有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。 （アミューズメント事業） 遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。（不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）47.941.743.847.045.8時価ベースの自己資本比率（％）27.225.622.618.918.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2,666.030.8193.244.28.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.15.91.03.212.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器564,222△68.6システム機器398,487△36.0遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,532,01247.2その他332,70557.4合計7,827,42710.8 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器463,200△25.733,951219.7 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器1,705,039△37.0 システム機器439,113△33.7 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,637,85348.5 コンテンツ283,992△26.0 その他1,116,578△1.2アミューズメント事業計10,182,5768.9不動産事業857,4235.2電気事業1,012,8993.5食品・ＥＣ事業9,668,1007.8合計21,720,9998.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社2,013,05210.01,473,2376.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場の開設を進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2025年２月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を割り込むなど遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場の開設を進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2025年２月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を割り込むなど遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにＥＣサイト・卸流通における販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高20,113百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益72百万円（前年同期比92.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前年同期比53.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図り、蒟蒻ゼリー市場において台頭する大手企業の戦略に対抗すべく、ＯＥＭ事業展開を推し進め、相手先ニーズへの柔軟な対応が評価され大手企業との新規取引を獲得いたしました。また、食品関連展示会への出展を積極的に行い、国内顧客はもとより海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく新設工場の開設を進めており（2025年12月完了予定）、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻ゼリー市場に加え100％果汁ゼリー等の生産も着手し、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。また、日配品、菓子市場などのカテゴリに捉われることなく、付加価値を付した新商品の開発、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。武内製薬株式会社では、主軸事業であるＥＣ事業で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を継続的にリリースしております。これら自社ブランド商品に関しては、利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しております。またＯＥＭ事業においては、対応カテゴリを増やしながら、継続的に成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また販路拡大に応じて粉体の混合・充填工場の新設も完了し、今後更に高まる需要に向けて供給体制を整備してまいりました。ＥＣ事業に加えて、卸事業の強化も進んでおり、オンライン・オフライン両軸での市場シェア獲得を進めております。なお、当社グループの主要セグメントの一つである食品・ＥＣ事業の事業再編成の協議・検討を進めておりましたが、第３四半期において当社が保有する連結子会社「妙高酒造株式会社」の発行済み株式の全部を譲渡いたしました。本譲渡に伴い、妙高酒造株式会社は連結対象外となりましたが、連結業績に与える影響は軽微です。この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高8,967百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益139百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。（アミューズメント事業） アミューズメント事業の主要販売先であるパチンコ業界では、７月の新紙幣発行に伴う遊技場における設備更新需要は拡大し、また、スマート遊技機、特にスマートパチスロ増台に伴う改装工事が活発化しました。一方、これら設備費用の増加は、遊技場の経営を圧迫しております。遊技機部門において、「L 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOTＬ」「パチスロ閃乱カグラ２ SHINOVI MASTER」他２機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐクイーンズブレイド４ UNLIMITED」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３」他４機種をリリースしましたが、想定の販売台数を大幅に下回り開発費用を吸収できず大変厳しい結果となりました。周辺機器部門においては、新紙幣発行に伴う設備及びスマスロ、スマパチ用ユニットの出荷がありましたが、メダル補給機器の出荷はスマスロの普及により大きく減少しております。この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高9,352百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント損失394百万円（前年同期は569百万円の利益）となりました。（不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都千代田区内、並びに、神奈川県海老名市内賃貸用不動産を売却いたしました。この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高815百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益416百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高978百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益497百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2024年３月31日）に比べ2,981百万円減少し、38,958百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、17,931百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（1,029百万円減）、売掛金の減少（111百万円減）、電子記録債権の減少（944百万円減）、原材料の減少（372百万円減）、流動資産その他に含まれる前払費用の減少（106百万円減）がある一方で、仕掛品の増加（394百万円増）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ918百万円減少し、21,027百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少（278百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（281百万円減）、土地の減少（897百万円減）、のれんの減少（241百万円減）がある一方で、食品・ＥＣ事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等（478百万円増）、繰延税金資産の増加（139百万円増）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少し、20,651百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（376百万円減）、電子記録債務の減少（849百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（242百万円減）、長期借入金の減少（2,455百万円減）がある一方で、短期借入金の増加（569百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（113百万円増）、未払法人税等の増加（234百万円増）、リース債務（固定）の増加（115百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、18,307百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（23百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（25百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は47.0％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が354百万円、投資活動による収入が382百万円、財務活動による支出が1,766百万円あったことにより、当連結会計年度末には6,970百万円（前連結会計年度末に比べて1,029百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、354百万円（前連結会計年度は得られた資金90百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費860百万円、のれん償却額241百万円、支払利息110百万円、売上債権の減少額1,089百万円がある一方で、固定資産売却益690百万円、棚卸資産の増加額188百万円、仕入債務の減少1,196百万円、その他に含まれる未払金の減少257百万円、法人税等の支払額327百万円、利息の支払額115百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は得られた資金146百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,343百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入103百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出1,917百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前連結会計年度は使用した資金101百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,654百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、短期借入金の純増額569百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）45.647.941.743.847.0時価ベースの自己資本比率（％）26.127.225.622.618.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.32,666.030.8193.244.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.00.15.91.03.2 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器1,795,522△54.2システム機器622,502△33.2遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,436,27823.6その他211,3662.9合計7,065,671△18.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器623,344△31.910,618△80.5 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器2,705,850△46.8 システム機器661,835△32.6 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,471,42910.9 コンテンツ383,604△18.3 その他1,130,256△6.8アミューズメント事業計9,352,977△20.6不動産事業815,055△8.8電気事業978,1900.1食品・ＥＣ事業8,967,09515.8合計20,113,318△6.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社4,250,60519.92,013,05210.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.5％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主に前連結会計年度においてスマート遊技機用ユニットの特需の解消に伴い前期比38.2％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、当連結会計年度に４機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が６機種を市場投入し前期比10.9％増となりましたが、想定の販売台数に対しては大幅に下回る結果となりました。以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比20.6％減となりました。全売上高の44.6％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では更なる原価高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。武内製薬株式会社については、プロテインブランドを中心とした健康・美容に係る商品のオンライン販売に加えて、卸販売にも注力し、韓国コスメ商品を中心に売上を創出しました。またＯＥＭ事業も新規顧客開拓及びリピート顧客の増加に伴い、好調な結果となりました。バブルスター株式会社では、成長を続ける腸活市場をターゲットに商品開発・オンラインでの販売を続け、特に食物繊維などのプレバイオティクス商品を中心に市場シェアを拡大し、卸販売も徐々に拡大しております。以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比15.8%増となりました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の売却伴う賃貸収入の減少により、前期比8.8％減となりました。また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、概ね前期と同水準に推移し安定した収益確保を維持しております。以上の結果、グループ全体の売上高は20,113百万円（前期比6.0％減）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数未達により開発コストを吸収できず売上原価比率を前期比6.9ポイント押し上げる結果となりました。また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、および円安の進行による海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。この結果、グループ全体の売上原価は前期比3.7％減、売上高に対する売上原価比率は68.4％（前期比は1.7ポイン増）となりました。販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾における販売手数料の減少及び販売促進用見本機の減価償却費の減少により、前期比11.0％減となりました。また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加及び配送単価上昇・出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加により、前期比10.5％増となりました。この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比2.8％増、売上高に占める比率は31.2％（前期比2.7ポイント増）となりました。以上の結果、グループ全体の営業利益は93百万円（前期比90.8％減）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金25百万円、特許料収入13百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息110百万円を計上したことにより経常利益72百万円（前期比92.8％減）、また、保有不動産の売却益690百万円等により特別利益715百万円の計上、一方で子会社株式売却損50百万円等により特別損失62百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等478百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期比53.4％減）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (アミューズメント事業)当社グループの主要事業分野である遊技業界では、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。また、７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは設備更新需要の拡大に対応すべくスマート遊技機及び周辺設備機器に特化した技術開発部門の体制強化、合理化により新製品の開発に取り組み、生産においては、取引先との連携強化を図り、原材料価格の高騰、半導体等の電子部品供給不足等、部品調達リスクを捉えた綿密な生産計画の立案、実行に注力し、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得を図ってまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような状況の中、自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得に伴い、生産能力、生産効率向上を図るべく新設工場の開設を進めており、供給不足の発生に対応すべく安定した在庫確保に向け、生産計画の立案、実現による在庫の適正化に取組み、加えて、物流関連コスト、販売費等の削減を果たし、更なる収益拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (アミューズメント事業)当社グループの主要事業分野である遊技業界では、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。また、７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは設備更新需要の拡大に対応すべくスマート遊技機及び周辺設備機器に特化した技術開発部門の体制強化、合理化により新製品の開発に取り組み、生産においては、取引先との連携強化を図り、原材料価格の高騰、半導体等の電子部品供給不足等、部品調達リスクを捉えた綿密な生産計画の立案、実行に注力し、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得を図ってまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような状況の中、自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得に伴い、生産能力、生産効率向上を図るべく新設工場の開設を進めており、供給不足の発生に対応すべく安定した在庫確保に向け、生産計画の立案、実現による在庫の適正化に取組み、加えて、物流関連コスト、販売費等の削減を果たし、更なる収益拡大に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、2023年４月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピーディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにＥＣサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,393百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益1,006百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円（前年同期比65.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（アミューズメント事業）当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。周辺機器部門においては、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。また、中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、パチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」の増販がありましたが、型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となりました。また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐ銭形平次３ お静99」、「Ｐ貞子３Ｄ３」、「Ｐ七つの美徳」、「Ｐ弾球黙示録カイジ沼５」を市場投入しました。この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高11,781百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益569百万円（前年同期比35.1％減）となりました。なお、前年同期比については、前連結会計年度第４四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の３か月分の数値を含めております。（不動産事業）不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高893百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益472百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高977百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益517百万円（前年同期比11.1％増）となりました。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では、年間を通して主軸事業であるＥＣ事業等で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品や出産・育児を応援するベビー・マタニティ向けの化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。また、商品開発・製造の強みを活用したＯＥＭ事業もプロテインカテゴリを中心に成長を続けております。バブルスター株式会社では、健康意識の高まりとともに市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続けてまいりました。特にイヌリン等の食物繊維やステビア等の低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしており、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。また、越境ＥＣにも注力しており、中でも市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図りました。加えて、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。この結果、食品・ＥＣ事業につきましては、当連結会計年度は売上高7,740百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失24百万円（前年同期は124百万円の損失）となりました。なお、前年同期比については、前連結会計年度第２四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ1,779百万円減少し、41,940百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、19,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（134百万円増）、電子記録債権の増加（116百万円増）、原材料の増加（832百万円増）、前渡金の増加（1,104百万円増）がある一方で、売掛金の減少（1,925百万円減）、その他流動資産に含まれる仮払金及び立替金の減少（100百万円減）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、21,946百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少（648百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（310百万円減）、工具器具及び備品の減少（119百万円減）、土地の減少（150百万円減）、のれんの減少（241百万円減）、投資有価証券の減少（163百万円減）、その他固定資産に含まれる滞留債権の減少（132百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（1,921百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（360百万円減）及び仮受金の減少（658百万円減）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（362百万円減）がある一方で、電子記録債務の増加（334百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（680百万円増）、流動負債その他に含まれる前受金の増加（114百万円増）、長期借入金の増加（298百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、18,356百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（259百万円増）がある一方で、その他有価証券評価差額金の減少（115百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は43.8％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が90百万円、投資活動による収入が146百万円、財務活動による支出が101百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,000百万円（前連結会計年度末に比べて134百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90百万円（前連結会計年度は得られた資金533百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費964百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,002百万円、その他に含まれる仮払金の減少額319百万円、前受金の増加額114百万円、再生債権の増加額174百万円がある一方で、棚卸資産の増加額700百万円、仕入債務の減少1,592百万円、前渡金の増加額1,104百万円、その他に含まれる未払金の減少356百万円及び仮受金の減少658百万円、法人税等の支払額328百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、146百万円（前連結会計年度は使用した資金664百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入648百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出443百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、101百万円（前連結会計年度は得られた資金91百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,101百万円、民事再生債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入4,080百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）43.045.647.941.743.8時価ベースの自己資本比率（％）22.226.127.225.622.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.74.32,666.030.8193.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.441.00.15.91.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器3,918,44481.4システム機器931,978△0.3遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等3,589,177△33.4その他205,45627.4合計8,645,056△0.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器915,687△16.654,591△57.5 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器5,086,88180.5 システム機器982,298△5.8 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,030,389△26.6 コンテンツ469,2721.7 その他1,212,360△7.1アミューズメント事業計11,781,2026.0不動産事業893,444△0.3電気事業977,4013.6食品・ＥＣ事業7,740,95349.7合計21,393,00118.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社2,392,03413.24,250,60519.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。ａ．売上高全売上高の55.0％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主にスマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し前期比40.9％増となりました。遊技機部門ではパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の増販がありましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）の型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となり、また、連結子会社の株式会社高尾のパチンコ機の売上が通期に寄与し４機種を市場投入、この結果、遊技機部門売上高は前期比26.6％減となりました。以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比6.0％増となりました。全売上高の36.2％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産では原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に注力し、前期比4.8％増となりました。バブルスター株式会社では、市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続け、特に低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしましたが、一部在庫不足による欠品等が発生し、売上高は概ね前期と同水準となりました。前期中に子会社化した武内製薬株式会社については、売上が通期に寄与しプロテインを中心とした健康食品のオンライン販売、加えて、卸事業にも注力し、特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出、この結果、前期比195.6％増となりました。以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比49.7%増となりました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、前期売却した賃貸収入の減少があったものの、入居率の向上等に伴い、売上高は概ね前期と同水準に推移いたしました。また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.6％増と安定的収益確保を維持しております。以上の結果、グループ全体の売上高は21,393百万円（前期比18.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の売上原価が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う開発コスト増もあり、前期比9.4％増となりました。また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の売上原価が通期に及んだこと、特にＥＣ事業における円安の進行、原材料高騰等により前期比42.8％増となりました。この結果、グループ全体の売上原価は前期同期比16.7％増、売上高に対する売上原価比率は66.7％（前期比は0.8ポイン減）となりました。販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う販売手数料の増加により、前期比9.4％増となりました。また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特に物流コストの増加に加え、のれん償却42百万円増により、前期比43.3％増となりました。この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比26.2％増、売上高に占める比率は28.5％（前期比1.8ポイント増）となりました。以上の結果、グループ全体の営業利益は1,016百万円（前期比4.3％減）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金18百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息94百万円を計上したことにより経常利益1,006百万円（前期比4.5％減）、また、保有不動産の売却益67百万円等により特別利益96百万円の計上、一方で固定資産除売却損121百万円、会員権解約損18百万円等により特別損失150百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等397百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円（前期比65.1％減）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (機器事業)機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機（スマート遊技機）の開発、販売に注力してまいります。また、2023年１月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用ＩＰの獲得、ＰＲキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。 (食品事業)食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年８月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ＥＣから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。今後はＥＣの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ＥＣと卸、オンラインとオフラインを融合したＯＭＯ(Online Merges with Offline)の拡充に注力してまいります。 (その他事業)その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (機器事業)機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機（スマート遊技機）の開発、販売に注力してまいります。また、2023年１月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用ＩＰの獲得、ＰＲキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。 (食品事業)食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年８月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ＥＣから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。今後はＥＣの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ＥＣと卸、オンラインとオフラインを融合したＯＭＯ(Online Merges with Offline)の拡充に注力してまいります。 (その他事業)その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による資源高や円安による原材料コストの増加により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの基盤となる機器事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、ＥＣ販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ＥＣサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。このような環境の中、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高18,127百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益1,061百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益1,054百万円（前年同期比87.2％増）、特別利益に固定資産売却益134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円の計上、特別損失に固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円（前年同期比301.2％増）となりました。なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（機器事業） 機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「P sin 七つの大罪 X-TREME」を市場投入し、利益獲得に大きく貢献いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高10,654百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益868百万円（前年同期比1,340.1％増）となりました。なお、前年同期比については、第４四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の３ヶ月分の数値を含めております。（不動産事業）不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。この結果、不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高896百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益469百万円（前年同期比4.9％増）となりました。（電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高943百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益465百万円（前年同期比2.6％増）となりました。(コンテンツ事業)コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミアミュージオは海外ゲームのローカライズを中心に７本のゲームソフトをリリースいたしました。この結果、コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高461百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比75.5％減）となりました。(食品事業)食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、原材料、燃料費等の高騰等が売上原価を押し上げ、十分な利益確保に至りませんでした。「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まないアレルギー対応)、無添加の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入を開始いたしました。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。食品事業においては、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加しましたが、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、また、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加いたしました。この結果、食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高5,030百万円（前年同期比135.4％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は106百万円の利益）となりました。なお、前年同期比については、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、第２四半期連結会計期間（８月31日付け）に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。 (その他事業)その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等では感染症拡大防止による営業規制が解除され集客は回復傾向にあり販売高は増加した一方で、生産量を抑制したことに加え、原材料、光熱費・燃料費の高騰が売上原価を押し上げることとなりました。この結果、その他事業は、当連結会計年度は売上高141百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント損失65百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ8,955百万円増加し、43,753百万円となりました。また、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社並びに株式会社高尾の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、19,931百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加（2,700百万円増）、電子記録債権の増加（1,051百万円増）、商品及び製品の増加（527百万円増）、仕掛品の増加（497百万円増）、原材料の増加（894百万円増）流動資産その他に含まれる前渡金の増加（328百万円増）がある一方で、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等の減少（142百万円減）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに３社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加（2,334百万円増）、工具、器具及び備品の増加（172百万円増）、リース資産の増加（134百万円増）、投資有価証券の増加（295百万円増）、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加（131百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（263百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,058百万円増）、電子記録債務の増加（940百万円増）、短期借入金の増加（787百万円増）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（218百万円増）、製品保証引当金の増加（112百万円増）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（688百万円増）、未払費用の増加（188百万円増）、未払消費税等の増加（171百万円増）並びに仮受金の増加（662百万円増）、長期借入金の増加（1,434百万円増）、長期リース債務の増加（176百万円増）、再生債権等の増加（336百万円増）、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（373百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,358百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（231百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は41.7％と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が533百万円、投資活動による支出が664百万円、財務活動による収入が91百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,865百万円（前連結会計年度末に比べて38百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、533百万円（前連結会計年度は得られた資金５百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,855百万円、減価償却費898百万円、のれん償却額198百万円、仕入債務の増加額1,488百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加額152百万円、その他に含まれる未払金の増加544百万円がある一方で、負ののれん発生益599百万円、投資有価証券売却益172百万円、固定資産売却益134百万円、売上債権の増加額3,376百万円、棚卸資産の増加額512百万円、前渡金の増加額327百万円、法人税等の支払額169百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、664百万円（前連結会計年度は使用した資金2,129百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、貸付けによる支出560百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,248百万円がある一方で、投資有価証券の売却による収入222百万円、有形固定資産の売却による収入1,470百万円、貸付金の回収による収入520百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前連結会計年度は使用した資金368百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済3,117百万円、長期未払金の返済による支出1,443百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、短期借入金の純増額613百万円、長期借入れによる収入4,300百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）46.243.045.647.941.7時価ベースの自己資本比率（％）25.722.226.127.225.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）610.4572.6434.1266,603.73,084.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.535.441.07.35.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(機器事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器2,160,605589.1システム機器935,2453.6遊技機（パチスロ機）等5,390,17649.0その他161,2483.0合計8,647,27473.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(機器事業)機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器1,098,44919.2128,38279.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)機器事業製品 自動サービス機器2,817,915235.2 システム機器1,042,9794.5 遊技機（パチスロ機）等5,488,33184.3 その他1,305,480△1.0機器事業計10,654,70773.7不動産事業896,1904.5電気事業943,557△4.0コンテンツ事業461,617△19.6食品事業5,030,528135.4その他事業141,18131.6合計18,127,78168.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社――2,392,03413.2 (注) 前連結会計年度は総販売実績対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の59％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「P sin 七つの大罪 X-TREME」を市場投入し、遊技機部民売上に大きく貢献いたしました。全売上高の28％を占める食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、販売先契約終了等の影響により計画していた水準にはいたりませんでした。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加いたしました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、入居率の向上、並びに前期中に取得した物件の賃貸収入が通期に寄与したこと等に伴い、売上高は増加いたしました。また、電気事業においては保守、管理の徹底に努め、安定的収益確保を維持しております。以上の結果、全売上高は18,127百万円（前期比68.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の売上原価の増加があり、前期比60.8％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料の高騰、人件費（派遣費用等）、減価償却費、開発費の増加により前期比3.3％増となりました。また、食品事業において、新規連結子会社２社の売上原価の増加があり、前期比117.1％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰により前期比7.3％増となりました。この結果、グループ全体の売上原価は前期比59.3％増、売上高に対する売上原価比率は69.7％となりました。販売費及び一般管理費は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費の増加があり、前期比49.3％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない販売費及び一般管理費は前期同水準に推移いたしました。また、食品事業において、新規連結子会社２社の販売費及び一般管理費の増加に加え、のれん償却198百万円、子会社株式取得関連費用124百万円の計上により前期比280.7％増となりました。この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比96.5％増、売上高に占める比率は24.5％（前期比3.6ポイント増）となりました。以上の結果、営業利益は1,061百万円（前期比75.2％増）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金14百万円、助成金収入28百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息90百万円を計上したことにより経常利益1,054百万円（前期比87.2％増）、また、賃貸用不動産の売却134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円等により特別利益968百万円の計上、固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円により特別損失167百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等293百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（前期比301.2％増）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。