明治機械（6334）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・ 営業手法の見直し・実行による競争優位の確立(2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの 分散・拡大や収益源の多様化(3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化(4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の 拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および コスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー 企業との連携強化(3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の 取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大 （財務体質の強化）(1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用（人的資本経営企業への変容）(1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築(2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備(3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや コミュニケーション機会の拡充（SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・ 営業手法の見直し・実行による競争優位の確立(2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの 分散・拡大や収益源の多様化(3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化(4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の 拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および コスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー 企業との連携強化(3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の 取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大 （財務体質の強化）(1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用（人的資本経営企業への変容）(1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築(2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備(3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや コミュニケーション機会の拡充（SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成ＡＩの社会実装が本格化したことによるＤＸ投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について工程通りに工事を進め完工し収益に寄与することができました。さらには、今期受注しております大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、工程通り順調に工事を進めております。また、営業活動においては、来年度以降の受注に向けて引き合いや受注に至る案件が増えており、特に飼料メーカーについては、老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引き合いが続いております。当社グループとしては、飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため、設計人員の増強やWeb会議の利用など業務の効率化を行いましたので、早期の受注獲得につなげてまいります。さらには、当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリング強化や、新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化するとともに、休眠顧客の掘り起こしや周辺関連業界へのアプローチも強化し有効顧客の拡大をしてまいりました。 産業機械製造分野については、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、工程通りに工事を進めまして、完工・収益に寄与することができました。さらには今期に受注しております受注案件についても、納期通り順調に製品を製造・納品をすることができております。また、営業活動においては、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることから、これらの機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためおよび職場環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様から求められる製品（工事）の品質・製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化、②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますが、新たな管理手法を導入し今後しっかりと継続・確立してまいります。さらに設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、愚直に収益改善施策を進めてまいります。これらの施策と併せて全社的に５Ｓ活動と基幹システムの更新を含めＤＸを推進しております。５Ｓ委員会を中心に活動の推進をおこない、さらなる全社的なコストの削減・安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。 プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、5,901百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より947百万円の減少となりました。これは主に、前渡金が91百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金567百万円、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、投資有価証券116百万円等の減少があったことによるものです。ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、2,831百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より983百万円の減少となりました。これは主に、買掛金334百万円、電子記録債務369百万円、短期借入金92百万円、前受金131百万円等の減少があったことによるものです。ⅲ純資産 当連結会計年度末における純資産は、3,070百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より36百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加47百万円、その他有価証券評価差額金18百万円及び為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金38百万円及び資本剰余金５百万円の減少があったことによるものです。 b. 経営成績当社グループの連結の売上高は、5,508百万円（前連結会計年度は6,511百万円）と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益面に関しましては、営業損失159百万円（前連結会計年度は261百万円の営業利益）、経常損失176百万円（前連結会計年度は308百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益96百万円および債務免除益130百万円の計上、法人税等を差引き、25百万円（前連結会計年度は115百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。〔産業機械関連事業〕売上高は5,048百万円（前連結会計年度は6,380百万円）、セグメント損失は165百万円（前連結会計年度は256百万円のセグメント利益）となりました。〔ソリューション事業〕売上高は459百万円（前連結会計年度は131百万円）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度は5百万円のセグメント利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は156百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金は418百万円）となりました。これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が49百万円となり、売上債権の減少額635百万円等があり、一方で主な支出は、前渡金の増加額91百万円、仕入債務の減少額704百万円、未払消費税等の減少額83百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は763百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入240百万円、定期預金の払戻による収入340百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出438百万円、定期預金の預入による支出290百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は210百万円（前連結会計年度 財務活動の結果得られた資金は159百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入460百万円があったのに対し、短期借入金の減少額92百万円、長期借入金の返済による支出510百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,040百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関１行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）3,917,234△16.27ソリューション事業（千円）438,008300.58合計（千円）4,355,243△9.04 （注）１．金額は製造原価を表示しております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 b. 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）5,319,57414.191,737,07115.24ソリューション事業（千円）462,092279.32100,9122.86合計（千円）5,781,66521.261,837,98314.49 （注）１．金額は販売価格を表示しております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）5,048,928△20.87ソリューション事業（千円）459,237250.48合計（千円）5,508,165△15.41 （注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JA全農くみあい飼料株式会社871,25213.41,040,42618.9ホクレンくみあい飼料株式会社1,554,89123.8－－（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進　③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進　③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善等により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響により依然として慎重な姿勢が続いております。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる企業収益への影響がみられる中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、昨年１月に受注をしました一定の期間にわたり収益を認識する大型工事案件が当初の工程どおり無事に終了しており、また、中小型工事案件についても順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。また、来年度以降の受注に向けて、昨年度からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えております。さらには、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化しております。 産業機械製造分野については、食関連企業向けに各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。また、昨年９月より産業機械受注の獲得に向けた取組みとして、各種キャンペーンを実施し、工場出荷高は前年対比で115％の伸びを示しました。当社グループはお客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視したお客様と共に成長したいという考えのもと、今後もこのようなキャンペーンを実施してまいります。一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し原価低減に努め、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができました。②納期管理、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますので、お客様に喜んでいただけるような成果を出せるよう改善してまいります。 昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今後もさらなる受注獲得に向けて、冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。今後の当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。また、2024年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、企業のＢＣＰ対応及び通信品質の向上のため、観光地やイベント会場等に導入ができるよう企業の物流倉庫・食品工場や地方自治体の公共施設や病院等で導入検討を頂いております。さらに付加価値を付けた提案営業を行うことで受注に繋げてまいります。これらにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、6,833百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より40百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産783百万円、関係会社短期貸付金300百万円、機械装置及び運搬具197百万円、のれん142百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金798百万円、仕掛品225百万円、投資有価証券266百万円等の減少があったことによるものです。ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、3,794百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より100百万円の増加となりました。これは主に、買掛金356百万円、１年内返済予定の長期借入金262百万円、長期借入金628百万円等の増加があったことに対し、短期借入金515百万円、前受金648百万円等の減少があったことによるものです。ⅲ純資産　当連結会計年度末における純資産は、3,038百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より140百万円の減少となりました。これは、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得170百万円、その他有価証券評価差額金90百万円の減少があったことによるものです。 b.　経営成績当社グループの連結の売上高は、6,511百万円（前連結会計年度は4,896百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益267百万円（前連結会計年度は247百万円の営業利益）、経常利益314百万円（前連結会計年度は265百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等を加減算しまして、120百万円（前連結会計年度は314百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は418百万円（前連結会計年度　営業活動の結果得られた資金は964百万円）となりました。これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が153百万円となり、棚卸資産の減少額217百万円、仕入債務の増加額220百万円等があり、一方で主な支出は、売上債権の増加額717百万円、前受金の減少額648百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は763百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は470百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入65百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出332百万円、関係会社貸付金の増加額300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は159百万円（前連結会計年度　財務活動の結果支出した資金は327百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,240百万円があったのに対し、短期借入金の減少額515百万円、長期借入金の返済による支出348百万円、自己株式の取得による支出170百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、1,320百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関２行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③　生産、受注及び販売の状況a.　生産実績　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,787,83617.83　（注）金額は製造原価を表示しております。 b.　受注状況　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,767,943△30.391,605,416△50.86　（注）金額は販売価格を表示しております。 c.　販売実績　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,511,49632.99　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社波里503,39510.3－－ホクレンくみあい飼料株式会社－－1,554,89123.9JA全農くみあい飼料株式会社－－871,25213.4（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を　　　省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し各種行動規制が撤廃され、インバウンド需要などが回復するなど経済活動の正常化が進みました。その一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど、景気の見通しは依然不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、引き続き収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、一定の期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。他方、翌期以降の収益に寄与する受注案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向のヒアリングなど情報収集に注力、提案型営業を推進し見積提案等を進めてまいりました。この結果、本年１月には大型プラント工事案件の受注に至っております。 産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールや様々な業界で省力化・省人化としてニーズのある自動開袋機等の受注強化を進めてきました。一方、製造現場における稼働率向上に向けた取り組み効果が顕在化し、これに加え、老朽化した生産機械の更新など、製造コスト削減のための生産性向上・生産効率向上に取り組み、収益力のアップに鋭意努めてまいりました。今後も生産性向上・生産効率向上のための収益改善施策を推進してまいります。また、収益力向上のための顧客ポートフォリオや収益機会の多様化を進める中で、食関連ソリューション部門を新設し本格的にマーケティングを展開してきており、当社の事業の１つの柱となるような新規事業への参入の模索・検討のほか、海外戦略再構築等に取り組んでまいりました。なお、本年４月にタイ国Triumph Engineering Co., Ltd.と業務提携契約を締結しており、東南アジア地域などへよりグローバルな海外展開を進めてまいります。新規事業に関しましては、コアビジネスであります産業機械関連事業のほかに、当社の事業の一つの柱となる「新たな事業への参入」を探求しており、さらなる将来に向けた収益基盤の確立への取り組みに注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、6,873百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より362百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金25百万円、商品及び製品56百万円、仕掛品54百万円、前渡金57百万円、建物及び構築物481百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産292百万円、投資有価証券770百万円等の減少があったことによるものです。ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、3,694百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より116百万円の減少となりました。これは主に、前受金545百万円等の増加があったことに対し、電子記録債務100百万円、短期借入金30百万円、長期借入金193百万円、繰延税金負債296百万円、退職給付に係る負債27百万円等の減少があったことによるものです。ⅲ純資産 当連結会計年度末における純資産は、3,179百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より245百万円の減少となりました。これは、利益剰余金291百万円、為替換算調整勘定27百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得77百万円、その他有価証券評価差額金487百万円の減少があったことによるものです。 b. 経営成績当社グループの連結の売上高は、4,896百万円（前連結会計年度は6,306百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益247百万円（前連結会計年度は188百万円の営業利益）、経常利益265百万円（前連結会計年度は231百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等を加減算しまして、314百万円（前連結会計年度は1,764百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は964百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金は1,367百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が235百万円となり、前受金の増加額545百万円、棚卸資産の増加額103百万円、前渡金の増加額57百万円等があり、一方で、売上債権の減少額293百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は470百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は1,731百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入51百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出491百万円、有形固定資産の除却による支出14百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は327百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金は804百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入金の返済による支出243百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,341百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関４行及びAbalance株式会社と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,063,448△28.32 （注）金額は製造原価を表示しております。 b. 受注状況 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,849,72699.923,267,091158.17 （注）金額は販売価格を表示しております。 c. 販売実績 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,896,210△22.36 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社波里－－503,39510.3ホクレンくみあい飼料株式会社、ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社1,081,11217.1－－株式会社サタケ1,075,59017.1－－ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社1,019,21616.2－－（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。１．産業機械関連事業の収益力強化プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。産業機械製造・販売におきましては、取引先における機械設備の老朽化、省力化に繋がる設備機械への投資、法改正に伴う機械需要の増加等により、新規受注機会は増加傾向にあると見込まれます。こうした中、原材料の価格高騰や安定的な調達への対応や、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・柔軟かつ機動的な人員配置を行い、生産性・効率性の向上を進めていくことが課題と認識しております。集中購買と適正な在庫保有・管理の徹底による原材料コスト抑制、製造ラインにおける設備稼働率を把握するためのIoT導入・活用等を一層進めてまいります。海外事業につきましては、原材料・エネルギー・輸送費等の高騰への対応、国内事業所にて製造している一部製品の生産シフトの検討、また環境資材販売施工については既存事業とのシナジー効果の追及・創出が課題と認識しております。コスト増加分の販売価格への転嫁、当社内の部署を跨る連携営業やAbalanceグループとの連携強化による販売拡大を進め、顧客へより一層付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。２．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が、企業理念の実現と経営計画の達成、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスをより一層強化していくことが課題であると認識しております。株主、従業員、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、適切に財務・非財務情報を開示し、サステナビリティの課題へ積極的に対応していく等、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ３．専門性の高い人材の育成役職員の能力、知識は新たな付加価値、アイデアを生む源泉であり、当社の競争力や企業価値を左右することから、人材育成は不断の取り組みが必要であり、より実効性のある運営、取り組みが課題であると認識しております。当社においては、リーダーシップ研修を通じた次世代リーダー層やマネジメント層の育成、技術の伝承・ＯＪＴ、社内資格制度の整備、外部研修への参加等、個々の役職員の専門性向上、スキルアップを図ってまいります。４．財政基盤の強化当社は早期の業績回復・安定化に取り組む中、環境変化にも対応できるような強固な財務基盤を構築・整備し、また各種イベントリスク顕在化にも耐えうる財務の柔軟性を確保していくことが課題であると認識しております。当社といたしましては、今後、保有資産の見直し、借入金削減、効率的な資金繰り運営、減資による各種制度上のメリット追及等に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。１．産業機械関連事業の収益力強化プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。産業機械製造・販売におきましては、取引先における機械設備の老朽化、省力化に繋がる設備機械への投資、法改正に伴う機械需要の増加等により、新規受注機会は増加傾向にあると見込まれます。こうした中、原材料の価格高騰や安定的な調達への対応や、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・柔軟かつ機動的な人員配置を行い、生産性・効率性の向上を進めていくことが課題と認識しております。集中購買と適正な在庫保有・管理の徹底による原材料コスト抑制、製造ラインにおける設備稼働率を把握するためのIoT導入・活用等を一層進めてまいります。海外事業につきましては、原材料・エネルギー・輸送費等の高騰への対応、国内事業所にて製造している一部製品の生産シフトの検討、また環境資材販売施工については既存事業とのシナジー効果の追及・創出が課題と認識しております。コスト増加分の販売価格への転嫁、当社内の部署を跨る連携営業やAbalanceグループとの連携強化による販売拡大を進め、顧客へより一層付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。２．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が、企業理念の実現と経営計画の達成、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスをより一層強化していくことが課題であると認識しております。株主、従業員、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、適切に財務・非財務情報を開示し、サステナビリティの課題へ積極的に対応していく等、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ３．専門性の高い人材の育成役職員の能力、知識は新たな付加価値、アイデアを生む源泉であり、当社の競争力や企業価値を左右することから、人材育成は不断の取り組みが必要であり、より実効性のある運営、取り組みが課題であると認識しております。当社においては、リーダーシップ研修を通じた次世代リーダー層やマネジメント層の育成、技術の伝承・ＯＪＴ、社内資格制度の整備、外部研修への参加等、個々の役職員の専門性向上、スキルアップを図ってまいります。４．財政基盤の強化当社は早期の業績回復・安定化に取り組む中、環境変化にも対応できるような強固な財務基盤を構築・整備し、また各種イベントリスク顕在化にも耐えうる財務の柔軟性を確保していくことが課題であると認識しております。当社といたしましては、今後、保有資産の見直し、借入金削減、効率的な資金繰り運営、減資による各種制度上のメリット追及等に取り組んでまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が長期間に及ぶ等、社会経済活動が停滞する状況が続きました。今後についても、同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる中小型工事及び機械を予定通り完成・納入するとともに、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化を進めてまいりました。また、原材料価格高騰への対応策としての販売価格改定検討、得意先企業・業界団体等から中長期的な設備投資計画に関する情報収集強化等を行ってまいりました。あわせて、更なる地域密着営業の深化、産業関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編、主力の足利事業所の設備機械のIoT化等を順次実施してきました。更には、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、今後のビジネス連携強化、課題への相互協力等への取り組みを進めてきました。また、2022年２月にAbalance株式会社と資本業務提携契約を締結し、中長期的な企業価値向上に向けた新たな布石を打ち出しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態ⅰ資産資産合計は7,244百万円となり、前連結会計年度末より1,996百万円の減少となりました。これは主に、前渡金276百万円、流動資産のその他（未収入金）158百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金1,646百万円、仕掛品437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産341百万円等の減少によるものであります。ⅱ負債負債合計は6,105百万円となり、前連結会計年度末より1,916百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務90百万円、長期借入金320百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金1,491百万円、前受金554百万円、工事損失引当金233百万円等の減少によるものであります。ⅲ純資産 純資産合計は1,139百万円となり、前連結会計年度末より79百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加と、利益剰余金117百万円、その他有価証券評価差額金20百万円の減少によるものであります。b. 経営成績当社の連結売上高は7,591百万円（前期は12,949百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益321百万円（前期は570百万円の営業損失）、2022年３月１日開催の臨時株主総会に係る諸費用211百万円等を営業外費用に計上し、経常利益93百万円（前期は565百万円の経常損失）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円、減損損失123百万円、太陽光発電に係る権利案件販売事業撤退に伴う損失330百万円等を計上し、法人税等を差引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は117百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失956百万円）となりました。セグメント毎の経営成績については、次のとおりです。 なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境関連事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。また、「環境関連事業」として進めておりました「建築資材事業」につきましては、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。あわせて当連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値の組替を行っております。 〔産業機械関連事業〕大型プラント工事については、工事の中核となる工程の完了及び残工程の着実な進捗、行政当局との調整に時間を要した案件における工程順番入れ替え対応等により、概ね計画どおりに進捗しております。工事の進捗度合いや経済環境変化等を踏まえ、リスクの予兆や前兆を捉え、先行的・予防的な対応策を打つべく、毎月社内会議を開催する等、継続的かつ厳格に工程管理及び予算管理を行っております。中小規模設備の新設・更新・修繕工事については、当連結会計年度末までに計画していた案件のほぼ全件を受注したことに加え、当連結会計年度末の駆け込み受注も獲得し、事前に計画した人員配置等も柔軟に見直す等により、納期までの引渡しを完了しました。リスク管理の観点から、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、販売価格への転嫁の検討を進め、更には国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。また、当社と協力会社が相互協力し、強固なパートナー関係を構築・向上させ、諸課題を協働し解決していくことを目的として、2021年12月に明治機械協力会を発足いたしました。産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注が堅調に推移しました。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、受注も増加傾向にあり、更には周辺機器も含めた設備提案を行い、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。更には、省人・省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、また解凍機ニーズを発掘すべく、展示会出展等による顧客拡大に努めております。こうした中、製造ラインの生産性・効率性の向上を進めるべく、足利事業所の機械設備の稼働率を把握するために新たにIoTを導入しました。今後も製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・人員配置を進め、効率化・生産性向上に努めてまいります。海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めるとともに、台湾での自動開袋機需要、タイ、ベトナム等における解凍機需要についての市場動向調査を始めました。主にロール製造を行う中国現地子会社明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が堅調のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・輸送費・エネルギーコストの上昇に対応すべく、販売価格への一部転嫁を実施いたしましたが、継続して価格交渉に取り組んでまいります。また国内事業所にて製造しているロール機用ロールを中国へシフトすることについて、価格・品質両面で検討しております。高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、飼料・製粉等の食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク・サイロ等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げました。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。全国の飼料製造会社より、熱中症対策等の職場環境改善策としての提案要請が増加する中、既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。 この結果、産業機械関連事業の売上高は7,486百万円（前期は11,809百万円）、営業利益318百万円（前期は526百万円の営業損失）となりました。 〔環境関連事業〕太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。なお、2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。この結果、環境関連事業の売上高は53百万円（前期は1,108百万円）、営業損失27百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。 〔不動産関連事業〕当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は51百万円（前期は32百万円）、営業利益は30百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は1,935百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金1,628百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が93百万円となり、棚卸資産の減少額444百万円、売上債権の減少額342百万円、仕入債務の減少額1,404百万円、前受金の減少額554百万円、固定資産売却損益277百万円、前渡金の増加額276百万円、工事損失引当金の減少額233百万円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金59百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は589百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入245百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出98百万円、定期預金の預入による支出222百万円等があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は295百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金288百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加額320百万円、短期借入金の減少額20百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円減少し、2,608百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関11行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,687,548△43.95環境関連事業 （千円）13,805△96.84合計 （千円）6,701,353△45.82 （注）金額は製造原価を表示しております。 b. 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）3,915,073△50.383,797,000△37.55環境関連事業 （千円）28,868△98.97208,021△84.12合計 （千円）3,943,942△63.084,005,020△45.81 （注）金額は販売価格を表示しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）7,486,637△36.6環境関連事業 （千円）53,521△95.2不動産関連事業 （千円）51,299＋58.4合計 （千円）7,591,458△41.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホクレンくみあい飼料株式会社、ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社4,579,09535.42,021,23426.6沖縄県飼料施設利用事業協同組合1,830,00014.1－－西日本飼料株式会社1,346,49610.4－－（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。