レイズネクスト（6379）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)連結会社（当社および連結子会社）の事業環境に関するリスク 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業) 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。 メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業) 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設および改修工事)にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。⑤賃金高騰 工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれております。 当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。1．コンプライアンス委員会を年2回開催し、コ ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の 策定および活動状況のチェックを行う2．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正 に努める3．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と した「コンプライアンス・ホットライン制度」 の整備・適正運用を図る4．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令 に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施 する5．執行部門から独立した内部監査部門による内 部監査を実施する②内部統制 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しております。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しております。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4)重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑤労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑥人材の確保 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。⑦労働基準法改正への対応 法改正に基づき、2024年4月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されております。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、時間外労働時間の削減、健康管理への取り組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。 また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間の更なる削減に努めております。⑧新技術への対応 新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。 また、2023年度よりデジタル戦略部を設置しデジタル技術の活用を進めており、2025年度からDX本部に組織改編し全社的なDX推進を強化しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業）　当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。　ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。　メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業）　当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事）にも力を入れております。　エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。⑤賃金高騰　工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存　当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれています。　当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス　当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。　当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。　また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ　　ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の　　策定および活動状況のチェックを行う２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況　点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ　ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正　に努める３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と　した「コンプライアンス・ホットライン制度」　の整備・適正運用を図る４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令　に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施　する５．執行部門から独立した内部監査部門による内　部監査を実施する②内部統制　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。　具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟　当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。　また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティ　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④プラント事故　当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑤労働災害　当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑥人材の確保　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。　なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。⑦労働基準法改正への対応　法改正に基づき、2024年４月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されております。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、時間外労働時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。　具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。　また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。⑧新技術への対応　新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。　また、2023年度よりデジタル戦略部を設置しデジタル技術の活用を進めており、2025年度からＤＸ本部に組織改編し全社的なＤＸ推進を強化しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業） 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業） 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事）にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。 当社グループでは、第２次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。⑤賃金高騰 工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれています。 当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第２次中期経営計画で謳っておりますカーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の 策定および活動状況のチェックを行う２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正 に努める３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と した「コンプライアンス・ホットライン制度」 の整備・適正運用を図る４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令 に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施 する５．執行部門から独立した内部監査部門による内 部監査を実施する②内部統制 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑤労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において安全の確保を掲げております。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑥人材の確保 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。⑦労働基準法改正への対応 法改正に基づき、2024年４月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、時間外労働時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。 また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。⑧新技術への対応 新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。 また、2023年度よりデジタル戦略部を新たに設置し、当社におけるデジタル技術の活用を推進しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業） 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業） 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事）にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足および賃金高騰 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、これらの要因により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第２次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。あわせて、工事従事者の賃金が高騰していることに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展するなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあります。 現状においてはプラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第２次中期経営計画で謳っておりますカーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の 策定および活動状況のチェックを行う２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況 点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正 に努める３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と した「コンプライアンス・ホットライン制度」 の整備・適正運用を図る４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令 に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施 する５．執行部門から独立した内部監査部門による内 部監査の実施 ②内部統制 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 ②情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④パンデミック 国内や全世界的な感染症拡大によるパンデミックにより、経済活動に重大な影響や制限が発生し、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、パンデミックによる緊急事態への対応にあたり必要と判断した場合は、「危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、感染症に係るタイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないよう体制を整備しております。 また、「テレワーク勤務規程」を定め、テレワーク環境の整備を行うなど、極力、事業活動が制約を受けないよう努めております。 分類内容統制活動の内容⑤プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。⑥労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において安全の確保を掲げております。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑦人材の確保 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、新たに若手技術系社員の教育プランを制定し、早期育成に取り組んでおります。⑧労働基準法改正への対応 法改正に基づき、2024年４月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、時間外労働時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。 また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。 ⑨新技術への対応 新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理等を積極的に導入し、効率化を図っております。 また、2023年度よりデジタル戦略部を新たに設置し、当社におけるデジタル技術の活用を引き続き推進していく予定です。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業） 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油関係のプラントにおいて製造機能の停止等が散見されており、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が懸念されます。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業） 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、国際情勢等、社会・経済の動きや製品の需要動向が設備投資の大幅削減をもたらし、これに伴い受注工事高が減少することが懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域として再生可能エネルギー等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足賃金高騰リスク 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、これにより工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第2次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。あわせて、工事従事者の賃金が高騰していることに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展するなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあります。 現状においてはプラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第2次中期経営計画で謳っております再生可能エネルギー等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。 １．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コン プライアンス体制強化に係る年度活動計画の策定および活動状況のチェックを行う ２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正に努める ３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」の整備・適正運用を図る ４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施する②内部統制に関するリスク 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、第2次中期経営計画におけるガバナンス体制の強化として、内部統制システムの整備・運用を掲げております。 社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 また、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、ここで毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟に関するリスク 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①工事上の品質リスク 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティへの脅威 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務が増加し、勤務場所も多様化していることから、コンピュータの使用について、更なるセキュリティ強化対策を進めております。③自然災害地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④パンデミック国内や全世界的な新型コロナウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症に係るタイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。 従業員に対しては、自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り在宅勤務の実施や会議・出張等の自粛、衛生面などの感染防止対策を徹底しております。特に工事現場においては、衛生管理や「三密」回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による資機材供給の遅延等に対しては、常に情報収集を行い、これらを社内および顧客に伝え、納期調整を行うよう努めております。 分類内容統制活動の内容⑤プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。⑥労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において安全の確保を掲げております。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。⑦人材の確保当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、教育研修体系のブラッシュアップや公的資格の取得を含めた計画的な育成・増員、中堅社員、責任者クラスの育成のため、指導者としてシニア人材を活用するなど早期の人材育成に取り組んでおります。⑧改正労働法に関するリスク 法改正に基づき、2024年4月から、建設事業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、顧客の信用を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設業界において長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、残業時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画しております。また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業） 当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。 ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油関係のプラントにおいて製造機能の停止等が散見されており、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が懸念されます。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画を策定いたしました。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業） 当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事にも力を入れております。 エンジニアリング事業においては、国際情勢等、社会・経済の動きや製品の需要動向が設備投資の大幅削減をもたらし、これに伴い受注工事高が減少することが懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域として再生可能エネルギー等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。 資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足賃金高騰リスク 工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、これにより工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第2次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。 プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。あわせて、工事従事者の賃金が高騰していることに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存 当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。 このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展するなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあります。 現状においてはプラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第2次中期経営計画で謳っております再生可能エネルギー等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。 当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。 また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。 １．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コン プライアンス体制強化に係る年度活動計画の策定および活動状況のチェックを行う ２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正に努める ３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」の整備・適正運用を図る ４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施する②内部統制に関するリスク 内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、第2次中期経営計画におけるガバナンス体制の強化として、内部統制システムの整備・運用を掲げております。 社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み等、内部統制システムの整備・運用を図っております。 また、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、ここで毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟に関するリスク 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①工事上の品質リスク 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティへの脅威 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務が増加し、勤務場所も多様化していることから、コンピュータの使用について、更なるセキュリティ強化対策を進めております。③自然災害地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。 また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えるよう努めております。 なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④パンデミック国内や全世界的な新型コロナウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症に係るタイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。 従業員に対しては、自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り在宅勤務の実施や会議・出張等の自粛、衛生面などの感染防止対策を徹底しております。特に工事現場においては、衛生管理や「三密」回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。 分類内容統制活動の内容⑤プラント事故 当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。⑥労働災害 当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において安全の確保を掲げております。 プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。⑦人材の確保当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。 安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。 なお、人材育成については、公的資格の取得を含めた計画的な育成・増員や、中堅社員、責任者クラスの育成のため、指導者としてシニア人材を活用するなど早期の人材育成に取り組んでおります。⑧改正労働法に関するリスク 法改正に基づき、2024年4月から、建設事業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、顧客の信用を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設業界において長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、残業時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。 2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画しております。また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業）当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしており、特に石油関係の需要減退の影響を受けやすい傾向にあるため、顧客においては工場の統廃合や一部プラントの停止をはじめ、メンテナンス費用の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。メンテナンス事業においては、産業インフラであるプラントの安全で安定的な操業を継続するために、メンテナンスは必要不可欠です。また、当社は全国規模で構内に常駐しながらメンテナンス事業を営んでおり、顧客生産工場の統廃合や一部プラントの停止等があっても、既存人員体制を他所への強化に投入するなどして、今後も一定程度の需要が見込まれるものと想定しております。 当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。②受注工事高減少(エンジニアリング事業）当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設及び改修工事（増設・増強））にも力を入れておりますが、国内の経済動向や国際情勢に影響を受けやすい傾向にあるため、顧客において設備投資の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング事業においては、設備投資需要が左右されるため、国内の経済動向や製品の需要動向、国際情勢により、大幅な投資削減が行われた場合には、工事需要が減少することが想定されます。また、顧客は投資意欲はあるものの、昨今の労働者不足や作業員賃金アップが起因して投資予算と折り合いがつかず、中止・延期等になるケースもあります。当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。③ 資機材価格高騰 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等につき、原材料、資材、機材等の価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、プラント建設工事での工期が長期間にわたる場合に、見積・受注時点の価格と、工事を発注する時点でのタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初想定した収益性が低下する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向のモニタリング・予測について情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足賃金高騰リスク プラントメンテナンスにおける大規模な定期修理工事や大型のプラント建設工事において、工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、この影響により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。プラント市場における建設労働力の動向をモニタリング・予測するとともに、将来3年程度の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事監督者や工事作業員等の必要な工事従事者の人員数の把握に努め、これらの情報を協力会社と共有化し、工事従事者の不足リスクの低減に努めております。また、建設労働者の不足により賃金が高騰しておりますが、工事価格への転嫁や中期的な工事需要に基づく協力会社への安定的な工事の発注により、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存当社グループの事業は、石油・石油化学業界の顧客を主要な取引先としており、これらの顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。このため、国内におけるエネルギー政策や製品のこれらの需要動向、また、これらの業界の顧客の事業再編や設備再編、設備投資や設備の合理化等の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。石油・石油化学分野では、将来的な石油製品需要の減少が想定され、業界再編や設備再編等が進展し、大規模な設備投資が見込めない状況にありますが、現状ではプラントの経年化対策工事やプラントの安全・安定的な稼働を行うためのメンテナンス需要が堅調のため、これらの需要に対応し、業績の維持・拡大に努めております。また、石油・石油化学以外の業界分野の工事の拡大に対応するため、中期経営計画において一般化学分野の拡大や、医薬・食品等の実績の積み上げに努めております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動を行うにあたり、建設業法をはじめ様々な法規制の適用を受けております。当該各種法令のみならず、当社の社内規程の遵守といった当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループの役職員に周知・徹底しております。また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス体制強化にかかる年度活動計画の策定および活動状況のチェックを実施２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正を実施３．法務部および社外法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」を整備・適正運用４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令にかかるコンプライアンス関連教育・研修を実施②内部統制に関するリスク内部統制体制が十分に機能しないため、業務の適正を確保できない結果、当社グループの業績及び財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関わる基本方針に基づき、体系的に業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認および同計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟に関するリスク当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各事業活動にかかる契約の事前審査の徹底、社内決裁や取締役会決議取得時の徹底したリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展しそうな案件が生じた場合に備え、前広に法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①工事上の品質リスク設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。また、当社の契約不適合による品質トラブルが発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティへの脅威当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を多数管理しているほか、当社グループの技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。コンピューターウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態等により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客、取引先、個人情報、技術情報などの秘密保持関係の規程を整備するとともに、取引基本契約等に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。コンピュータのウィルス感染やサイバー攻撃などの情報漏洩については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、当社グループ社員に対する定期的な教育等を実施し、社員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。③自然災害地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。当社では、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。これに基づき、災害発生時においても、社員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、顧客プラントの早期復旧に取り組んでおります。なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めてまいります。④パンデミック国内や全世界的な新型ウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、プラント市場が大きく縮小した場合、また、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員に自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り最大限、在宅勤務を実施するなど感染リスクの低減に努めています。特に工事現場においては、衛生管理や三密回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。同時に危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症にかかわるタイムリーな情報収集と各種対策の立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。⑤プラント事故当社グループがメンテナンスを施工または建設したプラントに、何らかの原因によってプラントの停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧等の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急の事態に備えるとともに、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守により、施工等上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。また、事故や契約不適合が発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑥労働災害当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに労働災害、事故が発生した場合に備え、補償等に要する費用面での負担は各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。⑦人材の確保当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、売手市場や労働力不足で人材確保が難しくなるなか、経営統合による更なる事業拡大及び収益能力強化のために、優秀な人材確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。また人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築により、従業員の帰属意識を高め、人材の定着に取り組んでおります。⑧改正労働法に関するリスク改正労働法に基づき、当社グループの属する建設事業の労働時間の上限規制は、2024年4月から施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、それにより顧客の信用も失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。建設業界は、長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社では期間外労働の削減、健康管理への取組み、有給休暇の取得等の推進・強化のための各種対策を実施しております。また、現場においては大型案件における作業に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、当社グループおよび業界をあげて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、顧客と協力して工事工程の調整や休日の確保などの施策に取り組み、更に労働時間の削減に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 受注工事高の減少当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材価格の変動原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資産保有のリスク不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付費用の増加年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害リスク地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。(8) 法的規制等に関連するリスク当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号、２業種、国土交通大臣許可（特-29）第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 受注工事高の減少当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材価格の変動原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資産保有のリスク不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付費用の増加年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害リスク地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。(8) 法的規制等に関連するリスク当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号、２業種、国土交通大臣許可（特-29）第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 受注工事高の減少当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材価格の変動原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資産保有のリスク不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付費用の増加年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害リスク地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。(8) 法的規制等に関連するリスク当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 受注工事高の減少当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材価格の変動原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資産保有のリスク不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付費用の増加年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害リスク地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。(8) 法的規制等に関連するリスク当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。