椿本チエイン（6371）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：4,500億円以上・営業利益率：10％以上・ROE：10％以上・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年度）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ／ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年３月にはグループ会社７社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：4,500億円以上・営業利益率：10％以上・ROE：10％以上・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年度）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ／ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年３月にはグループ会社７社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円（前期比9.9％増）、売上高は295,878百万円（同6.0％増）となりました。損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円（同5.6％減）、経常利益は24,804百万円（同2.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円（同34.3％増）となりました。上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年５月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向：35％以上」としております。①売上高：2,958億円、②営業利益率：7.3％、③ROE：10.7％、④配当性向：27.0％（いずれも連結ベース）現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向は35.0％となります。※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度より推進してきた「中期経営計画2025」の最終年度として、持続的な成長と企業価値向上を見据えた経営に取り組んできました。その結果、一定の成果が得られた一方で、事業の質的転換や収益力の強化、グローバルグループとしての経営基盤の在り方など、今後に向けてあらためて取り組むべき課題も明らかとなりました。これらを踏まえ、次期中期経営計画においては、社会課題の解決と経済価値の創出を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営の推進とともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも引き続き取り組んでまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は101,598百万円（前期比9.5％増）、売上高は99,830百万円（同5.9％増）、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円（同1.5％減）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円（前期比7.3％増）、売上高は23,983百万円（同4.5％増）、営業利益は996百万円（同29.4％増）となりました。 [モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は97,668百万円（前期比7.5％増）、売上高は97,359百万円（同6.8％増）、営業利益は10,036百万円（同21.1％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が減少しましたが、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は73,109百万円（前期比12.6％増）、売上高は70,629百万円（同3.7％増）、営業利益は963百万円（同22.8％減）となりました。 ［その他］その他の受注高は4,210百万円（前期比62.5％増）、売上高は4,076百万円（同50.5％増）、損益につきましては1,180百万円の営業損失（前期は833百万円の営業損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載をしております。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン74,00513.6モーションコントロール25,20110.5モビリティ110,5415.1マテハン54,53618.5その他5,5204,647.1合計269,80612.8 (注) 金額は販売価格で記載しております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％） チェーン101,5989.524,25813.8 モーションコントロール24,0197.38,1912.2 モビリティ97,6687.51,75021.5 マテハン73,10912.639,3718.7 その他4,21062.565125.9 合計300,6069.974,22310.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン99,8305.9モーションコントロール23,9834.5モビリティ97,3596.8マテハン70,6293.7その他4,07650.5合計295,8786.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社28,24710.130,09110.2 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88,274百万円増加し、459,784百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して46,621百万円増加し、155,969百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して41,653百万円増加し、303,815百万円となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,080百万円増加したこと、大同工業株式会社の新規連結などにより非支配株主持分が5,106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、5.4ポイント低下し、64.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,213百万円増加し、78,529百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は31,891百万円となりました。これは、負ののれん発生益を11,643百万円計上したこと、法人税等の支払に6,926百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,029百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を36,543百万円計上したこと、減価償却費を14,833百万円計上したこと、減損損失を4,641百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は8,976百万円となりました。これは、定期預金の払い戻しによる6,752百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに15,760百万円支出したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は20,244百万円となりました。これは、自己株式の取得に10,003百万円支出したこと、配当金の支払に8,733百万円支出したことなどによるものであります。 ② 資金需要および資金調達の方法当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする（2025年３月期より35％以上に変更しました）・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2排出量削減に向けた取り組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年３月期）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。モビリティ事業では、既存ビジネスにおいてタイミングビジネスのシェアと利益拡大を推進すると同時に、クラッチビジネス拡大に向け、商品力、営業力、生産技術力の更なる向上に注力してまいります。マテハン事業では、KDDI株式会社との合弁会社（(株)ネクサウェア）のエンジニアリング活動を推進しソリューション提案を強化いたします。また、アフターサービスの強化により事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。アグリビジネスでは、栽培技術と自動化技術を高度に融合させた自動化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の2025年８月（予定）の操業開始とともに、(株)ツバキベジムーブのコンサル事業と連動した拡販活動により、機器システム事業の受注拡大に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては、対象領域をニューモビリティ事業、ヒューマンアシスト事業、メンテナンス事業、エネルギーマネジメント事業の４つの分野とし、市場性確認と販売戦略を含めた企画、立案に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2024年から２年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に、2025年３月にはグループ会社４社が「健康経営優良法人 (中小規模法人部門)」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする（2025年３月期より35％以上に変更しました）・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2排出量削減に向けた取り組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化 当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年３月期）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。モビリティ事業では、既存ビジネスにおいてタイミングビジネスのシェアと利益拡大を推進すると同時に、クラッチビジネス拡大に向け、商品力、営業力、生産技術力の更なる向上に注力してまいります。マテハン事業では、KDDI株式会社との合弁会社（(株)ネクサウェア）のエンジニアリング活動を推進しソリューション提案を強化いたします。また、アフターサービスの強化により事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。アグリビジネスでは、栽培技術と自動化技術を高度に融合させた自動化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の2025年８月（予定）の操業開始とともに、(株)ツバキベジムーブのコンサル事業と連動した拡販活動により、機器システム事業の受注拡大に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては、対象領域をニューモビリティ事業、ヒューマンアシスト事業、メンテナンス事業、エネルギーマネジメント事業の４つの分野とし、市場性確認と販売戦略を含めた企画、立案に注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2024年から２年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に、2025年３月にはグループ会社４社が「健康経営優良法人 (中小規模法人部門)」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、中国経済が不動産不況や内需の停滞を背景に低迷が長期化しているものの、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持したほか、欧州経済もインフレ圧力の緩和を受け緩やかながらも回復基調となったこと等により、底堅い推移となりました。わが国経済につきましても、設備投資の拡大や実質賃金の回復による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、中国経済不振の影響等はあったものの、チェーン事業の好調持続に加え、モビリティ事業が新規獲得案件の量産立ち上げ等により堅調に推移したこと、また円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は273,523百万円（前期比4.0％増）、売上高は279,193百万円（同4.6％増）となりました。損益につきましても、営業利益は22,854百万円（同7.5％増）、経常利益は25,332百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,122百万円（同19.2％増）となりました。上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。①売上高：2,791億円、②営業利益率：8.2％、③ROE：8.5％、④配当性向：37.6％（いずれも連結ベース）※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、中国において販売が増加したことや、円安の影響などにより、前期比で増収となりました。以上により、チェーンの受注高は92,779百万円（前期比5.4％増）、売上高は94,254百万円（同2.2％増）、日本における人件費の上昇や北米における売上減少等により営業利益は15,585百万円（同4.9％減）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、日本、米州、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は22,391百万円（前期比5.3％増）、売上高は22,944百万円（同4.2％増）、営業利益は770百万円（同16.6％増）となりました。 [モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は90,850百万円（前期比7.4％増）、売上高は91,179百万円（同7.8％増）、営業利益は8,287百万円（同6.0％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステム、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は64,910百万円（前期比2.1％減）、売上高は68,106百万円（同4.4％増）、営業利益は1,247百万円（前期は1,165百万円の営業損失）となりました。 ［その他］その他の受注高は2,591百万円（前期比3.6％減）、売上高は2,709百万円（同1.2％減）、損益につきましては833百万円の営業損失（前期は944百万円の営業損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載をしております。 　生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。　　①　生産実績　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン65,163△1.0モーションコントロール22,7994.8モビリティ105,1616.2マテハン46,0142.0その他116△37.6合計239,2553.2 (注)　金額は販売価格で記載しております。 　②　受注状況　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％） チェーン92,7795.421,316△6.4 モーションコントロール22,3915.38,012△5.8 モビリティ90,8507.41,440△18.5 マテハン64,910△2.136,213△6.6 その他2,591△3.6517△18.6 合計273,5234.067,500△6.9 　③　販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン94,2542.2モーションコントロール22,9444.2モビリティ91,1797.8マテハン68,1064.4その他2,709△1.2合計279,1934.6 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社27,45410.328,24710.1 (2) 財政状態 ①　資産資産は、その他の流動資産が1,437百万円増加した一方で、現金及び預金が9,375百万円減少したこと、保有株式の売却などにより投資有価証券が7,175百万円減少したこと、電子記録債権が2,656百万円減少したこと、商品及び製品の減少などにより棚卸資産が1,996百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して19,788百万円減少し、371,510百万円となりました。 ②　負債負債は、支払期間の短縮などにより電子記録債務が11,048百万円減少したこと、借入金が3,566百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,308百万円減少したこと、繰延税金負債が1,974百万円減少したこと、営業外電子記録債務が1,494百万円減少したこと、未払法人税等が666百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して21,390百万円減少し、109,348百万円となりました。 ③　純資産純資産は、その他有価証券評価差額金が6,171百万円減少したこと、自己株式が1,642百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が6,850百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が2,455百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,602百万円増加し、262,162百万円となりました。また、自己資本比率は、3.9ポイント改善し、69.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11,338百万円減少し、63,316百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は21,297百万円となりました。これは、仕入債務が14,006百万円減少したこと、法人税等の支払に9,045百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,088百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を30,167百万円計上したこと、減価償却費を14,211百万円計上したこと、売上債権が3,414百万円減少したこと、利息及び配当金の受取による3,075百万円の収入があったことなどによるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は11,834百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による5,668百万円の収入があったこと、定期預金の払い戻しによる3,403百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに13,159百万円支出したこと、定期預金の預入のために5,237百万円支出したこと、関係会社株式の取得に2,094百万円を支出したことなどによるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は21,655百万円となりました。これは、自己株式の取得に10,005百万円支出したこと、配当金の支払に6,984百万円支出したこと、借入金が3,677百万円減少したことなどによるものであります。 ②　資金需要および資金調達の方法当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。成長投資につきましては、2024年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に12,444百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,820百万円となりました。2025年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として24,817百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。