理想科学工業（6413）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2027年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する事業環境の変化に迅速に対応する

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2027年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する事業環境の変化に迅速に対応する

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。営業外損益に為替差益3億3百万円（前期は為替差損3億1千9百万円）を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円（前期は構造改革費用4億9千万円）を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は789億9千万円（前期比0.3％増）、営業利益は51億1千1百万円（同17.3％減）、経常利益は58億7千2百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円 （同7.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル150.77円（前期比1.81円の円高）、１ユーロ174.79円（同11.04円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。・印刷機器関連事業当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。印刷機器関連事業は、売上高は773億1千7百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は48億3千8百万円（同18.1％減）と前期と比べ売上高は前期並み、セグメント利益は減益となりました。日本の売上高は357億6千6百万円（同1.2％減）、海外の売上高は415億5千1百万円（同1.7％増）となりました。 ・不動産事業当社グループは、不動産事業としてビルの賃貸等を行っております。不動産事業の売上高は、10億6千1百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は6億4千2百万円（同3.3％増）となりました。 ・その他当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。その他の売上高は、6億1千1百万円（前期比6.9％減）、セグメント損失は3億6千9百万円（前期は3億4千5百万円のセグメント損失）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億4百万円増加し、264億9百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億2千6百万円増加し、155億3千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は75億1千3百万円(前期比124.4％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億5千9百万円、減価償却費32億2千3百万円、法人税等の支払額16億7千7百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は32億4千7百万円(同60.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出18億9千1百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は32億円（同118.4％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億2千4百万円、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額32億5百万円によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第69期第70期第71期第72期自己資本比率（％）75.875.574.872.3時価ベースの自己資本比率（％）90.9114.989.974.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.11.50.9インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）232.3677.565.481.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の生産実績は主に印刷機器関連事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器関連事業の生産実績は、49,978百万円（前年同期比96.4%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。 b．受注実績当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称地域販売高（百万円） 前年同期比（％） 日 本35,76698.8 米 州5,62789.4 印刷機器関連事業欧 州19,626105.6 ア ジ ア16,297102.2 計77,317100.4 不動産事業－1,061103.6 その他－61193.1合 計78,990100.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。総資産は62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。資産の部における主な増減要因は、保有する投資有価証券の時価上昇による評価額の増加、年金資産の運用益による退職給付に係る資産の増加及び現金及び預金の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金が18億8千8百万円、投資有価証券が26億2千2百万円、退職給付に係る資産が10億9千6百万円それぞれ増加しました。負債の部における主な増減要因は、短期借入金の増加、連結子会社である理想テクノロジーズ株式会社への従業員転籍に伴う退職給付債務の増加及び長期借入金の返済による減少によるものです。主な増減内容は、短期借入金が21億2千6百万円、退職給付に係る負債が7億8千6百万円それぞれ増加し、長期借入金が7億5千1百万円減少しました。以上の結果、流動比率は26.7ポイント減少し202.5%となりました。純資産は22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、為替相場の変動（円安）による為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金は11億7千2百万円増加、自己株式は14億9千9百万円増加（純資産は減少）、為替換算調整勘定は17億5百万円増加しました。以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント減少し72.3％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は56円38銭増加し、1,093円58銭となりました。b．経営成績当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。営業外損益に為替差益3億3百万円（前期は為替差損3億1千9百万円）を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円（前期は構造改革費用4億9千万円）を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は789億9千万円（前期比0.3％増）、営業利益は51億1千1百万円（同17.3％減）、経常利益は58億7千2百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円（同7.1％増）となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益金額は5円91銭増加し、68円71銭となりました。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の考え方当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。b．資金需要の基本方針当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。c．資金調達の基本方針当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計156億2千9百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高118億8千9百万円）、緊急時の流動性を確保しております。d．資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば検討してまいります。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却します。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。a．棚卸資産の評価方法棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。b．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。c．退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。d．繰延税金資産当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e．固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④目標とする経営指標についての分析当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞《マネジメント目標》　インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する 第八次中期経営計画期間においては、印刷機器関連事業は多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、販売は当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場を中心に多枚数プリント用途の販売強化に注力し、収益力の強化が進んだと評価しております。また、東芝テック株式会社よりインクジェットヘッド事業を承継し、2024年７月より運営を開始しております。これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高787億円、連結営業利益61億円となりました。 当社グループは2001年４月から2025年３月まで、期間を３ヵ年とした「中期経営計画」を８回に渡り策定し、運営してまいりました。しかしながら、３ヵ年という短期・中期の業績を意識した運営にとらわれず長期的なヴィジョンや本質的なリスクの議論を深めるため、第八次中期経営計画（RISO Vision 25）に続く３ヵ年の「中期経営計画」の策定を行わないこととしました。今後はより長期かつ本質的な視点による運営を目指してまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2026年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2026年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の安定した運営を継続する理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞《マネジメント目標》　インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する 第八次中期経営計画期間においては、印刷機器関連事業は多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、販売は当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場を中心に多枚数プリント用途の販売強化に注力し、収益力の強化が進んだと評価しております。また、東芝テック株式会社よりインクジェットヘッド事業を承継し、2024年７月より運営を開始しております。これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高787億円、連結営業利益61億円となりました。 当社グループは2001年４月から2025年３月まで、期間を３ヵ年とした「中期経営計画」を８回に渡り策定し、運営してまいりました。しかしながら、３ヵ年という短期・中期の業績を意識した運営にとらわれず長期的なヴィジョンや本質的なリスクの議論を深めるため、第八次中期経営計画（RISO Vision 25）に続く３ヵ年の「中期経営計画」の策定を行わないこととしました。今後はより長期かつ本質的な視点による運営を目指してまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2026年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2026年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の安定した運営を継続する理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。当期の業績は、前期と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。印刷機器関連事業の売上が堅調に推移したことに加え、為替が前期に比べ円安に推移したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。当社連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司における構造改革費用として4億9千万円を特別損失に計上し、ソフトウエア資産の減損損失として2億1千9百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。売上高は787億2千3百万円（前期比5.5％増）、営業利益は61億8千3百万円（同17.6％増）、経常利益は63億6千4百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億8千8百万円（同15.4％減）となりました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル152.58円（前期比7.96円の円安）、１ユーロ163.75円（同6.95円の円安）となりました。当社は、2024年７月１日に東芝テック株式会社から「インクジェットヘッド事業」を承継しました。これに伴い、当第２四半期から報告セグメント「印刷機器関連事業」を新設しました。「印刷機器関連事業」には、これまでの「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を含みます。 セグメントごとの業績は次のとおりです。・印刷機器関連事業当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。印刷機器関連事業は、売上高は770億4千2百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は59億6百万円（同27.1％増）と前期と比べ増収増益となりました。日本では、前期は消耗品の価格改定に伴う前倒し需要の反動により販売が減少しましたが、当期においてはその影響がないため売上が前期を上回りました。海外では、為替の円安影響により売上が前期を上回りました。また、2024年７月から運営を開始したインクジェットヘッド事業が売上高を押し上げました。日本の売上高は362億円（同4.6％増）、海外の売上高は408億4千1百万円（同6.8％増）となりました。 ・不動産事業当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。不動産事業の売上高は、10億2千5百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益は6億2千2百万円（同18.3％減）となりました。 ・その他当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。その他の売上高は、6億5千6百万円（前期比3.6％増）、セグメント損失は3億4千5百万円（前期は1億5千2百万円のセグメント損失）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、889億1千1百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円増加し、224億5百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円減少し、665億5百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ63億8千1百万円減少し、137億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は33億4千7百万円(前期比48.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億2千3百万円、減価償却費30億9千6百万円、仕入債務の減少額36億6千万円、法人税等の支払額17億2千6百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は83億3百万円(同535.9％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億5千3百万円、吸収分割による支出67億5千万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は14億6千5百万円（同73.8％減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額13億8千8百万円、長期借入れによる収入30億円、自己株式の取得による支出24億9千9百万円、配当金の支払額32億8千4百万円によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第68期第69期第70期第71期自己資本比率（％）77.075.875.574.8時価ベースの自己資本比率（％）81.890.9114.989.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.11.5インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）156.9232.3677.565.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の生産実績は主に印刷機器関連事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器関連事業の生産実績は、51,859百万円（前年同期比108.3%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。 b．受注実績当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称地域販売高（百万円）　前年同期比（％） 日　　　本36,200104.6 米　　　州6,297109.7　印刷機器関連事業欧　　　州18,593107.3 ア　ジ　ア15,950105.1 計77,042105.7　不動産事業－1,02593.7　その他－656103.6合　　　計78,723105.5　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。総資産は2億8千2百万円増加し、889億1千1百万円となりました。資産の部における主な増減要因は、インクジェットヘッド事業の承継によるのれん等の増加及び現金及び預金の減少、退職給付債務の割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。主な増減内容は、のれんが23億8百万円、退職給付に係る資産が15億3千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が72億2百万円減少しました。負債の部における主な増減要因は、短期借入金及び長期借入金の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響及びインクジェットヘッド事業の承継による支払手形及び買掛金の減少によるものです。主な増減内容は、短期借入金が13億8千8百万円、長期借入金が24億3千6百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が36億9千8百万円減少しました。以上の結果、流動比率は17.6ポイント減少し229.2%となりました。純資産は3億8千7百万円減少し、665億5百万円となりました。純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、退職給付債務の割引率変更に伴う退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金が8億3百万円、自己株式が25億円、退職給付に係る調整累計額が7億7千6百万円それぞれ増加しました。以上の結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し74.8％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は19円03銭増加し、1,037円20銭となりました。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。b．経営成績当期は前期と比べ売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は787億2千3百万円（前期比5.5％増）、営業利益は61億8千3百万円（同17.6％増）となりました。経常利益は、受取利息等による営業外収益6億2千2百万円（同38.1％減）、為替差損等の営業外費用4億4千2百万円（同624.9％増）により、63億6千4百万円（同2.6％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益6千8百万円、構造改革費用及びソフトウエア資産の減損損失による特別損失7億9百万円により57億2千3百万円（同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税16億8千2百万円（同7.6％減）、法人税等調整額△4千7百万円（前期は4千3百万円）により40億8千8百万円（前期比15.4％減）となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益金額は9円94銭減少し、62円80銭となりました。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の考え方当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。b．資金需要の基本方針当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。c．資金調達の基本方針当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計131億4千7百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高117億4千7百万円）、緊急時の流動性を確保しております。d．資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば検討してまいります。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却します。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。a．棚卸資産の評価方法棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。b．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。c．退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。d．繰延税金資産当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e．固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④目標とする経営指標についての分析当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、運営してまいりました。第八次中期経営計画期間においては、印刷機器関連事業は多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、販売は当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場を中心に多枚数プリント用途の販売強化に注力し、収益力の強化が進んだと評価しております。また、東芝テック株式会社よりインクジェットヘッド事業を承継し、2024年７月より運営を開始しております。これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高787億円、連結営業利益61億円となりました。