ガリレイホールディングス（6420）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。(2) 目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.7％となりました。(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ2024年４月にグループ入りした日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの新たな厨房機器や過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。※当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販　売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、2024年より入居した「未来医療国際拠点Nakanoshima Qross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエアテックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。 ⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。⑦海外事業では、2030年までの中期経営計画「GALILEI Global Vision 2030(GGV2030)」を2024年６月に策定し、その施策として重点国と定めたベトナム、インドネシア、タイで順次ショールームを立ち上げています。グループの各製品だけでなく、これまで培ってきた凍結解凍技術などのソフト提案の強化を図り、今後もグローバル企業としての進化を目指します。⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げ、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。⑪2025年２月19日、当社は、公正取引委員会から、当社が下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）によ　って禁止されている、「価格協力」及び「事務手数料」の徴収による下請代金の減額並びに「価格協力」による不当な経済上の利益の提供の要請を行っていたとして、同法に基づいて、是正勧告（以下、「本勧告」）を受けました。これを受けて、当社は、2025年２月25日に本勧告に従って、これらの当社の一連の行為が同法に違反することを確認する旨と、下請法遵守マニュアルの見直しなどの社内体制の整備や社内研修の実施といった再発防止策を行うことを内容とする取締役会決議を行い、直ちに一連の再発防止策を実施致しました。当社グループでは、この事態を真摯に受け止めるとともに、リスク管理委員会によるグループ全体のリスク管理や内部監査強化により、今後より一層コンプライアンスを徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。(2) 目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.7％となりました。(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ2024年４月にグループ入りした日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの新たな厨房機器や過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。※当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販　売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、2024年より入居した「未来医療国際拠点Nakanoshima Qross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエアテックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。 ⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。⑦海外事業では、2030年までの中期経営計画「GALILEI Global Vision 2030(GGV2030)」を2024年６月に策定し、その施策として重点国と定めたベトナム、インドネシア、タイで順次ショールームを立ち上げています。グループの各製品だけでなく、これまで培ってきた凍結解凍技術などのソフト提案の強化を図り、今後もグローバル企業としての進化を目指します。⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げ、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。⑪2025年２月19日、当社は、公正取引委員会から、当社が下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）によ　って禁止されている、「価格協力」及び「事務手数料」の徴収による下請代金の減額並びに「価格協力」による不当な経済上の利益の提供の要請を行っていたとして、同法に基づいて、是正勧告（以下、「本勧告」）を受けました。これを受けて、当社は、2025年２月25日に本勧告に従って、これらの当社の一連の行為が同法に違反することを確認する旨と、下請法遵守マニュアルの見直しなどの社内体制の整備や社内研修の実施といった再発防止策を行うことを内容とする取締役会決議を行い、直ちに一連の再発防止策を実施致しました。当社グループでは、この事態を真摯に受け止めるとともに、リスク管理委員会によるグループ全体のリスク管理や内部監査強化により、今後より一層コンプライアンスを徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇による一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いていますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により売上高は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などが影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資需要に回復傾向がみられております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナーなど高単価商品の売上が復調したことに加え、当連結会計年度よりグループ入りし連結子会社となった日本洗浄機株式会社の大手外食チェーン向けの食器洗浄機を中心とした売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は305億９千２百万円（前年比20.3％増）となりました。医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少したことなどにより、売上高は12億９千３百万円（前年比1.2％減）となりました。冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は529億１千５百万円（前年比13.3％増）となりました。大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや人件費の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は84億９千９百万円（前年比17.9％増）となりました。大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化などによる物流センター・冷蔵倉庫の建設需要や、スーパーマーケットのプロセスセンターや食品工場の需要が継続したものの、半導体製造工場などのクリーンルームの需要が低調となったため、売上高は158億１千３百万円（前年比1.0％減）となりました。小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は78億２千９百万円（前年比10.4％増）となりました。サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は136億９千６百万円（前年比13.2％増）となりました。 製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用などに取り組んでおります。2024年３月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2024年９月に主に業務用冷蔵庫・製氷機を製造する岡山工場の新配送センターの建設を発表しております。新配送センターでは、現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。主な取り組みとして、ノンフロン冷媒R1234yf(GWP１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様のスライド扉リーチインショーケース、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。また、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、2024年４月よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と小型製氷機において、「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しました。なお、2025年４月からはその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大しております。さらに、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件において、冷媒ガス漏洩における冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を開始しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,306億３千９百万円（前年比12.8％増）、営業利益は165億７千２百万円（前年比8.3％増）、経常利益は171億７千５百万円（前年比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億８百万円（前年比2.4％減）となりました。 （２）財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は963億１千８百万円(前連結会計年度は928億５百万円)となり、35億１千３百万円増加しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は452億４千４百万円(前連結会計年度は377億２千７百万円)となり、75億１千７百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。　 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は360億３千２百万円(前連結会計年度は353億４千７百万円)となり、６億８千５百万円増加しました。これは主として未払法人税が増加したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は23億２千３百万円(前連結会計年度は23億５千７百万円)となり、３千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,032億６百万円(前連結会計年度は928億２千６百万円)となり、103億７千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容 ①　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は173億７千４百万円計上し、投資活動や財務活動に116億４千６百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円減少し、528億２千８百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、103億７千５百万円(前年同期比22億８百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、95億２千３百万円(前年同期比66億４千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、21億２千２百万円(前年同期比１億７千２百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。 ②　資金需要当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。 なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)70.771.072.4時価ベースの自己資本比率(％)84.790.478.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)0.00.00.0 (注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （５）生産、受注及び販売の状況①　生産実績製品生産実績当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。区分生産高(百万円)前年同期比(％)フードサービス22,018102.7医療・理化学製品1,195106.5冷凍冷蔵ショーケース28,859120.5合計52,073112.0 (注)　1　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。2　当連結会計年度において、冷凍冷蔵ショーケースの生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。 ②　受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。 区分販売高(百万円)前年同期比(％)フードサービス30,592120.3医療・理化学製品1,29398.8冷凍冷蔵ショーケース52,915113.3大型食品加工機械8,499117.9大型パネル冷蔵設備15,81399.0小型パネル冷蔵設備7,829110.4サービス13,696113.2合計130,639112.8 (注) 当連結会計年度において、フードサービス、冷凍冷蔵ショーケース、大型食品加工機械、小型パネル冷蔵設備、サービスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。(2) 目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.9％となりました。(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ＩＣＴ技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供し差別化を図ってまいります。 具体的には下記の課題に取り組んでまいります。① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所、そして訪日外国人の増加や東京オリンピック関連の集客を見込んだ宿泊施設等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。④ サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービスと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。⑤ 海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。⑥ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑦ グループブランディング活動の一環としてグループブランドを「ガリレイ」へ統一するとともに、各事業の専門性を高め、磨きをかけてまいります。また、新本社※に当企業集団の「技術の粋」を集約し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化するだけでなく、「オープンイノベーション（社内外を通じた新しい価値の創造）」の実現を目指します。※当社は大阪市西淀川区竹島二丁目に新本社を建設中であり、2019年12月に当社及び子会社の一部を移転する予定です。 ⑧ サービス力・設備設計施工力・ブランド推進・ソフトウェア開発力を強化することによって、「ハードを生産するメーカー」から、顧客価値を創造し社会問題の解決を図るための技術開発を行う「インテリジェントメーカー」、並びに、サービス、設備設計及び施工面において差別化された「スマートフリッジコントラクター」へと、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。 (4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。(2) 目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.9％となりました。(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ＩＣＴ技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供し差別化を図ってまいります。 具体的には下記の課題に取り組んでまいります。① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所、そして訪日外国人の増加や東京オリンピック関連の集客を見込んだ宿泊施設等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。④ サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービスと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。⑤ 海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。⑥ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑦ グループブランディング活動の一環としてグループブランドを「ガリレイ」へ統一するとともに、各事業の専門性を高め、磨きをかけてまいります。また、新本社※に当企業集団の「技術の粋」を集約し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化するだけでなく、「オープンイノベーション（社内外を通じた新しい価値の創造）」の実現を目指します。※当社は大阪市西淀川区竹島二丁目に新本社を建設中であり、2019年12月に当社及び子会社の一部を移転する予定です。 ⑧ サービス力・設備設計施工力・ブランド推進・ソフトウェア開発力を強化することによって、「ハードを生産するメーカー」から、顧客価値を創造し社会問題の解決を図るための技術開発を行う「インテリジェントメーカー」、並びに、サービス、設備設計及び施工面において差別化された「スマートフリッジコントラクター」へと、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。 (4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。 （２）経営成績当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇や期間限定商品の導入により、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費や食材費の上昇などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、消費者の節約志向が続く中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。 冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫、メディカル市場向けの製品の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストアや外食産業向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年比4.7％減となりました。 冷凍冷蔵ショーケース販売では、引き続き出店意欲が旺盛なドラッグストア向けの販売が好調に推移しました。しかしながら、コンビニの統合による改装が終了したことや食品スーパーの新規出店や改装への投資が抑えられたことにより、売上高は前年比1.1％減となりました。 大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は前年に引き続き上期は好調でしたが、下期は消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となったことから食品メーカーの設備投資が減少したため、売上高は前年比6.0％減となりました。 大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に、食品工場や低温物流センター、スーパーのプロセスセンターへの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年比17.7％増となりました。 小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーや厨房向けの販売は堅調に推移したものの、コンビニのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年比0.6％減となりました。 サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニなどの保守契約などによる売上が増えたことなどから、売上高は前年比8.0％増となりました。 製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は865億２千９百万円（前年比0.4％増）となりました。営業利益は94億５百万円（前年比8.7％増）、経常利益は96億７千８百万円（前年比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億１千５百万円（前年比16.4％増）となりました。 （３）財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は604億２千２百万円(前連結会計年度は599億７千２百万円)となり、４億４千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は262億円(前連結会計年度は237億４百万円)となり、24億９千６百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は310億８千８百万円(前連結会計年度は327億１百万円)となり、16億１千３百万円減少しました。これは主として短期借入金が減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は16億４千６百万円(前連結会計年度は20億７千４百万円)となり、４億２千７百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は538億８千７百万円(前連結会計年度は489億１百万円)となり、49億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を97億１千８百万円計上し、投資活動や財務活動に45億２千７百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ21億８千７百万円増加し、336億６千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、65億６千４百万円(前年同期比17億５千６百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、32億２千９百万円(前年同期比25億６千万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、12億９千８百万円(前年同期比２億９千２百万円増)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。 ② 資金需要当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基本としております。 なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。 項目2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)56.858.462.1時価ベースの自己資本比率(％)104.7108.782.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.20.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)248.1 393.9599.4 (注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （５）生産、受注及び販売の状況①生産実績製品生産実績当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)冷凍冷蔵庫 20,535,60694.3冷凍冷蔵ショーケース 18,441,38097.1合計 38,976,98695.6 (注) １ 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績当企業集団は受注生産は行っておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)冷凍冷蔵庫23,298,91695.3冷凍冷蔵ショーケース29,902,11598.9大型食品加工機械8,049,89894.0大型パネル冷蔵設備11,531,470117.7小型パネル冷蔵設備5,659,06499.4サービス8,088,220108.0合計86,529,685100.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。