太平製作所（6342）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します 木材を大切にする サステナブルな資源 地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル 人を大切にする ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。（５）対処方針当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します 木材を大切にする サステナブルな資源 地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル 人を大切にする ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。（５）対処方針当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。このような状況の中、当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主要な活動といたしましては、国内外において木材加工機の展示を中心とした展示会への出展に努め、とりわけ国外においてはドイツや米国においていずれも大規模な展示会への出展を通じて当社主力機の北米圏における販路拡大に資するPR活動に努めてまいりました。また、当社の株式価値向上における施策の一環として、名証IR EXPO 2025へ出展（初出展）するなど、IR活動の強化に努めてまいりました。また、先般設置した「太平の森 白川」および「太平の森 郡上」において当社として初となる植樹・植林活動を実施するなど、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環において「植えて」「育てる」分野への貢献に努めてまいりました。なお、当該企業の森にかかる一連の活動が評価され、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領するに至りました。業績面につきましては、当社グループの主力機において前期あった海外受注案件等の反動減の影響が大きく、集成材関連は前期に引き続き堅調に推移したものの、売上高6,359百万円（前年同期比19.0％減）に留まりました。売上高のうち輸出は、974百万円（前年同期は1,480百万円）で輸出比率は15.3％となりました。売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は571百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は603百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前年同期比24.0％減）となりました。 財政状態は、総資産9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,615百万円、有価証券の減少500百万円、契約資産の減少457百万円、建設仮勘定の増加889百万円、売掛金の増加732百万円によるものであります。負債につきましては、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。その主なものは、前受金の減少409百万円、流動負債のその他の減少393百万円、未払法人税等の減少137百万円によるものであります。純資産につきましては、7,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加283百万円によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業につきまして、主に北米圏の販路拡大を企図し、国際的な木工機械等展示会であるLIGNA Hannover（ドイツ）やAPA主催の展示会（米国）など、大規模な展示会への出展を通じて主力機のPRおよび受注活動に取り組むとともに、米国の拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の認知向上等に努めてまいりました。売上高につきましては、前期あった国外の大型受注や国内既設機の大型メンテナンスの反動減の影響が大きく、3,579百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益は369百万円（前年同期比52.6％減）に留まりました。イ．木工機械事業木工機械事業につきまして、足元の集成材の生産ライン等にかかる機械受注を着実に進めてまいりました。また、新たな技術の開発につきまして、既存のScannerシリーズの進化版であるT-Scanner Wは日本木工機械展2025において技術優秀賞を受賞いたしました。売上高につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの旺盛な受注環境に支えられ、2,201百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は288百万円（前年同期比10.2％増）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業につきましては、主力の２×４パネル販売および構造躯体建築の受注獲得に注力するとともに、原価低減にかかる施策の遂行に取り組んでまいりました。また、木質材に代替する製品の展開において、木製のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの販売を開始いたしました。売上高につきましては、956百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益につきましては、原価低減施策に取り組んだこともあり、32百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,186百万円となり、期首残高と比べ、1,976百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、881百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、契約資産の減少による資金の増加を売上債権の増加による資金の減少、その他の流動負債及び前受金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、880百万円（前年同期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、223百万円（前年同期は629百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,141,61562.3木工機械事業（千円）2,176,367120.3住宅建材事業（千円）923,82284.2合計（千円）6,241,80678.5（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外注加工による生産を含んでおります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業4,006,055137.83,252,063132.3木工機械事業1,175,55052.6198,26616.2住宅建材事業919,88283.951,83666.8合計6,101,48897.83,502,16593.2（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、大型案件の引き合いがなかったことや、中東紛争の影響により住宅業界の先行きが不透明な状況を受け、顧客が設備投資を延期する動きがあることから大きく減少しました。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）3,212,08463.8木工機械事業（千円）2,201,417128.3住宅建材事業（千円）945,61685.8合計（千円）6,359,11881.0（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における新秋木工業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における巴産業株式会社および大森商機株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新秋木工業株式会社1,290,81916.4－－林ベニヤ産業株式会社977,50212.41,422,56822.4巴産業株式会社－－1,193,40218.8大森商機株式会社－－754,81811.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ19.0％減少し6,359百万円、営業利益は37.0％減少し571百万円となりました。なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は9.0％となりました。これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｃ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられた一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。今後につきましては、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場などへ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。また、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、社会・環境課題への関心の高まりを背景に、引き続き中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。 （５）対処方針当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。 経営理念英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう 経営方針“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します　　　　　木材を大切にする　　サステナブルな資源　　　　　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル　　　　　人を大切にする　　　ステークホルダー 当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当期におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられた一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。今後につきましては、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場などへ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。また、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、社会・環境課題への関心の高まりを背景に、引き続き中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。 （５）対処方針当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。このような状況のなか、当社は「木材を活かす」という経営方針に基づき、新たな木質建材の効率的な生産に資する技術の開発および主力機の拡販を目的としたＰＲ活動および受注活動に注力してまいりました。当社は、合板の生産量・消費量ともに世界有数の規模を持つ米国において、主力機の更なるシェア拡大を目指すため、現地でのより効率的な受注活動の体制構築の足掛かりとして100％子会社 TAIHEI MACHINERY US Inc. を設立し運用を開始いたしました。また、木材を加工する機械メーカーである当社は、林野庁公表の森林資源の循環利用に係る考え方に共感するとともに、森林環境の循環として当社のサステナビリティの基本的な考え方に据えております。この考え方に基づき、植樹等の活動を通じて実践していくことを念頭に「太平の森　白川」および「太平の森　郡上」をそれぞれ設置するなどサステナビリティにかかる活動について積極的に取り組んでまいりました。業績面につきましては、売上高は海外展開および集成材関連は堅調に推移したものの7,855百万円（前年同期比11.2％減）となりました。売上高のうち輸出は、1,480百万円（前年同期は1,389百万円）で輸出比率は18.8％となりました。収益面につきましては、当下期以降の売上高のボリュームダウンの影響もあり、営業利益は907百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は957百万円（前年同期比33.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期比45.9％減）となりました。 財政状態は、総資産10,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少しました。その主なものは、契約資産の減少763百万円、現金及び預金の減少664百万円、有価証券の減少300百万円によるものであります。負債につきましては、3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,665百万円によるものであります。純資産につきましては、6,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加399百万円、自己株式の取得による減少376百万円によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業につきましては、ＣＬＰやＬＶＬ等の新建材においてより効率的な生産にかかる技術の開発に加えて、米国を中心に既存主力機の積極的なＰＲ活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、米国における大型案件の受注など、海外展開において堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響もあり5,037百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は780百万円（前年同期比50.1％減）となりました。イ．木工機械事業木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械類を中心とした受注案件の着実な遂行に加えて、同事業の持つ技術をベースとした新建材の生産にかかる新たな技術の開発に取り組んでまいりました。売上高につきましては、集成材の生産ラインにかかる機械類の旺盛な受注環境に支えられ1,716百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は262百万円（前年同期比571.8％増）となりました。ウ．住宅建材事業主力の２×４建築にかかる木質パネルの拡販に加えて、原価管理の質の向上など、原価低減に向けた諸活動に注力するとともに、2024年に販売を開始したトレーラーハウスのＰＲ活動など受注促進に努めてまいりました。売上高につきましては1,101百万円（前年同期比31.1％増）、原価低減に注力したものの、営業損失8百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,162百万円となり、期首残高と比べ、253百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、60百万円（前年同期は1,693百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加、契約資産、その他の流動資産の減少による資金の増加及びその他の流動負債の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は、306百万円（前年同期は1,170百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による資金の減少を定期預金の払戻による資金の増加が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、629百万円（前年同期は479百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,043,09178.4木工機械事業（千円）1,809,109133.7住宅建材事業（千円）1,097,466130.6合計（千円）7,949,66892.2（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外注加工による生産を含んでおります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業2,906,78262.52,458,09253.6木工機械事業2,234,229122.81,224,133173.3住宅建材事業1,096,884127.177,57094.3合計6,237,89685.13,759,79569.9（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントにおいて受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、フィンガージョイントラインおよびスキャナー関連の受注が増加したことによるものです。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,037,53876.4木工機械事業（千円）1,716,388121.7住宅建材事業（千円）1,101,602131.1合計（千円）7,855,53088.8（注）金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社日新および島根県合板協同組合の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに前連結会計年度における林ベニヤ産業株式会社の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新秋木工業株式会社1,606,61718.21,290,81916.4林ベニヤ産業株式会社－－977,50212.4株式会社日新1,502,78617.0－－島根県合板協同組合963,27210.9－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ11.2％減少し7,855百万円、営業利益は36.6％減少し907百万円となりました。なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に達成できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は11.6％となりました。これは、当社の主力である合板機械事業において、米国における大型案件受注など海外展開は堅調に推移したものの、前期あった特殊要因による大型受注一巡の影響があったことに加えて、木工機械事業において、集成材関連は大きく伸長したものの、住宅建材事業においては、原価低減にかかる施策等の推進により前期に対し改善は見られたものの、営業損失となったことなどによるものであります。当社は引き続き木材の有効活用という経営方針に基づき、新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、先般設置した米国子会社を足掛かりとした現地でのシェア拡大等に努め、安定的に10％以上の営業利益を達成できるよう取り組んでまいります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される必要設備や、検討中である主要な工場棟の老朽化や生産性の向上等に資する建替または移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に向けた活用についても検討を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｃ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。 (2）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。 (4）経営環境・当社グループの現状と課題について①合板機械事業及び木工機械事業限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板・木工業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネと環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。②住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。(5）対処方針合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。更なる成長のために生産設備を増強し、コスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。 (2）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。 (4）経営環境・当社グループの現状と課題について①合板機械事業及び木工機械事業限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板・木工業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネと環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。②住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。(5）対処方針合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。更なる成長のために生産設備を増強し、コスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においてもアメリカ経済が堅調に推移し、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、中東や北朝鮮情勢を巡る警戒感や、米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念など、海外動向の不透明感は依然として強い状況であります。当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資政策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資は活発化しておりますが、住宅着工戸数が減少したことなどにより、先行きに対する不透明感は残っております。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの状況は、住宅着工戸数が減少したことにより住宅建材事業において厳しい状況で推移いたしましたが、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたこと、旺盛な設備投資意欲にも支えられ受注が好調に推移いたしました。また、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、7,222百万円（前年同期比14.0％増）となりました。売上高のうち輸出は、2,166百万円（前年同期は1,083百万円）で輸出比率は30.0％となりました。利益につきましては、営業利益は821百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は833百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前年同期比8.2％増）となりました。財政状態は、総資産7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加1,363百万円、繰延税金資産の増加38百万円、受取手形及び売掛金の減少667百万円、仕掛品の減少522百万円によるものであります。負債につきましては、3,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少183百万円、前受金の減少172百万円、未払法人税等の増加49百万円、完成工事補償引当金の増加52百万円によるものであります。純資産につきましては、4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加477百万円によるものであります。 セグメントの業績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、受注が好調に推移したこと、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした原価管理に注力したことなどにより、売上高は4,986百万円(前年同期比21.2％増)、営業利益は836百万円(前年同期比23.6％増)となりました。イ．木工機械事業木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、売上高は1,242百万円(前年同期比1.8％増)となりました。営業利益につきましては、木工機械展示会の出展費用など営業活動費が増加したことなどにより、101百万円(前年同期比23.1％減)となりました。ウ．住宅建材事業子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数が減少したことにより、受注価格競争が一段と厳しさを増しております。販路を拡大するなど、積極的な営業活動に注力するとともに製造工程の効率化に取り組むなど努力しておりますが、主要材料であるディメンションランバーをはじめ材料調達価格が軒並み上昇するなど厳しい状況で推移いたしました。結果、売上高は995百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は38百万円(前年同期比7.1％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,272百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,327百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、1,566百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の減少による資金の減少を、売上債権、たな卸資産の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、121百万円となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、116百万円となりました。これは主に、リース債務の返済、配当金の支払いによる支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）4,522,153108.8木工機械事業（千円）1,137,05493.6住宅建材事業（千円）992,60199.8合計（千円）6,651,809104.5（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。２．外注加工による生産を含んでおります。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業7,145,754171.64,386,716196.9木工機械事業1,235,798109.361,32293.0住宅建材事業1,001,854103.562,850110.7合計9,383,408149.84,510,889191.9（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）4,986,472121.2木工機械事業（千円）1,242,321101.8住宅建材事業（千円）995,78099.5報告セグメント計（千円）7,224,574114.0調整額（千円）△1,880－合計（千円）7,222,693114.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における秋田プライウッド株式会社及び西北プライウッド株式会社並びに林ベニヤ産業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度におけるウェアハウザー社及び株式会社日新の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）秋田プライウッド株式会社982,22215.5－－西北プライウッド株式会社821,69913.0－－林ベニヤ産業株式会社669,35710.6－－ウェアハウザー社－－1,514,17821.0株式会社日新－－1,491,30320.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっての会計方針につきましては、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界経済が緩やかな回復基調で推移する中、国内においても企業収益や雇用、所得環境の改善、各種設備投資政策の影響に加え、急速に進む人手不足の危機感から省人化・自動化に対応した設備投資への意欲が高まりを見せております。この様な状況の中、合板機械事業及び木工機械事業におきましては、省人化、効率化を目指した機械の市場投入を急ぐとともに、積極的な営業活動に注力した結果、好調な受注に支えられ経営成績は良好に推移いたしました。住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少による受注競争の激化に加え、資材調達価格が上昇している事から厳しい状況が続いております。なお、詳細な数値につきましては(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、急激な変動は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり製作に長期間を要すること、年末年始やお盆等の連休に納入が集中する事も多く、売上計上時期が集中する傾向にあります。新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んでおり、一定の成果を出しておりますが、事業環境が変化するスピードが早くなっており、顧客の機械に要望する内容も変化してきております。機械の開発・改良には時間を要するため、顧客ニーズの適格な把握と開発期間の短縮が重要な課題となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当面の目標とする経営指標としまして、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。