宇野澤組鐵工所（6396）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。 ① 長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。 ② 顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。 ③ メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2. 生産能力の増強 新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。 ① 生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。 ② 大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。 ③ 多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。 ④ 2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3. 働き甲斐のある職場の実現 ① 新工場を含めて職場環境の改善を図ります。 ② 従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。 ① 長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。 ② 顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。 ③ メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2. 生産能力の増強 新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。 ① 生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。 ② 大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。 ③ 多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。 ④ 2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3. 働き甲斐のある職場の実現 ① 新工場を含めて職場環境の改善を図ります。 ② 従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況)当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,917百万円（前年同期比0.7％減）、損益面におきましては、営業利益562百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益607百万円（前年同期比1.8％減）、当期純利益433百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。① 製造事業 真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加し、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益86百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,418百万円（前年同期比26.6％減）、送風機・圧縮機は1,323百万円（前年同期比29.5％増）、部品は908百万円（前年同期比5.4％増）、修理は629百万円（前年同期比28.4％増）の結果となりました。 また、輸出関係におきましては、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。② 不動産事業 売上高637百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益475百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 （財政状態の状況）当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は30百万円減少し8,394百万円、負債は471百万円減少し4,595百万円、純資産は441百万円増加し3,798百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、2,711百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加171百万円、仕入債務の減少470百万円、法人税等の支払205百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益664百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の減少368百万円等の増加要因により、440百万円の資金の増加（前年同期は761百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出518百万円等の減少要因により、446百万円の資金の減少（前年同期は258百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入740百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は165百万円の資金の減少）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製造事業3,571,160△0.6不動産事業――合計3,571,160△0.6 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造事業3,540,549△22.71,595,877△31.7不動産事業――――合計3,540,549△22.71,595,877△31.7 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製造事業4,279,779△0.6不動産事業637,747△1.5合計4,917,526△0.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東急不動産㈱636,97212.9東急不動産㈱637,70013.0樫山工業㈱601,83912.1樫山工業㈱337,0306.9 金額は販売価格によっております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,917百万円（前年同期比0.7％減）となり、前事業年度と比べ37百万円減少しました。製造事業におきましては、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となり、前事業年度と比べ27百万円減少しました。不動産事業におきましては、売上高は637百万円(前年同期比1.5％減)となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。（営業損益）当事業年度における営業利益は562百万円（前年同期比5.3％減）となり、前事業年度と比べ31百万円減少しました。製造事業におきましては、営業利益は86百万円（前年同期比20.6％減）となり、前事業年度と比べ22百万円減少しました。不動産事業におきましては、営業利益は475百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。 (b) 財政状態の分析 （資産）当事業年度末における総資産は8,394百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少しました。これは、売掛金が361百万円、建設仮勘定が333百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が170百万円、仕掛品が127百万円、原材料及び貯蔵品が234百万円減少したこと等が主な要因です。 （負債）当事業年度末における負債は4,595百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。これは、退職給付引当金が54百万円増加したものの、電子記録債務が418百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円減少したこと等が主な要因です。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,798百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円増加しました。これは、利益剰余金が378百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主な要因です。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1.　新たな営業戦略　　付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2.　生産能力の増強　　新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3.　働き甲斐のある職場の実現　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1.　新たな営業戦略　　付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2.　生産能力の増強　　新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3.　働き甲斐のある職場の実現　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況)当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,954百万円（前年同期比10.2％減）、損益面におきましては、営業利益594百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益618百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益396百万円（前年同期比6.4％減）となりました。　セグメント別の概況は以下のとおりです。①　製造事業　一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益109百万円（前年同期比35.2％減）となりました。　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円（前年同期比24.1％減）、送風機・圧縮機は1,021百万円（前年同期比6.3％増）、部品は862百万円（前年同期比7.1％増）、修理は490百万円（前年同期比13.0％減）の結果となりました。　また、輸出関係におきましては、売上高は575百万円（前年同期比7.4％増）となりました。②　不動産事業　売上高647百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益484百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （財政状態の状況）当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は364百万円減少し8,424百万円、負債は646百万円減少し5,066百万円、純資産は281百万円増加し3,357百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、2,883百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少341百万円、法人税等の支払271百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益617百万円、減価償却費195百万円、売上債権及び契約資産の減少682百万円等の増加要因により、761百万円の資金の増加（前年同期は445百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269百万円等により、258百万円の資金の減少（前年同期は129百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入836百万円、長期借入金の返済による支出946百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製造事業3,591,791△12.7不動産事業――合計3,591,791△12.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ②　受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造事業4,581,50226.72,335,10713.3不動産事業――――合計4,581,50226.72,335,10713.3 ③　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製造事業4,306,891△11.7不動産事業647,6411.0合計4,954,532△10.2 　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東急不動産㈱625,19311.3東急不動産㈱636,97212.9住友商事九州㈱600,83810.9樫山工業㈱601,83912.1樫山工業㈱598,40310.8住友商事九州㈱472,7069.5 　　　　　金額は販売価格によっております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,954百万円（前年同期比10.2％減）となり、前事業年度と比べ562百万円減少しました。製造事業におきましては、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となり、前事業年度と比べ569百万円減少しました。不動産事業におきましては、売上高は647百万円(前年同期比1.0％増)となり、前事業年度と比べ6百万円増加しました。（営業損益）当事業年度における営業利益は594百万円（前年同期比6.6％減）となり、前事業年度と比べ42百万円減少しました。製造事業におきましては、営業利益は109百万円（前年同期比35.2％減）となり、前事業年度と比べ59百万円減少しました。不動産事業におきましては、営業利益は484百万円（前年同期比3.8％増）となり、前事業年度と比べ17百万円増加しました。 (b) 財政状態の分析　（資産）当事業年度末における総資産は8,424百万円となり、前事業年度末に比べ364百万円減少しました。これは、売掛金が350百万円減少したこと等が主な要因です。　（負債）当事業年度末における負債は5,066百万円となり、前事業年度末に比べ646百万円減少しました。これは、電子記録債務が316百万円、未払金が144百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等が主な要因です。　（純資産）当事業年度末における純資産は3,357百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が341百万円増加したこと等が主な要因です。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。