事業の概要
- 電子制御機器の設計・製造・販売:高見沢サイバネティックスは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器といった電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を一貫して手掛けています。特に自動券売機やホームドアシステムなど、社会インフラを支える製品が主力です。
- OEMビジネスによる収益:装置メーカー向けに各種ユニットを供給するOEM（相手先ブランド製造）ビジネスも展開しており、顧客の製品の一部として組み込まれることで収益を得ています。これにより、幅広い産業分野に間接的に貢献しています。
- 保守・運営サービスも提供:製品の販売だけでなく、設置・調整や保守サービス、さらには駐輪場の運営管理業務まで手掛けています。これにより、製品ライフサイクル全体にわたるサービスを提供し、安定的な収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 交通システム機器事業:自動券売機や出改札機器、ホームドアシステムなどを設計・製造し、主に鉄道事業者に販売しています。株式会社高見沢サービスが設置・調整・保守を担い、鉄道利用者の安全と利便性を支える基幹事業です。
- メカトロ機器事業:各種ユニットを設計・製造し、装置メーカーに販売するOEMビジネスを展開しています。株式会社高見沢メックスが一部製品の製造を担い、富士電機株式会社との相互供給も行うことで、幅広い産業分野の装置に組み込まれています。
- 特機システム機器事業:セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムなどを設計・製造・販売しています。株式会社高見沢サービスが設置・保守・販売・運営管理を、株式会社高見沢メックスが一部設計・製造を、株式会社高見沢ソリューションズがシステム設計を担い、多岐にわたる特殊なニーズに対応しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分主要な事業電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。 メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、㈱高見沢メックスには一部製品の製造を委託しております。また、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。 特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社※ 非連結子会社で持分法非適用会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 顧客からの納入価格引下げの要求が強まる傾向にあり、価格競争が激しい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 チケット、紙幣、コイン、カード処理装置に関する高度な専門技術と新製品開発力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経営成績の連結会計年度における変動 ／ 新製品開発・技術革新におけるリスク ／ 価格競争に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客が乗り換える際の損失に関する情報がなく、スイッチング・コストの有無を判断できない。製品・サービスの特性に関する情報も不足している。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果の発生を示唆する情報（ユーザー数、プラットフォームの利用状況など）は確認できず、評価は不可能。
コスト優位☆☆☆☆☆
製造コストや販売コストに関する詳細なデータがなく、構造的なコスト優位性の有無を判断できない。競合他社との比較も現時点では不可能。
規模の経済☆☆☆☆☆
市場シェアや生産規模に関する情報が不足しており、効率規模の観点からの優位性を評価できない。業界内でのポジショニングも不明瞭。
- 社会インフラを支える技術力:自動券売機やホームドアシステムなど、鉄道事業者を中心に社会インフラに不可欠な製品を提供しており、その設計・製造には高度な電子制御技術が求められます。長年の実績と信頼が競争優位の源泉となっています。
- 多角的な事業展開と連携:交通システム、メカトロ、特機システムと多角的に事業を展開し、子会社やその他の関係会社との連携により、製品の製造から設置、保守まで一貫したサービスを提供しています。これにより、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築しています。
- 「TBC-C」処理技術の応用:チケット（T）、紙幣（B）、コイン（C）、カード（C）処理に関する独自のコア技術を保有しており、これを様々な製品に応用することで、他社との差別化を図っています。この専門技術が、同社の製品競争力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 「安全」と「決済」を軸とした事業強化:2024年度から「安全系ビジネスユニット」と「決済系ビジネスユニット」を組織し、それぞれの分野での既存事業強化と新規ビジネス展開を目指しています。これにより、社会インフラの主要なニーズに応えることに注力します。
- 組織再編による効率化と成長促進:2025年度からは各ビジネスユニットの下に事業部を直接配置する大幅な組織体系の見直しを実施しました。これにより、ホームドア、特機、交通、パーキングといった各事業部の連携を強化し、事業活動の効率化と成長を加速させることを目指しています。
- 情報セキュリティとサステナビリティへの注力:情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」を取得し、情報セキュリティ意識の向上と安心できる取引環境の構築を進めています。また、「サステナビリティ推進室」を中心にSDGs達成に向けた取り組みも継続しており、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。また、当社は2025年3月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。また、SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。また、当社は2025年3月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。また、SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇が続いていることに加え、米国の通商政策や不安定な中東情勢など依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、製造過程においてデジタルツールを積極的に活用するなど、ものづくり改革を推進し、生産の効率化と品質の向上に努めてまいりました。このように諸施策を推進してまいりました結果、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。また、損益面につきましては、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、営業利益は６億１千８百万円（前連結会計年度比55.0％減）、経常利益は５億９千９百万円（同54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千６百万円（同50.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は163億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千５百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億３千８百万円、電子記録債権の減少５億３千５百万円等であります。負債は97億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ11億５百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６千６百万円、未払法人税等の減少１億３千７百万円等であります。純資産は66億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８千万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億８百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９千２百万円減少し、27億３千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千１百万円減少し、５億８千３百万円(前年同期は９億３千５百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少９億９千万円、仕入債務の減少７億２千５百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千６百万円減少し、３億８千９百万円(前年同期は４億７千５百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４千１百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千５百万円、投資有価証券売却による収入１億７千３百万円等を計上したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億８千１百万円減少し、２億８千７百万円(前年同期は５億６千８百万円の使用)となりました。 これは主に、短期借入金の純減額９千５百万円、リース債務の返済による支出１億４千１百万円等を計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)電子制御機器(千円)12,897,950 △16.2 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)小田急電鉄㈱――1,773,21613.7名鉄EIエンジニア㈱1,895,79612.3―― ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度の小田急電鉄㈱及び当連結会計年度の名鉄EIエンジニア㈱は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。売上総利益は、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高が減少したことにより、37億８千８百万円(同12.8％減)となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、６億１千８百万円(同55.0％減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１千８百万円の費用計上（同72.0％減）となりました。以上の結果、経常利益は５億９千９百万円(同54.1％減)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億４百万円の利益計上(前年同期は7百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億９千６百万円(同50.4％減)となりました。また、１株当たり当期純利益は112円92銭(同50.4％減)となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)資産の合計は163億９千７百万円(前連結会計年度末比５億２千５百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産４億３千８百万円、電子記録債権５億３千５百万円の減少が主因であります。(負債)負債の合計は97億７千８百万円(同11億５百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金８億６千６百万円、未払法人税等１億３千７百万円の減少が主因であります。(純資産)純資産の合計は66億１千９百万円(同５億８千万円増)となりました。これは、利益剰余金４億８百万円の増加が主因であります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億５千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は27億３千７百万円となっております。
事業リスク
- 業績の季節変動リスク:製品の納入・設置時期が下半期、特に連結会計年度末に集中する傾向があるため、納入遅れが発生すると売上が翌年度にずれ込み、当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、売上構成比が下半期に偏っていることからも伺えます。
- 新製品開発の遅延リスク:市場のニーズに合った製品を提供するため新製品開発に取り組んでいますが、開発期間の長期化や代替技術の出現により、最適な時期に製品を市場に投入できない可能性があります。これにより、業績や将来の成長見通しに影響が出る恐れがあります。
- 価格競争激化による影響:製品を展開する分野では、顧客からの価格引き下げ要求が強く、価格競争が激化しています。想定を大きく上回る価格下落が長期にわたって続いた場合、収益性が悪化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。 2023年度2024年度2025年度上半期下半期合計上半期下半期合計上半期下半期合計売上高(百万円)3,8609,19013,0507,2288,16315,3915,7107,18712,897構成比(％)29.670.4100.047.053.0100.0 44.3 55.7100.0 当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発・技術革新におけるリスク当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。 (3) 価格競争に関するリスク当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質に関するリスク製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (5) 知的財産におけるリスク当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (6) ＯＥＭビジネスにおけるリスク当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。 (7) 人材に関するリスク当社グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資材の調達におけるリスク当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (9) 自然災害等によるリスク当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症等の拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重要な訴訟によるリスク当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 退職給付債務のリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資金調達におけるリスク借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。