有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してまいりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。 第10次中期経営計画における成長ドライバー３本柱（継続実施）＋Oneによる業績拡大 ①情報システム ：AIを融合させたHR領域の深化・拡大 ②パーキングシステム ：データセンターを核とした次世代製品の展開と運営受託事業の拡大 ③クリーンシステム ：ロボット(ラインナップ拡充)×クラウドサービス ＋One ：海外未展開事業・地域の開拓 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連における公共部門を中心とした需要が継続する想定であり、 2025年12月にリリースした新製品の拡販により、成長が継続する見込み。また、パーキングシステムは新紙幣対応特需の反動減が一巡し、キャッシュレス・カメラ式駐車場管理やETCGO等の市場におけるDX化ニーズへの対応により、業績伸長を見込む。 環境システムは引き続き大型システムが牽引し、今期下期以降の汎用機の需要回復を想定。クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。・北米及び欧州は主要市場における事業環境を踏まえ、堅調な業績推移を想定。・前期に売却を実施した政策保有株式については引き続き縮減方針であるが、現時点での計画には織り込まず。・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2027年３月期2028年３月期2029年３月期 金額前年比金額前年比金額前年比売上高184,0004.3％192,0004.3％200,0004.2％営業利益24,0006.4％26,0008.3％28,0007.7％営業利益率13.0％―13.5％―14.0％―経常利益25,6005.1％27,4007.0％29,2006.6％親会社株主に帰属する当期純利益17,600△12.6％18,8006.8％20,0006.4％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してまいりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。 第10次中期経営計画における成長ドライバー３本柱（継続実施）＋Oneによる業績拡大 ①情報システム ：AIを融合させたHR領域の深化・拡大 ②パーキングシステム ：データセンターを核とした次世代製品の展開と運営受託事業の拡大 ③クリーンシステム ：ロボット(ラインナップ拡充)×クラウドサービス ＋One ：海外未展開事業・地域の開拓 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連における公共部門を中心とした需要が継続する想定であり、 2025年12月にリリースした新製品の拡販により、成長が継続する見込み。また、パーキングシステムは新紙幣対応特需の反動減が一巡し、キャッシュレス・カメラ式駐車場管理やETCGO等の市場におけるDX化ニーズへの対応により、業績伸長を見込む。 環境システムは引き続き大型システムが牽引し、今期下期以降の汎用機の需要回復を想定。クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。・北米及び欧州は主要市場における事業環境を踏まえ、堅調な業績推移を想定。・前期に売却を実施した政策保有株式については引き続き縮減方針であるが、現時点での計画には織り込まず。・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2027年３月期2028年３月期2029年３月期 金額前年比金額前年比金額前年比売上高184,0004.3％192,0004.3％200,0004.2％営業利益24,0006.4％26,0008.3％28,0007.7％営業利益率13.0％―13.5％―14.0％―経常利益25,6005.1％27,4007.0％29,2006.6％親会社株主に帰属する当期純利益17,600△12.6％18,8006.8％20,0006.4％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞などの影響により、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体：情報システムは業務効率化等を目的とした各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。韓国のパーキングシステムは一昨年末頃より発生していた政治的混乱の落ち着きに伴い需要が戻り増収。・政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、136,925百万円で、前期比1,076百万円の増収（0.8％増）となりました。 ・情報システム 41,631百万円（前期比4.2％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により1,132百万円増収（8.8％増）、ハードウェアは263百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは93百万円減収（2.0％減）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では446百万円増収（前期比2.4％増）。 ・時間管理機器 2,251百万円（前期比7.6％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では64百万円減収（3.3％減）。 海外の実績は、欧州、北米、アジアで減収となり、海外全体では108百万円減収（前期比19.7％減）。 ・パーキングシステム 93,042百万円（前期比0.4％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の反動減により駐車場機器は2,094百万円減収（11.4％減）、メンテ・サプライは2,593百万円減収（20.0％減）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比33,000台増加（4.2％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国の運営受託事業が増収。香港は現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは為替影響により減収となり、海外全体では3,708百万円増収（前期比7.4％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収（0.1％減）となりました。・環境システム 25,557百万円（前期比1.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は431百万円減収（6.0％減）、大型システムは1,180百万円増収（15.0％増）、メンテ・サプライは518百万円増収（11.2％増）。 海外の実績は、北米、アジアともに減収となり、海外全体では1,316百万円減収（前期比27.2％減）。 ・クリーンシステム 13,983百万円（前期比2.0％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃機器は14百万円減収（0.5％減）、メンテ・サプライは67百万円増収（2.9％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では359百万円減収（前期比4.2％減）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益 2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）日本93,91692,483△1,432△1.522,26020,642△1,617△7.3アジア41,16641,7976301.52,6252,192△433△16.5北米25,23926,4861,2474.92931,7521,458496.2欧州16,19616,8336373.92,1272,3001728.1計176,518177,5991,0810.627,30726,887△420△1.5消去又は全社△1,094△1,132――△4,267△4,336――連結175,423176,4671,0430.623,04022,551△488△2.1 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2025年３月期2026年３月期増減増減率（％）2025年３月期2026年３月期増減アジア41,29341,6893961.023.523.60.1北米23,59825,2851,6867.113.414.30.9欧州15,57716,6151,0376.78.99.40.5その他の地域1,8531,158△694△37.51.10.7△0.4計82,32284,7482,4262.946.948.01.1連結売上高175,423176,467 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業35,549△3.0環境関連システム事業22,731△0.2合計58,281△1.9 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業136,9250.8環境関連システム事業39,541△0.1合計176,4670.6 (3) 財政状態総資産は、193,096百万円(前連結会計年度末比1,242百万円減少)となりました。・流動資産：現金及び預金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により4,584百万円減少・固定資産：ソフトウエアの増加等により3,341百万円増加 負債は、53,883百万円(前連結会計年度末比3,891百万円減少)となりました。・流動負債：未払法人税等及びリース債務の減少等により3,914百万円減少・固定負債：リース債務の増加等により22百万円増加 純資産は、139,212百万円(前連結会計年度末比2,649百万円増加)となりました。 ・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得、自己株式の消却等により1,090百万円減少 ・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により3,785百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は107,011百万円で、前連結会計年度に比べ6,740百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は33,024百万円で、前連結会計年度に比べ707百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,873百万円と前連結会計年度末に比べ6,985百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,937百万円(前期比265百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益25,823百万円の計上、減価償却費10,649百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額2,211百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額8,791百万円の計上、投資有価証券売却益1,853百万円の計上、受取利息及び受取配当金1,255百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,560百万円(前期比2,368百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入8,705百万円の計上、投資有価証券の売却による収入2,334百万円、有価証券の償還による収入1,850百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出8,878百万円の計上、有形固定資産の取得による支出5,225百万円の計上、無形固定資産の取得による支出3,901百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△26,177百万円(前期比8,815百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,418百万円の計上・主な支出：配当金の支払額12,911百万円の計上、自己株式の取得による支出8,393百万円、リース債務の返済による支出6,947百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してまいりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。 これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は287.4％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.570.569.169.971.8時価ベースの自己資本比率（％）102.4106.8152.1147.5136.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）38.153.847.948.540.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）139.1124.883.476.0100.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成目標当連結会計年度は、国内での新紙幣特需の反動減の影響及び海外グループ会社を中心としたインフレ影響等に起因する販管費の増加に伴う営業減益により、12.8％（前期比0.3Pt減）となりました。② ROE12％達成目標当連結会計年度は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上及び米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産計上等の一過性要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、14.7％（前期比1.2Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・新勤怠管理システム「TimePro-eX」拡販・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療法人、学校法人、公共市場、警察等）・就業ターミナル提案強化（自治体等）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー新製品「TimeP@CK ALEX」の拡販・有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （ETCGO・スマホアプリ連動）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓、販売体制再整備⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・新型ロボットスイーパー開発（111期リリース予定）・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州市場 展開強化）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、地政学的リスクの高まり、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円（前期比14.8％増）、営業利益23,040百万円（同17.7％増）、経常利益24,642百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円（同35.7％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。・政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を計上。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、135,849百万円で、前期比19,009百万円の増収（16.3％増）となりました。・情報システム 39,953百万円（前期比11.7％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により2,142百万円の増収（20.0％増）、ハードウェアは381百万円減収（12.1％減）、メンテ・サプライは202百万円増収（4.5％増）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は横ばい、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では2,263百万円増収（前期比14.1％増）。 ・時間管理機器 2,436百万円（前期比5.3％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では291百万円減収（13.0％減）。 海外の実績は、欧州、アジアが減収となり、海外全体では12百万円減収（前期比2.1％減）。 ・パーキングシステム 93,459百万円（前期比19.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,608百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは1,704百万円増収（15.1％増）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比74,000台増加（10.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では11,178百万円増収（前期比28.9％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収（9.9％増）となりました。・環境システム 25,306百万円（前期比9.6％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は169百万円増収（2.4％増）、大型システムは495百万円増収（6.7％増）、メンテ・サプライは144百万円増収（3.2％増）。 海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では910百万円増収（前期比23.2％増）。 ・クリーンシステム 14,267百万円（前期比10.3％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は137百万円増収（5.4％増）、メンテ・サプライは139百万円増収（6.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,150百万円増収（前期比15.3％増）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）日本87,22993,9166,6867.719,34722,2602,91315.1アジア32,47341,1668,69326.82,3852,62524010.1北米21,10825,2394,13019.6△165293459―欧州13,55116,1962,64419.51,9442,1271829.4計154,362176,51822,15514.423,51127,3073,79516.1消去又は全社△1,497△1,094――△3,944△4,267――連結152,864175,42322,55914.819,56723,0403,47217.7 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減アジア32,68741,2938,60526.321.423.52.1北米19,80023,5983,79819.212.913.40.5欧州13,10515,5772,47118.98.68.90.3その他の地域1,3611,85349236.20.91.10.2計66,95482,32215,36723.043.846.93.1連結売上高152,864175,423 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業36,65113.7環境関連システム事業22,7801.2合計59,4318.5 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業135,84916.3環境関連システム事業39,5749.9合計175,42314.8 (3) 財政状態総資産は、194,338百万円(前連結会計年度末比9,753百万円増加)となりました。・流動資産：現金及び預金の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により7,227百万円増加・固定資産：ソフトウエア仮勘定及びリース資産の増加等により2,525百万円増加 負債は、57,775百万円(前連結会計年度末比1,293百万円増加)となりました。・流動負債：未払法人税等の増加等により1,603百万円増加・固定負債：リース債務の減少等により310百万円減少 純資産は、136,563百万円(前連結会計年度末比8,459百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,584百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,743百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は100,271百万円で、前連結会計年度に比べ8,227百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は32,316百万円で、前連結会計年度に比べ1,986百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,859百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,672百万円(前期比901百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益25,674百万円の計上、減価償却費11,013百万円の計上、利息及び配当金の受取額1,378百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額6,535百万円の計上、仕入債務の減少額4,292百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額1,762百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,192百万円(前期比6,029百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入10,748百万円の計上、有価証券の償還による収入3,050百万円の計上、投資有価証券の売却による収入1,826百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出9,941百万円の計上、有形固定資産の取得による支出4,557百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,889百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,707百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,361百万円(前期比854百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,247百万円の計上・主な支出：配当金の支払額10,488百万円の計上、リース債務の返済による支出7,869百万円の計上、自己株式の取得による支出1,955百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）73.672.570.569.169.9時価ベースの自己資本比率（％）134.0102.4106.8152.1147.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）43.538.153.847.948.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.9139.1124.883.476.0 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成当連結会計年度は、海外グループ会社を中心としたインフレ影響により売上原価及び販管費は増加したものの、増収効果に伴う営業増益により、13.1％（前期比0.3Pt増）となりました。② ROE12％達成当連結会計年度は、増収増益並びに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、13.5％（前期比2.9Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療・学校法人・公共市場等）・Windows OSサポート終了に伴う更新提案強化・就業ターミナル提案強化（自治体等）・新就業ソフト開発（110期下期リリース予定）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー 提案強化・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （スマホアプリ連動・ETCGO）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・拡充・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州・アフリカ市場 展開強化）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,680億円、営業利益230億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の適用猶予業種や公共・教育部門をはじめとして各社のシステム投資が継続する見込み。また、パーキングシステムはコロナ禍で落ち着いていた更新投資の本格拡大や新紙幣対応等により過去最高業績の更新を想定。環境システムは二次電池関連の大型システム投資を中心に伸長、クリーンシステムは清掃ロボットの拡販により大幅な業績伸長を見込む。・国内外の駐車場管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。・懸案の北米アマノマクギャン社は新商品効果および販売体制再構築により更なる収益改善を計画。（単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（修正前）2025年３月期（修正後）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％150,000△1.9％160,0004.7％160,0006.7％168,0005.0％営業利益19,56723.9％19,500△0.3％21,0007.3％21,0007.7％23,0009.5％営業利益率12.8％―13.0％―13.1％―13.1％―13.7％―経常利益20,85523.0％20,500△1.7％22,0005.5％22,0007.3％24,0009.1％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％13,5002.7％14,50010.3％14,5007.4％15,5006.9％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,680億円、営業利益230億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の適用猶予業種や公共・教育部門をはじめとして各社のシステム投資が継続する見込み。また、パーキングシステムはコロナ禍で落ち着いていた更新投資の本格拡大や新紙幣対応等により過去最高業績の更新を想定。環境システムは二次電池関連の大型システム投資を中心に伸長、クリーンシステムは清掃ロボットの拡販により大幅な業績伸長を見込む。・国内外の駐車場管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。・懸案の北米アマノマクギャン社は新商品効果および販売体制再構築により更なる収益改善を計画。（単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（修正前）2025年３月期（修正後）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％150,000△1.9％160,0004.7％160,0006.7％168,0005.0％営業利益19,56723.9％19,500△0.3％21,0007.3％21,0007.7％23,0009.5％営業利益率12.8％―13.0％―13.1％―13.1％―13.7％―経常利益20,85523.0％20,500△1.7％22,0005.5％22,0007.3％24,0009.1％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％13,5002.7％14,50010.3％14,5007.4％15,5006.9％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復基調で推移しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は152,864百万円（前期比15.1％増）、営業利益19,567百万円（同23.9％増）、経常利益20,855百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,141百万円（同16.4％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムは大幅伸長が継続したほか、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。情報システムはソフトウェア・ハードウェアともに伸長。環境システムは工作機械受注の影響を受けて汎用機が減収となったものの、二次電池等の需要を捉えた大型システムが伸長し事業全体で増収。・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の売上を超えたほか、就業管理のクラウドサービス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法対応等のニーズを掴み好調を継続。・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え引続き伸長。北米ではパーキングシステムは新製品効果による増収で需要期での単月黒字を実現するなど収益も改善傾向となる一方、クリーンシステムは主力の木材床研磨事業が減速しており減収。またアジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。・期末決算時に当社が保有する投資有価証券の一部について、将来の超過収益力等について判定を行った結果、会計上の減損処理による投資有価証券評価損を計上。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、116,840百万円で、前期比17,936百万円の増収（18.1％増）となりました。・情報システム 35,757百万円（前期比14.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要回復が継続し809百万円の増収（8.2％増）、ハードウェアは451百万円増収（16.8％増）、メンテ・サプライは33百万円減収（0.7％減）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では3,024百万円増収（前期比23.1％増）となりました。 ・時間管理機器 2,572百万円（前期比9.5％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では51百万円減収（2.2％減）となりました。 海外の実績は、北米、アジアが減収となり、海外全体では176百万円減収（前期比23.8％減）となりました。 ・パーキングシステム 78,510百万円（前期比21.3％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は回復が継続し2,925百万円増収（21.2％増）、メンテ・サプライは1,600百万円増収（16.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比27,000台増加（3.9％増）となりました。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では9,190百万円増収（前期比31.2％増）となりました。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、36,024百万円で、前期比2,117百万円の増収（6.2％増）となりました。・環境システム 23,089百万円（前期比10.8％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は455百万円減収（6.1％減）、大型システムは2,518百万円増収（51.9％増）、メンテ・サプライは前期比横這いとなりました。 海外の実績は、アジアがタイを中心に回復し増収となり、海外全体では122百万円増収（前期比3.2％増）となりました。 ・クリーンシステム 12,935百万円（前期比1.0％減） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は378百万円増収（17.4％増）、メンテ・サプライは22百万円増収（1.1％増）となりました。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では560百万円減収（前期比7.0％減）となりました。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）日本78,84087,2298,38810.616,93619,3472,41014.2アジア25,43132,4737,04127.71,7842,38560033.6北米19,36021,1081,7479.0△722△165557―欧州10,71213,5512,83826.51,5431,94440026.0計134,345154,36220,01714.919,54223,5113,96920.3消去又は全社△1,534△1,497――△3,755△3,944――連結132,810152,86420,05415.115,78719,5673,78023.9 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2023年３月期2024年３月期増減増減率（％）2023年３月期2024年３月期増減アジア25,58032,6877,10627.819.321.42.1北米18,18519,8001,6148.913.712.9△0.8欧州10,35313,1052,75126.67.88.60.8その他の地域1,1981,36116313.60.90.90.0計55,31866,95411,63621.041.743.82.1連結売上高132,810152,864 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業32,24214.0環境関連システム事業22,5197.8合計54,76211.3 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業116,84018.1環境関連システム事業36,0246.2合計152,86415.1 (3) 財政状態総資産は、184,585百万円(前連結会計年度末比13,334百万円増加)となりました。・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び商品及び製品の増加等により7,142百万円増加・固定資産：リース資産（純額）の増加及び投資有価証券の増加等により6,191百万円増加 負債は、56,482百万円(前連結会計年度末比6,869百万円増加)となりました。・流動負債：リース債務の増加等により6,776百万円増加・固定負債：リース債務の増加等により93百万円増加 純資産は、128,103百万円(前連結会計年度末比6,464百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により728百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により6,116百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は92,044百万円で、前連結会計年度に比べ12,534百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は30,330百万円で、前連結会計年度に比べ604百万円の減少となりました。これは主に、当社が保有する投資有価証券の一部の投資有価証券評価損の計上によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、51,648百万円と前連結会計年度末に比べ3,435百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、23,771百万円(前期比4,820百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益19,032百万円の計上、減価償却費10,256百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額6,089百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額4,110百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△10,221百万円(前期比2,845百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入10,856百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出13,530百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,417百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,439百万円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,809百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△18,216百万円(前期比4,265百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入1,732百万円の計上・主な支出：配当金の支払額8,764百万円の計上、リース債務の返済による支出6,785百万円の計上、自己株式の取得による支出3,719百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は266.9％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）70.573.672.570.569.1時価ベースの自己資本比率（％）116.1134.0102.4106.8152.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）27.143.538.153.847.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）227.9101.9139.1124.883.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成当連結会計年度は、原価率悪化及び販管費は増加したものの増収効果に伴う営業増益により、12.8％（前期比0.9Pt増）となりました。② ROE12％達成当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、10.6％（前期比1.0Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （働き方改革関連法適用猶予業種、公共市場等）・旧ソフト更新提案強化・就業ターミナル提案強化（自治体等）・デジタルタイムスタンプ市場の開拓推進（改正電子帳簿保存法対応）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・コネクテッドタイムレコーダー・コネクテッドツールの拡販（Wi-Fi機能標準搭載）・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・チケットレス・キャッシュレスシステム提案推進（スマホアプリ連動・ETCGO）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 提案拡大・新領域拡大（成長戦略分野への大型システム提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・北米、中米 新規顧客開拓・アジア エンジニアリング力、生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・拡充・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・自動床洗浄機EGシリーズ提案強化（販売チャネル強化・コネクテッドサービス拡大）・電解水生成装置を組み合わせた差別化提案拡大・木材床研磨機器事業の拡大（欧州市場 展開強化） 新チャネル開拓
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年４月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。 このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。 パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。 このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。 環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。 このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。 ２．北米市場 北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。 ３．欧州市場 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社における運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。 ４．アジア市場 アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。 この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。 １．働き方改革の実践 全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。 ２．イノベーションの創出 各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。 ３．ブランド価値の更なる向上 企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。 [２]数値計画 次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。 （計画修正の主な前提・ポイント）・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。 ＜数値計画＞（単位：百万円） 2018年３月期（実績）2019年３月期（実績）2020年３月期（修正） 金額前年比金額前年比金額前年比売上高124,4053.6％131,7135.9％138,0004.8％営業利益14,3509.0％15,1615.7％16,5008.8％営業利益率11.5％―11.5％―12.0％―経常利益15,0609.1％16,0906.8％16,9005.0％親会社株主に帰属する当期純利益10,0198.6％9,142△8.8％11,00020.3％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年４月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。 このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。 パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。 このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。 環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。 このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。 ２．北米市場 北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。 ３．欧州市場 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社における運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。 ４．アジア市場 アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。 この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。 １．働き方改革の実践 全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。 ２．イノベーションの創出 各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。 ３．ブランド価値の更なる向上 企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。 [２]数値計画 次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。 （計画修正の主な前提・ポイント）・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。 ＜数値計画＞（単位：百万円） 2018年３月期（実績）2019年３月期（実績）2020年３月期（修正） 金額前年比金額前年比金額前年比売上高124,4053.6％131,7135.9％138,0004.8％営業利益14,3509.0％15,1615.7％16,5008.8％営業利益率11.5％―11.5％―12.0％―経常利益15,0609.1％16,0906.8％16,9005.0％親会社株主に帰属する当期純利益10,0198.6％9,142△8.8％11,00020.3％
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円（前期比5.9％増）、営業利益15,161百万円（同5.7％増）、経常利益16,090百万円（同6.8％増）となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となり、減益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境システムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額423百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、96,665百万円で、前期比5,397百万円の増収（5.9％増）となりました。・情報システム 29,176百万円（前期比9.0％増） 当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。 当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収（15.6％増）、ハードウェアは359百万円増収（8.6％増）、メンテ・サプライは443百万円増収（10.8％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828百万円増収（8.1％増）となりました。 ・時間管理機器 3,609百万円（前期比3.8％減） 当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。 当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。 当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減収となり、全体では26百万円減収（0.9％減）となりました。 海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収（14.2％減）となりました。 ・パーキングシステム 63,879百万円（前期比5.1％増） 当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。 当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあり駐車場機器は329百万円減収（1.6％減）となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収（1.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比30,700台増加（7.1％増）いたしました。 海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収（15.7％増）となりました。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収（5.8％増）となりました。・環境システム 23,833百万円（前期比8.4％増） 当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、事業環境は回復傾向で推移しております。 当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収（4.1％増）、大型システムは875百万円増収（16.1％増）、メンテ・サプライは52百万円増収（1.0％増）となりました。 海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収（13.3％増）となりました。 ・クリーンシステム 11,213百万円（前期比0.6％増） 当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。 当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清掃機器は89百万円増収（4.1％増）、メンテ・サプライは1百万円増収（0.1％増）となりました。 海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、海外全体では37百万円減収（0.7％減）となりました。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2018年３月期2019年３月期増減増減率（％）2018年３月期2019年３月期増減増減率（％）日本85,53988,8713,3313.916,36218,0951,73310.6アジア14,49417,7863,29222.71,1801,47429324.9北米18,08518,3082231.2△102△1,132△1,029―欧州8,4329,0315987.1695718223.2計126,552133,9987,4465.918,13619,1551,0195.6消去又は全社△2,146△2,285――△3,785△3,993――連結124,405131,7137,3085.914,35015,1618115.7 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2018年３月期2019年３月期増減増減率（％）2018年３月期2019年３月期増減アジア14,44617,9923,54624.511.613.72.1北米16,46916,8954252.613.212.8△0.4欧州8,1968,8696728.26.66.70.1その他の地域1,6731,530△142△8.51.41.2△0.2計40,78545,2874,50211.032.834.41.6連結売上高124,405131,713 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業31,946△5.0環境関連システム事業19,7039.3合計51,6490.0 (注) １ 金額は、平均販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業96,6655.9環境関連システム事業35,0475.8合計131,7135.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。(流動資産) 流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産) 固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものであります。(流動負債) 流動負債の残高は35,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が560百万円、短期借入金が294百万円、その他の流動負債が前受金等の増加により588百万円増加したことによるものであります。(固定負債) 固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は、71,224百万円で、前連結会計年度に比べ2,188百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は、29,277百万円で、前連結会計年度に比べ1,855百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円(前期に比べ1,031百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,473百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費5,849百万円等が計上されたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円(前期に比べ366百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出8,544百万円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による支出2,145百万円、事業譲受による支出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円(前期に比べ1,408百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百万円、自己株式の取得による支出2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上されたことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は268.3％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）69.8 69.5 71.872.3 71.8時価ベースの自己資本比率（％）83.7 99.4 122.6150.1 132.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）52.2 25.5 16.011.2 14.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.9 292.2 447.8483.5 539.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) トリプル11の状況① 営業利益率11％以上当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5％（前期比横ばい）となりました。② ROE11％以上当連結会計年度は、経常利益は増加したものの、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、8.7％（前期比1.1Pt減）となりました。③ 売上高連単倍率11％伸長当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.76倍（2017年３月期実績比4.2％増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化クレオ社との協業ホスティング、VGクラウド 提案拡大・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化Web、ホスティング活用による提案拡大・公共市場開拓・ターミナルビジネス強化・北米 クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化・欧州 顧客基盤強化 就業、アクセス、カードの3in1推進② 時間管理機器・標準機市場 新規需要掘り起こしオンラインショップ、ネット販売強化・TimeP@CKシリーズ 拡販有償会員サービス拡充・北米 新規販売チャネル開拓、ネット販売展開・欧州 販売網構築 ネット販売展開③ パーキングシステム・大手運営管理会社との連携強化・中小運営管理会社駐車場データセンター サービス拡充・運営受託事業 トータル提案 拡大駐車場・駐輪場セット導入推進・新市場 拡大駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路・新商品リリース・グループ連携強化・北米 販売体制、管理体制再構築・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・国内発 グローバル案件 受注拡大・汎用集塵機 提案強化・周辺装置を含めたトータル販売拡大粉体機器、脱臭・新規販売網の開拓・北米、中米自動車関連企業への汎用機 拡販新市場開拓・アジアエンジニアリング力、販売サービス体制 強化中国、ベトナム市場の開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット 市場開拓・洗浄機EGシリーズ提案拡充・小型コードレスポリッシャー拡販・トータルクリンリネス提案強化ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション・ファクトリー市場 深堀・北米 事業基盤強化木材床研磨機器事業 展開拡大
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。 このような市場環境下、中小市場向け人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、中堅・大規模市場では、クレオ社との連携により就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。 パーキングシステムは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産市況の活性化を背景に、駐車場関連市場が引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。 このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。 環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きが続き、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資は堅調に推移しております。 このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット（ロボット洗浄機・ロボット掃除機）市場の拡大や新型洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。 ２．北米市場 北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの早期定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、一昨年設立したアマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。 ３．欧州市場 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。 ４．アジア市場 アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。 この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。 １．働き方改革の実践 全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。 ２．イノベーションの創出 各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。 ３．ブランド価値の更なる向上 企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。 [２]数値計画 本計画の最終年度である平成32年３月期は売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の達成を目指してまいります。 ＜数値計画＞（単位：百万円） 平成30年３月期（実績）平成31年３月期（修正）平成32年３月期 金額前年比金額前年比金額前年比売上高124,4053.6％130,0004.5％142,0009.2％営業利益14,3509.0％15,0004.5％16,0006.7％営業利益率11.5％―11.5％―11.3％―経常利益15,0609.1％15,7004.2％16,4004.5％親会社株主に帰属する当期純利益10,0198.6％9,800△2.2％10,80010.2％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。その概要は次のとおりであります。 [１]基本方針 第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。 ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進 ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化 ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築 ④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進 第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。 ①営業利益率 11％以上 ②ＲＯＥ 11％以上 ③売上高連単倍率 11％伸長 この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。 １．日本市場 日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。 情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。 このような市場環境下、中小市場向け人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、中堅・大規模市場では、クレオ社との連携により就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。 パーキングシステムは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産市況の活性化を背景に、駐車場関連市場が引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。 このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。 環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きが続き、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資は堅調に推移しております。 このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット（ロボット洗浄機・ロボット掃除機）市場の拡大や新型洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。 ２．北米市場 北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの早期定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、一昨年設立したアマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。 ３．欧州市場 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。 ４．アジア市場 アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。 この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。 １．働き方改革の実践 全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。 ２．イノベーションの創出 各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。 ３．ブランド価値の更なる向上 企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。 [２]数値計画 本計画の最終年度である平成32年３月期は売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の達成を目指してまいります。 ＜数値計画＞（単位：百万円） 平成30年３月期（実績）平成31年３月期（修正）平成32年３月期 金額前年比金額前年比金額前年比売上高124,4053.6％130,0004.5％142,0009.2％営業利益14,3509.0％15,0004.5％16,0006.7％営業利益率11.5％―11.5％―11.3％―経常利益15,0609.1％15,7004.2％16,4004.5％親会社株主に帰属する当期純利益10,0198.6％9,800△2.2％10,80010.2％
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は地政学リスクや欧米の政治・経済動向などに先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続いており、国内では、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が増加するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,244億５百万円（前期比3.6％増）、営業利益143億50百万円（同9.0％増）、経常利益150億60百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億19百万円（同8.6％増）となり、増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、912億68百万円で、前期比42億57百万円の増収（4.9％増）となりました。 情報システムは、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ハードウェアは90百万円減収（2.1％減）、ソフトウェアは12億22百万円増収（21.5％増）、メンテ・サプライは65百万円増収（1.6％増）となりました。ハードウェアの減収は、前期の大口受注の反動によるもので、ソフトウェアの増収は中小規模向け「TimePro-NX」、中堅・大規模向け「TimePro-VG」がともに好調に推移したことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は引続き堅調に推移し増収となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では８億２百万円増収（前期比8.5％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は267億59百万円（前期比7.9％増）となりました。 時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、低価格化の動きが継続しております。一方で、国内では「働き方改革」の動きの中で導入のしやすさから一定のニーズが維持されております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、前期に比べ、タイムレコーダーの販売台数増加により増収、全体では16百万円増収（前期比0.5％増）となりました。また、海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では１億52百万円減収（前期比15.2％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は37億51百万円（前期比1.7％減）となりました。 パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は更新受注の増加、セキュリティゲートの受注拡大により２億10百万円増収（1.1％増）、メンテ・サプライは１億13百万円減収（1.2％減）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比46,000台増加（12.0％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となるも、アジアは韓国・香港・マレーシアの運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では15億51百万円増収（前期比8.5％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は607億57百万円（前期比4.0％増）となりました。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、331億36百万円で、前期比23百万円の増収（0.1％増）となりました。 環境システムは、国内では設備投資が底堅く、海外では中国経済の持ち直しの動きもあり、事業環境は回復傾向で推移いたしました。当社はこのような市場環境において、国内では自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は３億93百万円増収（5.3％増）、大型システムは13億18百万円減収（19.6％減）、メンテ・サプライは３億86百万円増収（8.2％増）となりました。海外の実績は、メキシコが順調に推移し増収、アジアも中国経済の持ち直しに伴い回復を示し、海外全体では９億31百万円増収（前期比32.3％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は219億93百万円（前期比1.3％増）となりました。 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した新自動床面洗浄機EGシリーズの拡販により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が新製品の受注は堅調に推移したものの、前期に比べ、清掃機器全体は10百万円減収（0.5％減）、メンテ・サプライは88百万円減収（3.5％減）となりました。海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの減収となり、海外全体では１億１百万円減収（前期比1.8％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は111億43百万円（前期比2.3％減）となりました。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 平成29年３月期平成30年３月期増減増減率（％）平成29年３月期平成30年３月期増減増減率（％）日本84,31585,5391,2231.5 14,40816,3621,95313.6 アジア12,02114,4942,47220.6 8961,18028331.7 北米18,85818,085△772△4.1 852△102△955―欧州7,3838,4321,04814.2 49069520541.9 計122,579126,5523,9733.2 16,64818,1361,4878.9 消去又は全社△2,455△2,146――△3,483△3,785――連結120,124124,4054,2813.6 13,16514,3501,1859.0 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 平成29年３月期平成30年３月期増減増減率（％）平成29年３月期平成30年３月期増減アジア12,404 14,446 2,041 16.5 10.3 11.6 1.3 北米17,141 16,469 △671 △3.9 14.3 13.2 △1.1 欧州7,357 8,196 838 11.4 6.1 6.6 0.5 その他の地域1,184 1,673 488 41.2 1.0 1.4 0.4 計38,088 40,785 2,696 7.1 31.7 32.8 1.1 連結売上高120,124 124,405 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業33,637△2.1環境関連システム事業18,023△12.1合計51,661△5.8 (注) １ 金額は、平均販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業91,268＋4.9環境関連システム事業33,136＋0.1合計124,405＋3.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態(流動資産) 流動資産の残高は939億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億64百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が55億84百万円、その他の流動資産が７億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産) 固定資産の残高は515億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が１億22百万円減少したものの、有形固定資産が２億91百万円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により11億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。(流動負債) 流動負債の残高は343億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が８億90百万円、その他の流動負債が未払費用の増加等により16億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定負債) 固定負債の残高は54億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が４億69百万円、リース債務が３億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産) 純資産の残高は1,056億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億13百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が52億32百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が８億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は、690億41百万円で、前連結会計年度に比べ64億25百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は、274億22百万円で、前連結会計年度に比べ１億47百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、402億31百万円と前連結会計年度末に比べ49億61百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、167億50百万円（前期に比べ30億15百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額41億41百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益152億80百万円、減価償却費50億63百万円等が計上されたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、△65億円（前期に比べ18億15百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入87億71百万円、有価証券の償還による収入21億50百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出91億79百万円、有形固定資産の取得による支出31億７百万円、無形固定資産の取得による支出23億85百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、△53億92百万円（前期に比べ８億64百万円の支出の減少）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入13億31百万円等が計上されたものの、配当金の支払額39億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15億47百万円、自己株式の取得による支出８億32百万円等が計上されたことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）67.6 69.8 69.5 71.872.3 時価ベースの自己資本比率（％）66.5 83.7 99.4 122.6150.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）37.3 52.2 25.5 16.011.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）219.7 122.9 292.2 447.8483.5 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) トリプル11の状況① 営業利益率11％以上当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5％（前期比0.5Pt増）となりました。② ROE11％以上当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、9.8％（前期比0.3Pt増）となりました。③ 売上高連単倍率11％伸長当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.73倍（前期比2.4％増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化Web、ホスティング活用による提案拡大・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化クレオ社との協業ホスティング、クラウド仕様 提案拡大・ターミナルビジネス強化・北米 アキュタイムシステムズ社クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化・欧州 ホロクオルツ社 顧客基盤強化就業、アクセス、クラウドサービス提案強化② 時間管理機器・標準機市場 新規需要掘り起こしオンラインショップ、ネット販売強化・TimeP@CKシリーズ 拡販運用提案拡充・北米 販売チャネル再編、ネット販売展開・欧州 販売網構築 ネット販売展開③ パーキングシステム・大手運営管理会社との連携強化・中小運営管理会社駐車場データセンター サービス拡充・運営受託事業 トータル提案 拡大・新市場 深耕駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路・北米 新市場参入、システム販売強化・欧州 販売体制強化、運営受託事業進出・アジア 運営受託事業拡大中国市場 需要取り込み強化④ 環境システム・国内発 グローバル案件 受注拡大・汎用集塵機 需要取り込み強化・周辺装置を含めたトータル販売拡大粉体機器、脱臭・製薬、食品、化粧品市場 深耕・北米、中米自動車関連企業への汎用機 拡販新市場開拓・アジアエンジニアリング力、販売サービス体制 強化中国、ベトナム市場の開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット 需要拡大・洗浄機EGシリーズ拡販・トータルクリンリネス提案強化ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション・ファクトリー市場 深堀・北米 事業基盤強化木材床研磨機器市場 展開拡大