マースグループホールディングス（6419）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2) 経営戦略等① グループ経営体制の強化 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。② サービス体制の充実 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③ 開発体制の強化 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④ 組織の強化及び人員配置の最適化 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。⑤ 成長分野への積極的な投資 Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。⑥ 業務プロセス改革やＤＸの推進 当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。(4) 経営環境 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。 スマートソリューション関連事業におきましては、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。 ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ① アミューズメント関連事業 アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。② スマートソリューション関連事業 スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。③ ホテル・レストラン関連事業 ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。④ グループシナジーの創出 各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上 各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に９年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2) 経営戦略等① グループ経営体制の強化 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。② サービス体制の充実 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③ 開発体制の強化 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④ 組織の強化及び人員配置の最適化 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。⑤ 成長分野への積極的な投資 Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。⑥ 業務プロセス改革やＤＸの推進 当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。(4) 経営環境 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。 スマートソリューション関連事業におきましては、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。 ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ① アミューズメント関連事業 アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。② スマートソリューション関連事業 スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。③ ホテル・レストラン関連事業 ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。④ グループシナジーの創出 各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上 各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に９年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、ＤＸを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、ＤＸ人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円（前期比23.6％減）、営業利益87億95百万円（同28.7％減）、経常利益96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円（同23.8％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。 [アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数（2025年12月末時点）は6,464店舗（前年比較で242店舗の減少）、遊技機の総設置台数3,234,357台（同91,533台の減少）、１店舗当たりの平均設置台数は500.4台（同4.4台の増加）と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が５割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約２割に留まりました。このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやＰＯＳシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は12店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億３百万円（前期比29.9％減）、セグメント利益は84億94百万円（同28.9％減）となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、２期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。 [スマートソリューション関連事業]主要販売先である自動認識システム業界は、ＤＸの拡大やＡＩの活用を背景に、バーコードやＲＦＩＤによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はＡＩとＩｏＴの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において「いつでも予約ＥＸ」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。更に、Ｘ線事業では自社開発の高分解能Ｘ線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）」シリーズを中心に、ＩｏＴ対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」や冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。 この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は７億26百万円（同2.0％増）となりました。 [ホテル・レストラン関連事業]ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やＣＭによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は87百万円（前期比16.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加（前期比7.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円（前連結会計年度末は106億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円（前連結会計年度末は５億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出４億89百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円（前連結会計年度末は30億69百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）12,598,42959.2スマートソリューション関連事業（千円）1,737,805114.4ホテル・レストラン関連事業（千円）－－合計（千円）14,336,23462.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）43,84545.1スマートソリューション関連事業（千円）1,650,64198.1ホテル・レストラン関連事業（千円）61,578109.1合計（千円）1,756,06495.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。 (3）受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）23,503,77770.1スマートソリューション関連事業（千円）6,022,68898.4ホテル・レストラン関連事業（千円）2,754,691105.1合計（千円）32,281,15776.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ダイナム9,875,47723.45,276,55616.3 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 有価証券の減損当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は322億81百万円（前期比23.6％減）、販売費及び一般管理費は84億５百万円（同1.3％減）、営業利益は87億95百万円（同28.7％減）、経常利益は96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億40百万円（同23.8％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は526億30百万円（前連結会計年度末520億４百万円）となり、６億25百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（363億73百万円から389億63百万円へ25億89百万円増加）であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は416億32百万円（前連結会計年度末349億96百万円）となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加）、建物及び構築物（純額）（57億91百万円から67億99百万円へ10億７百万円増加）であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は43億90百万円（前連結会計年度末59億96百万円）となり、16億５百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払消費税等（12億23百万円から１億32百万円へ10億90百万円減少）、支払手形及び買掛金（16億27百万円から12億39百万円へ３億88百万円減少）であります。 固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は41億38百万円（前連結会計年度末27億74百万円）となり、13億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債（８億97百万円から24億39百万円へ15億42百万円増加）であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は857億33百万円（前連結会計年度末782億30百万円）となり、75億３百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（629億91百万円から668億65百万円へ38億73百万円増加）、その他有価証券評価差額金（54億44百万円から85億79百万円へ31億34百万円増加）であります。 (4) キャッシュ・フローの分析第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2) 経営戦略等①　グループ経営体制の強化　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②　サービス体制の充実　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③　開発体制の強化　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④　組織の強化及び人員配置の最適化　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。⑤成長分野への積極的な投資　　Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。⑥ＤＸ人材の育成とＤＸの推進　　経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。(4) 経営環境　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加等、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、スマート遊技機は、特にスマートパチスロが好評を博しており、パチスロ市場において普及率は高まっております。一方でスマートパチンコの導入は低調に推移しておりますが、新機能を搭載した遊技機の発売が今夏に予定されており、市場の活性化に対する期待が高まっております。　スマートソリューション関連事業におきましては、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。　ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ①　アミューズメント関連事業　　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」をリリースいたしました。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。②　スマートソリューション関連事業　　スマートソリューション関連事業は、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。当社グループでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進し、新たな市場創出と価値提供に努めてまいります。③　ホテル・レストラン関連事業　　ホテル・レストラン関連事業は、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。当社グループはダイナミックプライシングによる価格戦略を展開するとともにアップセルやクロスセルによる客単価の向上を図り、収益の最大化を目指してまいります。また、マースガーデンウッド御殿場は本年で開業15周年を迎えることから、各種イベントやフェアを開催し、さらなる集客とブランド力の向上に努めてまいります。④　グループシナジーの創出　　各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤　経営人材の育成及び生産性の向上　　各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に８年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2) 経営戦略等①　グループ経営体制の強化　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②　サービス体制の充実　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③　開発体制の強化　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④　組織の強化及び人員配置の最適化　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。⑤成長分野への積極的な投資　　Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。⑥ＤＸ人材の育成とＤＸの推進　　経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。(4) 経営環境　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加等、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、スマート遊技機は、特にスマートパチスロが好評を博しており、パチスロ市場において普及率は高まっております。一方でスマートパチンコの導入は低調に推移しておりますが、新機能を搭載した遊技機の発売が今夏に予定されており、市場の活性化に対する期待が高まっております。　スマートソリューション関連事業におきましては、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。　ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ①　アミューズメント関連事業　　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」をリリースいたしました。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。②　スマートソリューション関連事業　　スマートソリューション関連事業は、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。当社グループでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進し、新たな市場創出と価値提供に努めてまいります。③　ホテル・レストラン関連事業　　ホテル・レストラン関連事業は、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。当社グループはダイナミックプライシングによる価格戦略を展開するとともにアップセルやクロスセルによる客単価の向上を図り、収益の最大化を目指してまいります。また、マースガーデンウッド御殿場は本年で開業15周年を迎えることから、各種イベントやフェアを開催し、さらなる集客とブランド力の向上に努めてまいります。④　グループシナジーの創出　　各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤　経営人材の育成及び生産性の向上　　各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に８年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績やインバウンド需要を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナや中東における地政学リスクの長期化、資源価格の高騰による物価の上昇、米国の政権交代に伴う政策動向等の懸念から世界経済の不確実性は一層高まる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともにＤＸの推進を掲げ、デジタル人材の育成を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億50百万円（前期比15.5％増）、営業利益123億31百万円（同5.4％増）、経常利益130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益87億16百万円（同1.5％増）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績を上回り、２期連続で最高業績を達成いたしました。セグメントの実績は次のとおりであります。 [アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加がホール経営を圧迫しており、依然として厳しい状況が続きました。その一方で、好評なスマート遊技機の導入実績を背景に収益が改善するパチンコホールも見受けられ、Ｍ＆Ａによる淘汰が進みました。このような市場環境の中、当社グループは、2024年７月発行の新紙幣対応に際し、全国に広がるメンテナンス網を活用し、ソフトウェアのバージョンアップ等を促進し、円滑な対応を図りました。また、新紙幣の改刷を契機に老朽化した既存設備の更新を促し、ユニットの販売を推し進めました。更に新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を発表し、2024年７月に全国主要都市で５年ぶりの新製品発表展示会を開催しました。エヴォールシリーズは、利便性・効率化・省力化を追求し、売上・利益の最大化を支援するトータルソリューションであり、本シリーズを中心としたトータルシステムの販売拡大に注力しました結果、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は57店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、335億11百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は119億42百万円（同4.4％増）となりました。 [スマートソリューション関連事業]スマートソリューション関連事業においては、ＡＩ、ロボティクス、高度なデータ処理技術、ＲＦＩＤ等を活用し、既存のシステムと情報インフラを融合することで、作業の効率化や人手不足といった社会課題の解決に貢献する製品・サービスの創出を使命としております。主要販売先である自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用した製品トレーサビリティや在庫管理の効率化により、小売業、製造業、物流業、医療分野等の幅広い領域での導入が進んでおり、今後も新技術の普及や用途拡大に伴う市場成長が期待されております。当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。昨年リリースしたＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、従来目視や手作業で行われていた業務の省人化・半自動化を実現するシステムで、積極的に販売を推し進めました。また、Ｘ線事業は国内外の大型案件を獲得する等、好調に推移しました。当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）シリーズ」の開発・販売を推進してまいりました。また、新市場の開拓及び新規顧客の獲得を目的に、各種展示会への出展等を通じて販路拡大に取り組みました。この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、61億18百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は７億12百万円（同22.6％増）となりました。 [ホテル・レストラン関連事業]ホテル業界及び外食業界においては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光・外食需要の回復により堅調に推移しましたが、人手不足や運営コストの上昇、オーバーツーリズム等が課題となっております。このような状況の中、お客様に寄り添った最高のホスピタリティの提供、ＳＮＳを活用したマーケティング戦略を実施し、ロイヤルカスタマーの獲得に注力してまいりました。また、ダイナミックプライシングによる価格戦略、アップセル・クロスセルによる客単価の向上に努め、収益の改善に取り組むとともに国内外の旅行代理店への営業活動を強化し、集客の向上を図ってまいりました。「マースガーデンホテル博多」では、多言語対応を含む公式サイトのリニューアルを実施し、グローバル予約の獲得を図りました。「マースガーデンウッド御殿場」では、季節に合わせたアフタヌーンティーや富士天然水を使用したオリジナルかき氷等のフェア開催に加え、フィンランド発祥のスポーツを楽しめる「モルック広場」の新設等、魅力あるサービスの提供に努めてまいりました。レストラン事業におきましては、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」及び「銀座松月」を中心に、高付加価値メニューの提供やＳＮＳ・テレビ番組への露出を通じて、顧客満足度の向上とブランド力の強化に取り組んでまいりました。また、近隣の高級ホテルとの連携により、集客の促進を図ってまいりました。この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、26億20百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は75百万円（前期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、363億73百万円となり、前連結会計年度末より70億19百万円増加（前期比23.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、106億51百万円（前連結会計年度末は64億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益125億93百万円等によるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、５億58百万円（前連結会計年度末は16億36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億45百万円等によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、30億69百万円（前連結会計年度末は18億13百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額38億20百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）21,295,422100.7スマートソリューション関連事業（千円）1,519,40386.0ホテル・レストラン関連事業（千円）－－合計（千円）22,814,82599.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）97,12090.8スマートソリューション関連事業（千円）1,683,413112.0ホテル・レストラン関連事業（千円）56,459120.2合計（千円）1,836,993110.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）33,511,554117.1スマートソリューション関連事業（千円）6,118,427107.1ホテル・レストラン関連事業（千円）2,620,789116.4合計（千円）42,250,771115.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ダイナム5,683,80215.59,875,47723.4 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ①　貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ②　有価証券の減損当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。 ③　固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は422億50百万円（前期比15.5％増）、販売費及び一般管理費は85億16百万円（同4.7％増）、営業利益は123億31百万円（同5.4％増）、経常利益は130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億16百万円（同1.5％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は520億４百万円（前連結会計年度末492億48百万円）となり、27億55百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（293億53百万円から363億73百万円へ70億19百万円増加）であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は349億96百万円（前連結会計年度末347億８百万円）となり、２億88百万円増加しました。増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）（50億77百万円から57億91百万円へ７億14百万円増加）であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は59億96百万円（前連結会計年度末103億27百万円）となり、43億31百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（43億38百万円から16億27百万円へ27億11百万円減少）、未払法人税等（36億67百万円から17億83百万円へ18億84百万円減少）であります。 固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は27億74百万円（前連結会計年度末23億75百万円）となり、３億98百万円増加しました。増加の主な内訳は、退職給付に係る負債（当期３億７百万円発生による増加）、リース債務（２億88百万円から３億62百万円へ73百万円増加）であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は782億30百万円（前連結会計年度末712億54百万円）となり、69億76百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（581億２百万円から629億91百万円へ48億89百万円増加）、自己株式（△95億84百万円から△85億13百万円へ10億70百万円減少）、資本剰余金（95億円から102億86百万円へ７億86百万円増加）であります。 (4) キャッシュ・フローの分析第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。