％減の4,994百万円となりました。・空油圧機器：シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.3％減の1,406百万円となりました。・電子機械：主な市場である中国において主力製品のセラミック積層装置の売上が増加したことから、前連結会計年度と比較し、246.3％増の561百万円となりました。　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、4.6％増の6,962百万円となりました。　火器：海外向けスポーツライフルの売上が減少したものの、国内では20式小銃および付属品をはじめとした防衛省向け装備品の売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.0%増の7,903百万円となりました。　特装車両：路面清掃車の販売台数が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.6％増の3,328百万円となりました。　建材：防音サッシ、一般サッシの売上が減少したため、前連結会計年度と比較し、4.8％減の3,014百万円となりました。　不動産賃貸：前連結会計年度と比較し、0.2％増の494百万円となりました。　国内販売子会社：前連結会計年度と比較し、3.0％増の2,196百万円となりました。　国内運送子会社：前連結会計年度と比較し、8.3％減の776百万円となりました。　その他：前連結会計年度と比較し、1.3％減の150百万円となりました。 （営業利益）　工作機械関連：売上は増加したものの、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の367百万円から、457百万円に拡大しました。　火器：防衛省向け装備品の売上が増加したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の382百万円に比べ138.5％増の911百万円となりました。　特装車両：路面清掃車の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度の133百万円の営業損失に対し、129百万円の営業利益となりました。　建材：防音サッシ、一般サッシの売上が減少しましたが、収益性改善により、前連結会計年度の40百万円の営業損失に対し、39百万円の営業利益になりました。　不動産賃貸：営業利益は、ほぼ横這いの396百万円となりました。　国内販売子会社：増収などにより、営業利益は、前連結会計年度の73百万円に比べ87.7％増の137百万円となりました。　国内運送子会社：減収となりましたが、経費の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度の23百万円に比べ73.9％増の40百万円となりました。　その他：減収となりましたが、営業利益は、ほぼ横這いの52百万円となりました。 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ974百万円（25.5％）減少し、2,852百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、55百万円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,206百万円、棚卸資産の減少額1,296百万円による資金の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額2,961百万円による資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、2,554百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出2,375百万円による資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,493百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,448百万円、短期借入金の純増加額1,300百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出1,010百万円、配当金の支払額241百万円による資金の減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）7,17693.6火器（百万円）7,974175.5特装車両（百万円）3,304174.2建材（百万円）2,99297.4不動産賃貸（百万円）－－国内販売子会社（百万円）－－国内運送子会社（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）21,448124.9　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)工作機械関連6,822101.83,53996.2火器9,331272.43,704162.7特装車両2,936132.541451.4建材2,87191.363481.6不動産賃貸－－－－国内販売子会社1,945101.035158.3国内運送子会社77691.7－－その他92101.1－－合計24,776135.08,644106.2　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）6,962104.6火器（百万円）7,903177.0特装車両（百万円）3,328177.6建材（百万円）3,01495.2不動産賃貸（百万円）494100.2国内販売子会社（百万円）2,196103.0国内運送子会社（百万円）77691.7その他（百万円）15098.7合計（百万円）24,827125.5　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月 1日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月 1日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁1,6278.25,18220.9英和株式会社1,1806.02,60110.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態　　（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、34,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,761百万円増加しました。これは、主として売掛金の増加2,633百万円、投資有価証券の増加1,495百万円によるものであります。　　（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、15,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加1,439百万円、繰延税金負債の増加430百万円によるものであります。　　（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産合計は、18,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加889百万円、利益剰余金の増加504百万円によるものであります。　ｂ．経営成績　（売上高）　売上高は、建材が減少したものの、工作機械関連、火器、特装車両は増加し、前連結会計年度と比較して25.5％増の24,827百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ27.6％増の19,669百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ17.9％増の5,158百万円となりました。　（営業利益）工作機械関連は赤字拡大したものの、火器の増益、特装車両および建材の黒字化などにより、営業利益は、前連結会計年度の388百万円に比べて222.9％増の1,253百万円となりました。（営業外収益（費用））　　営業外収益（費用）は、シンジケートローン手数料が64百万円減少したこと、受取配当金が30百万円増加したことや、為替差益が21百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の77百万円の利益（純額）から160百万円の利益（純額）となり、82百万円損益が改善しました。　　（経常利益）　　経常利益は、前連結会計年度の466百万円に比べて203.2％増の、1,413百万円となりました。　　（特別損益）　　特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度は７百万円、当連結会計年度は４百万円となったことなどにより、２百万円減少しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は1,342百万円、当連結会計年度は211百万円となったことなどにより、1,130百万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の1,334百万円の損失から206百万円の損失となり、1,127百万円損益が改善しました。　（税金等調整前当期純利益）　　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の868百万円の損失から2,075百万円改善し、1,206百万円の利益となりました。　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）　　法人税等は、法人税、住民税及び事業税が404百万円増加し、法人税等調整額が47百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ451百万円増の457百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。　（親会社株主に帰属する当期純利益）　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の873百万円の損失から1,623百万円改善し、749百万円の利益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の72.49円の損失に対し62.18円の利益となりました。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社は、前中期経営計画の最終年度となる2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0％の数値目標を掲げました。　前中期経営計画期間中では、政府より防衛予算の増額方針が示され防衛装備品の納入数が大幅に増加する一方で、世界的なEV車需要の鈍化や中国市場の景気低迷などにより自動車関連設備投資が減退しました。このような変化の中、防衛装備品の生産ラインの拡張による生産量増強並びに生産性の向上を図り、ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、企業競争力の強化と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいりました。しかしながら、最終年度では、中期経営計画で掲げた財務目標達成には至らず、企業価値向上の取組は道半ばの状況にございます。今般策定した新中期経営計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。　以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。 今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。 今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。海外では、米国政権の政策動向や朝鮮半島の政治情勢など混乱や緊張により不安定な状況でしたが、経済面では総じて安定した拡大が続きました。 このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、24,223百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,464百万円（前期比5.2％増）、営業損失13百万円（前期は405百万円の営業損失）、経常利益62百万円（前期は388百万円の経常損失）となりました。特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益668百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前期は624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 工作機械関連は、売上高8,616百万円（前期比11.8％増）、営業損失393百万円（前期は534百万円の営業損失）となりました。 火器は、売上高3,067百万円（前期比7.5％減）、営業損失175百万円（前期は365百万円の営業損失）となりました。 特装車両は、売上高2,145百万円（前期比1.2％増）、営業利益140百万円（前期比34.6％減）となりました。 建材は、売上高2,009百万円（前期比1.4％増）、営業損失112百万円（前期は225百万円の営業損失）となりました。 不動産賃貸は、売上高はほぼ横這いの442百万円、営業利益338百万円（前期比8.9％減）となりました。 国内販売子会社は、売上高2,154百万円（前期比7.1％増）、営業利益67百万円（前期比12.7％増）となりました。 その他は、売上高1,028百万円（前期比12.4％増）、営業利益120百万円（前期比79.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,189百万円（31.4％）減少し、2,595百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,359百万円（前期は1,695百万円の増加）となりました。これは、主として売上債権の増加額1,831百万円による資金の減少要因と、減価償却費650百万円による資金の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の増加は、193百万円（前期は474百万円の減少）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入473百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出247百万円による資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、35百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額250百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入350百万円による資金の増加要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）8,885108.9火器（百万円）3,07292.5特装車両（百万円）1,98591.9建材（百万円）2,010101.5不動産賃貸（百万円）－－国内販売子会社（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）15,954102.1 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)工作機械関連12,011160.26,026229.0火器3,125103.61,903103.1特装車両2,083103.622078.1建材2,064111.7192140.8不動産賃貸－－－－国内販売子会社2,350118.1365216.1その他972113.3－－合計22,608131.38,708171.9 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．工作機械関連の受注高及び受注残高が著しく増加している理由は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の受注が増加したためであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）工作機械関連（百万円）8,616111.8火器（百万円）3,06792.5特装車両（百万円）2,145101.2建材（百万円）2,009101.4不動産賃貸（百万円）44299.6国内販売子会社（百万円）2,154107.1その他（百万円）1,028112.4合計（百万円）19,464105.2 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．環境安全対策引当金 当社グループは、将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しておりますが、実際の環境安全対策費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の24,223百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,656百万円、流動資産のその他の増加796百万円と現金及び預金の減少1,182百万円、投資有価証券の減少927百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の9,327百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の増加428百万円、短期借入金の増加377百万円と未払消費税等の減少234百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少の14,895百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少288百万円、利益剰余金の減少81百万円によるものであります。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、工作機械、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し5.2％増の19,464百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.8％増の14,950百万円となり、海外売上高は、前期に比べ3.2％増の4,514百万円となりました。 工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械がともに増加したため、工作機械関連全体の売上高は、前期に比べ11.8％増の8,616百万円となりました。 火器：国内、海外向けがともに減少したため、売上高は、前期に比べ7.5％減の3,067百万円となりました。 特装車両：清掃車両が増加したため、売上高は、前期に比べ1.2％増の2,145百万円となりました。 建材：一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、売上高は、前期に比べ1.4％増の2,009百万円となりました。 不動産賃貸：売上高は、前期に比べほぼ横這いの442百万円となりました。 国内販売子会社：産業用機械の需要が増加したことなどにより、売上高は、前期に比べ7.1％増の2,154百万円となりました。 その他：国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ12.4％増の1,028百万円となりました。 （営業利益）工作機械、国内販売子会社の増収などにより、営業損失は、前期の405百万円から392百万円改善し、13百万円となりました。 工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械及び小型汎用工作機械の増収などにより、営業損失は、前期の534百万円から393百万円に縮小しました。 火器：減収となったものの、経費を削減したことなどにより、営業損失は、前期の365百万円から175百万円に縮小しました。特装車両：清掃車両は増収となりましたが、生産効率の低下により、営業利益は、前期の214百万円に比べ34.6％減の140百万円となりました。建材：一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、営業損失は、前期の225百万円から112百万円に縮小しました。不動産賃貸：営業利益は、前期の371百万円に比べ8.9％減の338百万円となりました。国内販売子会社：増収などにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ12.7％増の67百万円となりました。その他：増収となり、営業利益は、前期の67百万円に比べ79.2％増の120百万円となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、為替差損が60百万円減少したことなどにより、前期の17百万円の利益（純額）から75百万円の利益（純額）となり、58百万円損益が改善しました。 （経常利益） 経常利益は、前期の388百万円の損失から450百万円改善し、62百万円の利益となりました。 （特別損益） 特別利益は、前期の固定資産売却益等による5百万円から投資有価証券売却益等による734百万円となり、729百万円増加しました。特別損失は、前期の減損損失等による68百万円から環境安全対策引当金繰入額等による517百万円となり、448百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の63百万円の損失から217百万円の利益となり、280百万円損益が改善しました。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前期の452百万円の損失から731百万円改善し、279百万円の利益となりました。 （法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、前期に比べ64百万円減の109百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の624百万円の損失から793百万円改善し、168百万円の利益となりました。１株当たり当期純利益は、前期の49.90円の損失に対し13.49円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。 当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。当社は、平成29年3月期から平成31年3月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し、平成31年3月期の連結営業利益率4.5％を目標としておりますが、当連結会計年度における営業利益率は△0.1％（前期比2.1ポイント改善）と黒字化までは至りませんでした。平成30年度は、自動車関連メーカー向け専用工作機械の売上が増加する見通しであるため、確実に利益が確保できるように、標準化、パターン化による設計工数の削減や効率的な生産工法の選択、海外調達を含む購買の多様化などに取り組み、コストを低減し、当該指標の改善に努めてまいります。