加地テック（6391）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」 当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。 ２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り 当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。 FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。 23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。 23中計数値計画（2025年度）※2023年４月開示25短計数値計画（2025年度）※2025年４月開示2025年度実績 売上高75億円71億円77億円営業利益6.5億円6.8億円9.2億円純利益4.5億円5.1億円7.2億円 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1) 26中計の位置付け 次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。 (2) 26中計戦略（三本の矢） 次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。 ＜第一の矢 稼ぐ力の“最大化”＞ ※最も注力する領域戦略① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立戦略② 品質プロセス改革・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化戦略③ コスト力強化・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築 ＜第二の矢 圧縮機事業の“次世代化”＞戦略① 水素領域のブランド化・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる戦略② 高効率化開発の推進・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築戦略③ 新市場開発・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた海外市場開拓 ＜第三の矢 経営基盤の“進化”＞戦略① DXによる生産性革新・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開戦略② 組織風土改革・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革戦略③ 資本効率経営の推進・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ (3) 経営数値計画 「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。 水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。 経営指標2028年度売上高78億円営業利益11億円 （営業利益率 14％）純利益7.8億円ＲＯＥ8.0％ なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。 (4) 配当方針 「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」 当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。 ２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り 当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。 FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。 23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。 23中計数値計画（2025年度）※2023年４月開示25短計数値計画（2025年度）※2025年４月開示2025年度実績 売上高75億円71億円77億円営業利益6.5億円6.8億円9.2億円純利益4.5億円5.1億円7.2億円 ３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定 当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1) 26中計の位置付け 次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。 (2) 26中計戦略（三本の矢） 次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。 ＜第一の矢 稼ぐ力の“最大化”＞ ※最も注力する領域戦略① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立戦略② 品質プロセス改革・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化戦略③ コスト力強化・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築 ＜第二の矢 圧縮機事業の“次世代化”＞戦略① 水素領域のブランド化・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる戦略② 高効率化開発の推進・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築戦略③ 新市場開発・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた海外市場開拓 ＜第三の矢 経営基盤の“進化”＞戦略① DXによる生産性革新・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開戦略② 組織風土改革・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革戦略③ 資本効率経営の推進・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ (3) 経営数値計画 「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。 水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。 経営指標2028年度売上高78億円営業利益11億円 （営業利益率 14％）純利益7.8億円ＲＯＥ8.0％ なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。 (4) 配当方針 「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税引き上げ政策や日中関係悪化、イラン情勢緊迫化等の中東をはじめとした地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いた１年となりました。日銀短観(2026年３月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)では、前年比7.9％増と前回調査時(8.5％増)からやや下方修正されているものの、例年と比べると下方修正幅は小さく、堅調な投資計画は維持されているものと考えられます。このような状況下、当事業年度における当社業績は、水素モビリティ関連及びカーボンニュートラル関連の大口案件が複数存在し、圧縮機本体販売が堅調に推移したことに加え、アフターサービス事業の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期比11.4％増の7,799百万円となりました。また、売上高増加や原価低減への取り組みの推進により、売上総利益は前年同期比18.5％増の2,411百万円となりました。一方で、賃上げに伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比5.0％増の1,486百万円となりましたが、前述した売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比49.2％増の925百万円、経常利益は前年同期比27.1％増の977百万円となりました。また、2025年７月22日公表のとおり他社との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、当期純利益は前年同期比25.0％増の723百万円となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、12,300百万円で前事業年度末に比べ741百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の減少404百万円及び預け金の減少299百万円があったものの、現金及び預金の増加898百万円及び電子記録債権の増加542百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、3,825百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の減少374百万円があったものの、未払法人税等の増加154百万円、未払消費税等の増加172百万円及び契約負債の増加144百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、8,475百万円で前事業年度末に比べ656百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上723百万円により、繰越利益剰余金が657百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は2,071百万円で、前事業年度末に比べ398百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は1,027百万円であります（前年同期は542百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額729百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,015百万円、減価償却費の計上299百万円及び棚卸資産の減少額437百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は479百万円であります（前年同期は245百万円の減少）。この減少は主に、預け金の減少額300百万円があったものの、定期預金の増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出243百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は149百万円であります（前年同期は148百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,317,2324.3（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,501,468△10.75,823,263△4.9 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,799,53311.4（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社617,6328.81,175,96115.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、圧縮機本体販売が堅調に推移したことやアフターサービス事業が好調だったことにより、売上高は前年同期と比較し増収となりました。また、売上高増加に加え、原価低減への取り組みの推進等により、当期純利益は前年同期比増益の結果となりました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。 当事業年度は「2023 中期経営計画(以下「23中計」)」の最終年度となり、23中計の目標として、売上高75億円、営業利益6.5億円、純利益4.5億円を設定しておりました。一方、足元の経営環境を踏まえた「2025 短期経営計画(以下「25短計」)」においては、当事業年度の目標として売上高71億円、営業利益6.8億円、純利益5.1億円を設定しておりましたが、23中計、25短計共に目標を上回りました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ２．前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り」をご参照ください。 また当社は、厳しさを増す現在の経営環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため「2026 中期経営計画」を策定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ３．新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。 当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,071百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金や安全性の高い金融資産で運用しております。また、金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,286百万円となります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。　また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」　当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞①　当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。②　既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③　Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④　超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。＜共通戦略＞①　従業員エンゲージメントを高める経営②　TQM（Total Quality Management 総合的品質管理）による製品品質・サービスの向上③　SDGsへの取り組み強化 ２．中期経営計画（2023年度～2025年度）　当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの３カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しております。「2023中期経営計画」は、前述の長期経営計画「KAJI 2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1）基本方針戦略＜基本方針①＞カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。戦略①　信頼性の高い高圧圧縮技術（製品・サービス）の提供・水素ステーションでのトップシェアの維持・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす ＜基本方針②＞既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。戦略②－１　PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供戦略②－２　プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供 ＜基本方針③＞ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。戦略③－１　安定稼働のためのアフターサービスの提供戦略③－２　ライフサイクルコストの低減 ＜基本方針④＞超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。戦略④　コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供 ＜共通戦略＞戦略⑤－１　設計・製造の生産性向上戦略⑤－２　新基幹システムとBOM導入による業務効率化戦略⑤－３　TQMによる製品品質・サービスの向上戦略⑤－４　従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤－５　SDGsへの取り組み強化 (2）経営数値計画　当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどを踏まえ、2025年度の業績予想については以下のとおり変更いたします。 経営指標2025年度（新）2025年度（旧）売上高71億円75億円営業利益6.8億円6.5億円純利益5.1億円4.5億円ＲＯＥ6.3％6.0％　なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。　また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」　当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞①　当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。②　既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③　Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④　超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。＜共通戦略＞①　従業員エンゲージメントを高める経営②　TQM（Total Quality Management 総合的品質管理）による製品品質・サービスの向上③　SDGsへの取り組み強化 ２．中期経営計画（2023年度～2025年度）　当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの３カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しております。「2023中期経営計画」は、前述の長期経営計画「KAJI 2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1）基本方針戦略＜基本方針①＞カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。戦略①　信頼性の高い高圧圧縮技術（製品・サービス）の提供・水素ステーションでのトップシェアの維持・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす ＜基本方針②＞既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。戦略②－１　PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供戦略②－２　プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供 ＜基本方針③＞ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。戦略③－１　安定稼働のためのアフターサービスの提供戦略③－２　ライフサイクルコストの低減 ＜基本方針④＞超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。戦略④　コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供 ＜共通戦略＞戦略⑤－１　設計・製造の生産性向上戦略⑤－２　新基幹システムとBOM導入による業務効率化戦略⑤－３　TQMによる製品品質・サービスの向上戦略⑤－４　従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤－５　SDGsへの取り組み強化 (2）経営数値計画　当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどを踏まえ、2025年度の業績予想については以下のとおり変更いたします。 経営指標2025年度（新）2025年度（旧）売上高71億円75億円営業利益6.8億円6.5億円純利益5.1億円4.5億円ＲＯＥ6.3％6.0％　なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い一部に足踏みが残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、ウクライナ・中東情勢を始め、米国の関税引き上げ政策や米中貿易摩擦の再燃などの地政学リスクの高まり等から依然として景気下振れへの懸念はぬぐい切れず、先行きは不透明な状況が続いております。日銀短観(2025年３月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度8.1％増と前回12月調査(9.7％増)からやや下方修正されたものの、引き続き堅調な投資計画で推移をしております。このような状況下、当事業年度における当社業績は、CO2回収設備向け圧縮機の大口案件をはじめとするカーボンニュートラル市場での販売が増加したものの、水素市場における販売が伸び悩んでおり、また海外石油化学プラント向け圧縮機の販売が減少していることから、売上高が前年同期比3.5％減の7,003百万円となりました。一方、アフターサービス事業が堅調に推移していることや、原価低減への取り組みを推進したことで売上総利益は前年同期比3.7％増の2,035百万円となりました。しかしながら、OA機器の大量入れ替えやP2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比18.4％増の1,415百万円となったことで、営業利益は前年同期比19.2％減の620百万円となり、経常利益は前述したP2Gシステム関連の開発に対する助成金収入があったことで、前年同期比6.0％減の769百万円となりました。また、当期純利益は賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで前年同期比0.1%増の578百万円となりました。 ②　財政状態の状況当事業年度末の総資産は、11,559百万円で前事業年度末に比べ250百万円減少しました。この主な要因は、売掛金の増加318百万円及び固定資産合計の増加228百万円があったものの、電子記録債権の減少661百万円及び契約資産の減少219百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、3,740百万円で前事業年度末に比べ762百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少306百万円、未払法人税等の減少105百万円、未払消費税等の減少106百万円及び契約負債の減少212百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、7,818百万円で前事業年度末に比べ512百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び当期純利益の計上578百万円により、利益剰余金が512百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は67.6％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,672百万円で、前事業年度末に比べ148百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は542百万円であります（前年同期は842百万円の増加）。この増加は主に、仕入債務の減少額514百万円及び法人税等の支払額354百万円があったものの、税引前当期純利益の計上768百万円及び売上債権の減少額579百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は245百万円であります（前年同期は155百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出165百万円及び無形固定資産の取得による支出83百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は148百万円であります（前年同期は134百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,017,853△2.2（注）　金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業8,404,14216.86,121,32829.7 ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,003,943△3.5（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社1,031,71914.2617,6328.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績は、水素市場における販売の伸び悩み等から売上高は前年同期と比較し減収となりました。一方で、アフターサービス事業の堅調な推移や賃上げ促進税制の影響等により、当期純利益は前年同期比横ばいの結果となりました。詳細は前述の「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご確認ください。　当事業年度の目標として、売上高68億円、経常利益5.9億円、純利益4.0億円、ROE5.4％を設定しており、全ての項目において目標を上回りました。これは前述した前年同期比同様、アフターサービス事業の堅調な推移や賃上げ促進税制の影響等が大きく寄与しております。　また当社は、翌事業年度である2026年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」を推進中であり、「KAJI 2030VISION」で明確にした「2030年のありたい姿」「基本方針」をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行することで、経営目標の達成を目指しております。しかしながら、水素ステーションの新規建設数が鈍化するなどの外部要因の影響もあり、さらなる販売増加は難しい状況にあります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　２．中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。　当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,672百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,100百万円であります。金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,365百万円となります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。