ブラザー工業（6448）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.通商・地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの国際情勢の変化は、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中関係を背景とした通商政策や関税制度、輸出入規制等については、今後も見直しや変更が行われる可能性があり、その内容や適用範囲によっては、原材料・部品等の調達コストの上昇や、サプライチェーンの混乱が生じるおそれがあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の不安定化に伴い、各国による経済制裁や取引規制、エネルギー政策の変更等が行われた場合には、当社グループの生産活動や販売活動に制約が生じる可能性があります。さらに、中東情勢等を背景とした国際物流環境の変化により、主要航路における輸送の停滞や輸送コストの上昇が発生する可能性があり、これらは製品供給や収益性に影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクは、発生時期や影響の程度を完全に予測することは困難であり、状況によっては当社グループの事業運営や業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を含む国際情勢の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、グローバルでの情報収集と分析を継続しております。各地域の現地法人・拠点と連携し、通商政策、関税制度、輸出入規制等の動向を把握するとともに、関係部門が連携したリスク管理を行っております。米国を中心とした関税制度や通商政策の変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や関連する規制変更を継続的に注視し、追加関税や新たな規制が導入された場合には、速やかに事業への影響を分析いたします。関税等により増加するコストについては、製品価格への適切な反映やコスト削減の取り組みを進めることで、収益への影響の低減に努めてまいります。また、中長期的な事業環境の変化を踏まえ、生産・調達拠点の最適化についても継続的に検討しております。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に関連して各国による経済制裁や取引規制等が継続・強化される可能性があることから、関連法令及び規制の遵守を徹底するとともに、事業活動や取引の可否について慎重な判断を行ってまいります。さらに、中東情勢等に起因する国際物流環境の変化に伴う輸送リスクに対しては、各生産拠点において利用航路や港湾の分散を進めるとともに、物流体制の見直しを行うことで、サプライチェーンの安定性向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、国際情勢や通商環境の変化が当社グループの事業運営に与える影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 2.事業環境の変化に関するリスク・プリンティング市場の構造変化オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の多様化を背景に、印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、今後も市場全体として緩やかな縮小が見込まれております。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、当社グループの売上及び収益において重要な位置を占めていることから、市場環境の変化への対応が十分に進まない場合、当社グループの業績や収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。 ・企業間競争の激化当社グループは、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業をはじめ、各事業分野において、グローバルに事業を展開する企業や新興メーカー等との競争に直面しております。競合他社による価格競争の激化や新製品・新技術の投入、業界再編の進行等により、市場環境が大きく変化した場合には、販売価格の低下や市場シェアの変動を通じて、当社グループの業績及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ・プリンティング市場の構造変化既存事業の収益力強化に加え、成長分野への注力を通じて、事業全体の構成を段階的に見直しております。オフィス・ホーム向け市場においては、機器販売に加え、契約型サービスやサブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」の拡充を進め、顧客との継続的な関係構築を強化するとともに、顧客生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。業務用途を含むラベリング分野では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。また、ドミノと産業用プリンターを含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造の強化を目指しております。 ・企業間競争の激化既存事業における競争力の維持・強化を図りつつ、成長が見込まれる分野への展開を進めることで、事業全体としての競争力向上に取り組んでおります。各市場において顧客価値を重視した製品・サービスの提供を行うとともに、当社グループのグローバルな販売・サービスネットワークを活用した提案力の強化を進めております。あわせて、業務効率化の推進、開発・製造コストの低減、品質及び信頼性の向上を通じて、競争環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を進めております。 2.事業環境の変化に関するリスク・世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動が各地域市場の需要動向に影響を与える場合があります。景気後退等により、顧客の設備投資や消費が抑制される場合には、当社製品及びサービスへの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの経済環境の変動は、その発生時期や影響の程度を予測することが困難であり、状況によっては中長期的に当社グループの事業運営や収益に影響を与える可能性があります。 ・世界経済状況の変動当社グループでは、短期的な経済変動に左右されにくい安定した収益基盤の確立を目指し、高付加価値の製品・サービスの提供に加え、開発からアフターサービスまでを含めた一貫した機能強化に取り組んでおります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業においては、A4機を主力としたオフィス・ホーム市場向け製品や、成長分野である業務用ラベリング分野に注力しております。ストレスフリーな印刷体験や消耗品の自動配送等を提供する契約型サービスやサブスクリプションモデル等を含む「つながるビジネス」の拡大を通じて、継続的な収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。インダストリアル・プリンティング事業では、新製品の投入に加え、サービス・ソリューション事業の強化や事業基盤の最適化を進めております。自動化やデータ分析等の高付加価値サービスを通じて、顧客の生産性向上と市場競争力の強化に貢献してまいります。マシナリー事業においては、高生産性・省エネルギー製品の展開やグローバルな販売・サービス体制の強化を進めることで、顧客の競争力向上及びCO₂排出削減に貢献するとともに、固定費や原材料費の削減を通じて、経済環境の変化に対応可能な収益構造の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、日本、アジア、米州、欧州においてバランスの取れた売上構成を有しており、特定地域における景気変動の影響が相対的に抑制されております。今後もグローバルネットワークを活用し、各地域での事業展開を推進してまいります。 3.サプライチェーンリスク・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。東アジア地域や中東地域を含む世界各地において、地政学的な対立や緊張の高まり、政治・経済情勢の不安定化が生じた場合や大規模火災、台風、巨大地震等の災害が生じた場合、また取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）による部材の継続調達が困難になった場合には、部材調達・生産面でコスト高騰、供給不足といった支障が発生するリスクがあります。さらに、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として、市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流出により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・サプライチェーンの断絶サプライチェーンの断絶に対してグローバルに情報収集しタイムリーに経営判断できる体制を構築しております。生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本においても、南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。 4.製品・サービスの品質リスク当社グループは、製品・サービスの品質リスクが製品ライフサイクルの全段階に内在していることを認識しております。すべての製品・サービスにおいて欠陥が発生せず、将来的に製品安全上又は品質上の問題が生じないことを保証するものではありません。万が一、重大な品質問題等が発生した場合には、多額の費用負担が生じるほか、ブランドイメージや社会的評価の低下による顧客の購買意欲の減退等を通じて、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高品質かつ魅力的な製品・サービスの提供を目指し、厳格な品質管理プロセスを確立した上で、市場への供給を行っております。また、製造委託先から供給を受ける製品についても、適正な品質レベルであることを確認・検証しております。さらに、万が一製品・サービスに起因する事故が発生した場合には、被害者への対応を最優先に実施するとともに、情報の公開や官公庁への報告等を通じて、被害の拡大防止に努めてまいります。5.人的資源リスク近年、働き方や雇用環境の変化、生成AIの急速な進化等により有能な人財の採用競争は激化しており、事業ポートフォリオの変革を加速させる人財が確保できないリスクがあります。特に、産業用領域の事業成長に必要なスキルセットや経験を有する人財、ビジネスを伸長させる人財や経営変革を推し進めるリーダー、チャレンジし続ける人財の確保、育成ができない場合、当社グループの経営戦略を左右する可能性があります。また、同質性が高く多様な価値観や経験が生かされない職場環境や差別やハラスメントが発生した場合、人財の採用や定着が困難となり、組織力や従業員の心理的安全性が低下するだけでなく、社会的信用への著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営戦略の実現に向けて、重点分野の人財ポートフォリオ強化のため、社外からの経験者採用・管理職採用を増加させるほか、人財育成への積極投資を進め、次世代リーダー育成を目的とした教育プログラムを刷新・強化に取り組んでおります。キー人財については、サクセッションプランの策定を行っております。また、グローバル憲章に定める行動規範に基づき、最高度の倫理観の徹底を図るとともに、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、活躍できるよう、環境の整備及び従業員の意識啓発に取り組んでおります。加えて、多様性の尊重を成長と革新の原動力と捉えて、ブラザーグループ人財マネジメントポリシーを策定し、グループ各社の人財マネジメントを一層進化させる活動も推進しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.環境・社会リスク・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶など、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国を中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT（Science Based Targets）認定を受けた2030年中期目標を設定しております。この目標の達成に向けて、スコープ１・２については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80％以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上などに注力して取り組んでおります。さらに2023年度からレーザープリンター製品及びインクジェットプリンター製品において、部品サプライヤーと協働し、部品製造時に使用される電力に再生可能エネルギーを導入することにより、部品製造時のCO2排出削減を進めております。また、マシナリー事業では内燃機関部品に代わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しております。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（特に資源使用量の多いプリンティング＆ソリューション事業を対象にして、製品に投入する新規資源量を25％削減）を設定しております。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しております。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」、2025年３月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の提言に賛同いたしました。TCFDへの対応として、当社グループのすべての事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。TNFDへの対応として、TNFD提言に沿った一部開示を実施しました。今後も情報開示の充足に努めてまいります。 6.環境・社会リスク・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において各種環境関連法規制の適用を受けております。中でも、EU RoHS指令をはじめとする製品に含有される化学物質に関する法規制については、世界各国・地域において新設又は改正が継続的に行われております。これらの法規制に違反した場合には、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰の適用、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの事業や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・バリューチェーンにおける人権侵害当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、日本国内における製造・調達を含め、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働、労働安全衛生に関する問題などがあった場合、そこで働く人たちに直接の重大な影響が生じるおそれがあるだけでなく、お客様からの信頼を失うことで、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、これらに関連して輸出入や通関に支障が生じた場合には、製品の市場への提供ができなくなる可能性があります。第三者機関によって、人権侵害の事実はもとよりそのリスク低減や救済手段の提供に不足があると判断された場合、当社グループが取得している第三者認証を失効することによってお取引関係の継続や新規構築等が困難になることや、投資インデックス指標等からの除外による株価への影響等が想定されます。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域及び高リスク地域産出の一部の鉱物の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争や人権侵害に関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性があります。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止・制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示し、これをサプライヤーに周知することで、当該基準の遵守を求めるとともに、部材の適合保証、成分情報の提出、監査の実施及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、環境関連法規制の遵守に努めております。 ・バリューチェーンにおける人権侵害人権リスクの低減に向けて当社グループの姿勢を明確に示し取り組みを推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定し、当社の役職員及び製品・サービスに関わるすべての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しております。RBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範に基づくセルフアセスメントをグループ生産拠点において年に１度実施することで、優先して対応が必要な人権リスクはないことを確認しております。同時に、第三者機関による実地監査を主要な生産拠点4拠点において継続的に受審することで人権リスクの把握と改善に取り組んでおります。調達先に対しては、「CSR調達方針」及び「CSR調達基準」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などを通じて方針の説明をおこなうとともに、一次サプライヤーに対して人権・労働安全衛生や倫理に関する取り組みを要請することを通じて、バリューチェーンにおけるリスク評価（人権デューデリジェンス）を実施しております。その実施方法は定期的に見直しを行っており、直近では生産品や所在地等の情報を踏まえて相対的に高いリスクが想定される調達先に対してそのリスクに応じた評価を実施することで、人権デューデリジェンスの実効性を高めております。上流の調達先に対しても一次サプライヤーを通じて人権に関する取り組みを要請することを通じて、バリューチェーン全体における人権侵害リスクの低減を目指しております。また、責任ある鉱物調達については、「責任ある鉱物調達方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながらサプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保及び紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでおります。 6.環境・社会リスク・労働災害、人的被害当社グループは、グローバルに事業拠点を展開しており、国・地域ごとに労働環境や安全・環境に対する考え方、適用される法規制が異なります。このため、労働環境においては、軽微な労働災害から、死亡や後遺症が残る重篤な災害に至るまで、多様なリスクが存在しております。また、近年発生している大規模な自然災害や、機械・設備等を起因とする火災・爆発事故の発生により製造拠点の操業が停止した場合、サプライチェーンへの影響を含め、社会的責任を十分に果たせなくなるとともに、当社グループの経営成績及び事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・労働争議、労使関係の悪化当社グループは、グローバルに販売・開発・製造拠点を展開しており、各国・地域の労働慣行や法規制の違いに起因する労使関係の不安定化が労働争議や労使関係の悪化を引き起こすリスクがあります。これらのリスクが発生した場合、事業活動の停止や遅延、業務効率の低下、当社グループの社会的信用の失墜等につながる可能性があります。 ・労働災害、人的被害当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムに準拠した活動を行うことで、安全で健康的な職場環境の確保と従業員の安全意識の向上に取り組んでおります。また、各拠点で発生した事故・災害に関する情報を毎月グループ内で共有し、同種災害の再発防止に努めております。火災・爆発リスクについては、各国の消防関連法令の枠を超えた「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を2017年に制定し、アジアの製造工場等に適用しております。これらの取り組み及び現場の実施状況は、グループ共通の定期的な安全衛生・防災監査等により確認しております。 ・労働争議、労使関係の悪化当社グループでは、各国・地域の労働慣行や労働関連法令を遵守するとともに、労使間での定期的な協議や従業員エンゲージメント調査の実施、改善活動、法令遵守の徹底等を通じて、良好な労使関係の維持に努めております。また、グローバルで共通の人権グローバルポリシーを定め、事業活動を通じて人権侵害を助長することがないよう、労働争議や労使関係悪化の未然防止及び影響の最小化を図っております。 7.情報リスク近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃等により当社グループが保有する個人情報や機密情報が外部へ漏えいする可能性や情報システムの停止等が発生し、事業継続が困難になるリスクが存在します。顧客やステークホルダー向けに提供しているWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害が発生する可能性があります。また、従業員や委託先等による内部不正行為に起因する情報漏洩リスクも存在します。これらの情報セキュリティー事故が発生した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、重要な業務データの毀損や情報システム障害等によって会計情報を含む各種業務データの正確性が損なわれたり、内部統制の運用に支障が生じたりした場合には、財務報告の信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。加えて、IoT製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、ブランド価値の毀損や市場競争力の低下につながる可能性があります。また、各国・地域における情報保護関連法規の強化に適切に対応できない場合、事業活動に制約が生じる可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティー基本方針」を定めるとともに、情報管理委員会を設置し、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。これらの運用ルールや規程に基づくセキュリティー対策や社内教育を実施することで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、さらにサイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。外部からの侵入やサイバー攻撃対策としては、24時間365日のセキュリティー監視を実施し、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃にも対応しております。また、サプライチェーンに影響を及ぼす重要システムについては、外部データセンターやクラウドサービスを活用、サーバの冗長化も進めることで、システム障害発生時にも早期復旧を可能とするシステム構成にしております。さらに、個人情報や機密情報に対するアクセス制御やアクセスログ管理、従業員のPC操作ログの監視などを実施し、不正な取り扱いを防止しております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、平時から社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応・復旧することで被害を最小限に抑えるよう努めております。また、内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適切なIT業務運用に努めております。加えて、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティー基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティーの向上を図っております。製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティー事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.知的財産リスク・知的財産権第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。また、第三者所有の知的財産権について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。 ・ライセンス契約当社グループは、必要に応じて、知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 ・職務発明発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。・知的財産権当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。また、第三者所有の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 ・ライセンス契約当社グループでは、研究開発の成果として多数の知的財産権を取得しております。保有する一部の知的財産権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。 ・職務発明当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。9.財務・会計リスク・M&A（減損）当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2026年３月31日現在の連結財務諸表上、のれんを60,578百万円(総資産の5.9％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノに関連するのれんが57,950百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・M&A（減損）当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノを含むインダストリアル・プリンティング事業を、当社グループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.財務・会計リスク・為替変動当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2026年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約８億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約３億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題（税源浸食と利益移転）に対処するため各国・地域の税務当局による取り組みが強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。 ・不正会計不正会計については、各国・地域の法令や当社グループの会計ルールなどに反する会計処理によって、決算の修正やステークホルダーからの信頼失墜につながるリスクがあります。 ・為替変動リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA（事前確認制度）を活用することで税務リスクを低減しております。 ・不正会計当社グループ会社の決算を分析し、不正の兆候の有無を把握するとともに、必要に応じ個別に調査を実施しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策10.ビジネスコンダクトリスク当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、さまざまな法令や規制の適用を受けております。これらの法令・規制の新設や変更によって、事業活動が制限されることや、対応のために多額の費用負担が発生する可能性があります。また、意図せぬ法令違反や従業員による不正行為が発生した場合には、当社グループの業績や事業活動に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このような認識のもと、主要なビジネスコンダクトリスクとして「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引（競争法違反）」「贈収賄（反腐敗法違反）」の４つを特定しております。 ・安全保障貿易当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、各国で輸出規制や安全保障関連法令の強化が進行しております。特に、当社の工作機械の一部はこれらの法令の対象となっており、今後さらに規制が強化された場合、事業活動の制約や対応のための費用負担が増大します。また、万一法令違反が発生した場合、法的制裁や一定期間の全製品輸出停止、社会的信用の失墜など、当社グループの事業経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 ・横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜役職員の横領や不正キックバック等によって会社の財産が棄損され、かつ、これらが当社グループの会計ルールなどに反する会計処理につながり、決算の修正、さらにはステークホルダーからの信頼失墜につながるリスクがあります。 ・不公正な取引（競争法違反）、贈収賄（反腐敗法違反）各国・地域の競争法・反腐敗法に違反する事業活動によって、競争法当局からの罰金や当社グループの事業活動への制限が課されるなどのリスクがあるほか、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があります。 当社グループでは、法令順守は、さまざまなリスクを回避する上で経営上不可欠なものであると考えております。グループ全体で法令順守を徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めております。 主要なビジネスコンダクトリスクに関する対応状況は以下の通りです。 ・安全保障貿易各国・地域の規制動向を把握・分析し、必要に応じて、社内ルール及び管理体制を迅速に更新しております。また、役職員への教育と定期的な監査を通じ、輸出管理体制の継続的な改善に努め、業務の適正性の確保と法令違反の未然防止を図っております。 ・横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜業務プロセスにおいて複数人によるチェックを行うなど、自己決裁の防止及び業務の適正性の確保に努めております。また、内部通報窓口を設置するなど、不正の兆候を早期に発見できる体制を整備するとともに、役職員に対するコンプライアンス研修を定期的に行っております。 ・不公正な取引（競争法違反）日本国内においては、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることを明示した「パートナーシップ構築宣言」を公表するとともに、中小受託取引適正化法の順守体制を構築しております。特に、中小受託事業者からの労務費上昇に基づく価格交渉については、中小受託事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費上昇分の影響を考慮するなど中小受託事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議することとしております。また、グループ会社（欧米、アジア）の役職員に対して競争法リスクに対する意識向上のための定期的な教育を実施しております。 ・贈収賄（反腐敗法違反）腐敗リスクが高い国や地域（主にアジア）のグループ会社において、反腐敗に関するポリシーを定めることや、お取引先による腐敗行為の防止に関するスクリーニングなどの活動を行っております。また、役職員の反腐敗意識を高めるために反腐敗に関する教育を行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.通商・地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に一部で発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。これにより、追加関税や新たな規制が発動された場合、輸入コストの上昇やサプライチェーンの混乱を招く恐れがあります。また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。米国の関税政策変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や規制変更を常に注視し、追加関税が発動された際には迅速に影響を分析いたします。関税増加分については、製品価格への適切な転嫁やコスト削減を進めることで、収益への影響を緩和いたします。さらに、今後の関税リスクや市場環境の変化を踏まえ、生産拠点の最適化も継続的に検討してまいります。これらの取り組みにより、関税リスクによる事業への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、さまざまな国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。中東情勢悪化に伴うスエズ運河の航行リスクに対しては、各生産拠点における利用航路・港の複線化を進めてまいります。2.プリンティング市場の縮小オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の加速や働き方の多様化を背景に、プリントボリュームの減少が続いており、今後も市場全体の緩やかな縮小が予想されます。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、売上収益・営業利益ともに当社グループの半分を超える規模を占めているため、全社業績への影響が大きい事業領域です。そのため、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループ全体の経営成績や収益基盤に影響が及ぶ可能性があります。プリンティング市場の縮小リスクに対応し、既存事業の収益力強化とともに、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。オフィス・ホーム向けには、契約型サービスやサブスクリプションなど「つながるビジネス」を拡大し、顧客との継続的な関係構築と顧客生涯価値（LTV）の向上を目指します。業務用ラベリング事業では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。また、ドミノ事業と産業用プリンター事業を含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造への転換を目指しております。3.企業間競争当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループ全体の経営成績や収益基盤に影響が及ぶ可能性があります。各市場において顧客価値を実現する製品の提供に加え、当社の強みである各地域の販売会社や販売チャネルネットワークを活用したサービス展開に取り組んでおります。また、業務効率化を推進し、手戻りの少ない開発や製造コスト削減を実践することで、スピードとコスト競争力を兼ね備えた事業運営基盤の構築を進めております。さらにサステナビリティの観点から、製品の環境性能向上や消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など、循環経済型ビジネスの推進にも積極的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動が関連市場の需要に影響を与える場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。例えば、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の製品・サービスはオフィス・ホーム・業務用向けとして幅広いお客様にご利用いただいており、インダストリアル・プリンティング事業とマシナリー事業の製品・サービスは消費財の包装、自動車、アパレルなど多様な製造業のお客様にご利用いただいております。したがって、世界経済の変動によってお客様の経営状況が悪化し、当社の製品・サービスへの投資が抑制される場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。短期的な経済変動に左右されにくい安定した収益基盤の確立を目指し、高付加価値の製品・サービスを提供するとともに、開発からアフターサービスまで一貫した機能強化に取り組んでおります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、A4機を主力としたSOHO（Small Office・Home Office）市場向け製品や、成長分野である業務用ラベリングに注力し、ストレスフリーな印刷体験の提供や消耗品自動配送など「つながるビジネス」の拡大によって収益力を強化してまいります。インダストリアル・プリンティング事業では、新製品投入やサービス・ソリューション事業の強化、事業基盤の最適化を進めております。自動化やデータ分析など高付加価値サービスの提供を通じて、顧客の生産性向上と市場競争力の強化を図ります。マシナリー事業では、高生産性・省エネ製品の展開やグローバルな販売・サービス体制の強化により、お客様の競争力向上とCO2排出削減に貢献し、加えて固定費や原材料費の削減を進めることで、経済変動に強い収益構造を構築してまいります。また、当社グループは日本、アジア、米州、欧州地域でバランスの取れた売上構成を持ち、特定地域の景気変動リスクが抑制されております。今後もグローバルネットワークを活かし、各地域での事業展開を推進してまいります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策5.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。国や地域における経済的な対立や戦争、大規模火災、台風、巨大地震、地球温暖化に伴う異常気象、感染症の再拡大に加え、お取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）により重要部材の継続調達が困難になる等、部材調達・生産面で支障が発生するリスクがあります。また、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流失により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域及び高リスク地域産出の一部の鉱物の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争の助長、人権侵害、労働問題、環境破壊などに関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などで調達先の皆様へ方針説明をおこなうとともに、主要事業の一次サプライヤーに対して人権への取り組みを要請しております。また、その上流のサプライヤーに対しても一次サプライヤーを通じて同様の取り組みを要請することで、サプライチェーンにおける責任ある調達を目指しております。また、人権への取り組みをより推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定し、当社の役職員及び製品・サービスの全ての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しております。さらにRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範の遵守をサプライヤーに対し要請することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しております。責任ある鉱物調達については、「責任ある鉱物調達方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながらサプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保及び紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでおります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.部材に関するリスク当社グループの製品に使用されている調達部材について、お取引先での火災・地震等の自然災害や、お取引先の事業環境変化・ポートフォリオの見直しによる事業撤退から、部材調達困難な状況が新たに発生するリスクがあります。また、カーボンニュートラル、再生材料利用率向上といったサステナブル対応に伴う対応費用や各国法規制対応の為の価格転嫁、地政学リスク対策の為の調達先の限定、通商問題による部材入手困難、原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰、人件費の上昇等、さまざまな複合要因により価格上昇が発生しており、その状況が高止まりするリスクがあります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。部材の調達難に対しては、代替え困難な部品の長期在庫確保、調達の複線化、現地化などのBCP対策を継続するとともに、お取引先における電気設備点検等の防災活動を推進することで、強靭なサプライチェーンの構築を推進します。部材価格の高騰に対しては、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料やエネルギーコストの価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。通商問題に対しては、変化する状況に素早く対応する事により生産活動に影響が出ない様に部材調達を進めます。一方、調達コストの低減においては、各市況の変化を正確に把握することで、お取引先に対し適切なタイミングにおける値戻しを依頼していきます。併せて、お取引先と連携したVA提案活動を推進します。7.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、さまざまな法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限され、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 主要なコンプライアンスとして「不正会計・横領」「不公正な取引方法（競争法違反）」「贈収賄（腐敗リスク）」「品質不正」の４つを特定しております。不正会計については、各国・地域の法令や当社グループの会計ルールなどに反する会計処理によって決算の修正やステークホルダーからの信頼失墜につながるリスクがあります。また、役職員の横領によって会社の財産が棄損されるリスクがあります。不公正な取引、贈収賄については、各国・地域の競争法・反腐敗法に違反する事業活動によって、競争法当局からの罰金や当社グループの事業活動への制限がかけられるなどのリスクがあるほか、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があります。品質不正については、当社製品の開発や製造・検査上の不正（性能や検査に関するデータ改ざん等）によって製品のリコールやそれに伴う多額の費用負担、ブランドイメージの低下などのリスクがあります。上記のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・コンプライアンス全般当社グループでは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)は、さまざまなリスクを回避する上で経営上不可欠なものであると考えております。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めております。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口（ヘルプライン）を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めております。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しております。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いております。 主要なコンプライアンスリスクに関する対応状況は以下の通りです。・不正会計・横領：当社グループ会社の決算を分析し、不正の兆候の有無を把握するとともに、必要に応じ個別に調査を実施しております。 ・不公正な取引（競争法違反）：日本国内においては、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることを明示した「パートナーシップ構築宣言」を公表するとともに、下請法の順守体制を構築しております。特に、下請業者からの労務費上昇に基づく価格交渉については、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議することとしております。また、グループ会社（欧米、アジア）の役職員に対して競争法リスクに対する意識向上のための定期的な教育を実施しております。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題（税源浸食と利益移転）に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・贈収賄（腐敗リスク）：腐敗リスクが高い国や地域（主にアジア）のグループ会社において、反腐敗に関するポリシーを定めることや、お取引先による腐敗行為の防止に関するスクリーニングなどの活動を行っております。また、役職員の反腐敗意識を高めるために反腐敗に関する教育（E-Learning等）を行っております。 ・品質不正：品質データ管理システムの導入などデータ改ざんを防ぐ体制、当社グループの主要製造拠点・開発拠点に対する品質不正監査体制の構築活動を進めております。また、品質コンプライアンス意識向上のための教育（E-Learning等）を実施しております。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA（事前確認制度）を活用することで税務リスクを低減しております。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶など、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。特にマシナリー事業では自動車産業における内燃機関からEVへの移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。 ・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT（Science Based Targets）認定を受けた2030年中期目標を設定しております。この目標の達成に向けて、スコープ１・２については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80％以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上などに注力して取り組んでおります。さらに2023年度からレーザープリンター製品及びインクジェットプリンター製品において、部品サプライヤーと協働し、部品製造時に使用される電力に再生可能エネルギーを導入することにより、部品製造時のCO2排出量を2024年度までの２年間で3.0万t-CO2の削減ができました。またマシナリー事業では内燃機関部品に替わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しております。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（特に資源使用量の多いプリンティング＆ソリューション事業を対象にして、製品に投入する新規資源量を25％削減）を設定しております。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しております。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」、2025年３月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の提言に賛同致しました。TCFDへの対応として、当社グループの全ての事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。TNFDへの対応として、TNFD提言に沿った開示に向けた検討・準備を進めております。今後も情報開示の充足に努めてまいります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われております。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止、制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めております。また、環境法規制の新設や改正に対しては、その動向を早期に把握して、製品設計変更を含めた対応をすることで、新規制発行時に確実に順守できるように努めております。10.安全保障貿易当社グループは、多種多様な事業をグローバルに展開しております。米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクが高まる中、各国で輸出規制や安全保障関連法令の強化が進行しており、今後も短期から中長期にわたり、規制強化が想定されます。特に、当社の工作機械の一部は輸出関連法令の対象となっており、規制がさらに強化された場合、法令違反リスクや事業・業績への影響が増大します。万一、法令違反が発生した場合、法的制裁や行政指導、一定期間の全製品輸出停止、社会的信用の失墜など、当社グループの事業経営に重大な影響を及ぼす恐れがあります。各国・地域の規制動向を把握・分析し、リスクの重要度や緊急度に応じて、迅速かつ柔軟に管理体制や社内ルールを見直し・強化しております。また、グループ全体での輸出管理体制強化、従業員への教育・研修の徹底、サプライチェーン全体でのコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。これにより、法令違反や事業中断リスクの早期発見・未然防止を図り、急激に変化する国際環境下でも持続的な成長と企業価値の最大化を実現します。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、製品情報やサポート情報の提供並びに、関連サービスの提供を行っております。このようなWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティ運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づくセキュリティ対策や社内教育を行うことで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、サイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報を、ネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃につきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、グローバルで統一した多層防御に基づくセキュリティ対策の強化を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっております。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでおります。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会的責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しております。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しております。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っております。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでおります。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策13.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2025年３月31日現在の連結財務諸表上、のれんを53,679百万円(総資産の5.8％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが53,214百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノ事業を含むインダストリアル・プリンティング事業を、ブラザーグループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。14.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2025年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約２億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 項　目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。 (2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。 (3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。 (4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の動向は事業に大きな影響を及ぼしうるリスクであると認識しております。通商上の摩擦やエネルギーを始めとする、さまざまなコストの上昇、及び当社が予期しない政策、法制度、規制の変更等は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。通商上のリスクに対しては、各国の規制動向を常に把握し、適宜対応を進めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、さまざまな国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。中東情勢悪化に伴うスエズ運河の航行リスクに対しては、各生産拠点における利用航路・港の複線化を進めてまいります。2.プリンティング市場の縮小オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いております。アフターコロナの環境下では、在宅勤務とオフィスワークが混在する働き方へ急速にシフトしており、オフィス向け機器のプリントボリューム減少の傾向が変化する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっております。ホーム・オフィス向けのプリンティング市場に対しては、変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。一方で、産業用印刷市場はアナログからデジタルへの転換、無人化・省人化ニーズを背景に、成長が継続しております。これまで培ったさまざまな技術を活用し、ドミノ事業やガーメントプリンターを中心とした産業用印刷領域での事業拡大を図ってまいります。3.企業間競争当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しております。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、自動車、アパレル、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けるため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しております。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めております。また、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスを通じてより多くのお客様とつながり、継続的な価値提供を実現してまいります。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、生産性・環境性能に磨きをかけた製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む販売体制を強化し、お客様のモノづくりの競争力強化とCO2排出削減に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。さらに、ブラザーグループにおきましては日本、アジア、米州、欧州の売上構成のバランスがとれており、特定地域への売上高の偏りがないことから、一部の地域に大きな景気変動があっても、業績が急激に悪化するリスクに備えられております。今後も、グローバルネットワークを強みとし、各地域へのグローバル展開を進めてまいります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策5.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。国や地域における経済的な対立や戦争、大規模火災、巨大地震、地球温暖化に伴う異常気象、感染症の再拡大に加え、取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）により重要部材の継続調達が困難になる等、部材調達・生産面で支障が発生するリスクがあります。また、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流失により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域及び高リスク地域産出の一部の鉱物の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争の助長、人権侵害、労働問題、環境破壊などに関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などで調達先の皆様へ方針説明をおこなうとともに、主要事業の一次サプライヤーに対して人権への取り組みを要請しております。また、その上流のサプライヤーに対しても一次サプライヤーを通じて同様の取り組みを要請することで、サプライチェーンにおける責任ある調達を目指しております。また、人権への取り組みをより推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定し、当社の役職員及び製品・サービスの全ての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しております。さらにRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範の遵守をサプライヤーに対し要請することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しております。責任ある鉱物調達については、「責任ある鉱物調達方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながらサプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保及び紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでおります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.部材に関するリスク当社グループの製品に使用されている調達部材について、取引先様での火災・地震等の自然災害や、取引先様の事業環境変化・ポートフォリオの見直しによる事業撤退から、部材調達困難な状況が新たに発生するリスクがあります。また、カーボンニュートラル、再生材料利用率向上といったサステナブル対応に伴う対応費用や各国法規制対応の為の価格転嫁、地政学リスク対策の為の調達先の限定、シリコン・フッ素等の原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰、人件費の上昇等、さまざまな複合要因により価格上昇が発生しており、その状況が高止まりするリスクがあります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。部材の調達難に対しては、代替え困難な部品の長期在庫確保、調達の複線化、現地化などのBCP対策を継続するとともに、取引先様における電気設備点検等の防災活動を推進することで、強靭なサプライチェーンの構築を推進します。部材価格の高騰に対しては、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料やエネルギーコストの価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。また、調達コストの低減においては、各市況の変化を正確に把握することで、取引先様に対し適切なタイミングにおける値戻しを依頼していきます。併せて、取引先様と連携したVA提案活動を推進します。7.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、さまざまな法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限され、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 主要なコンプライアンスとして「不正会計・横領」「不公正な取引方法（競争法違反）」「贈収賄（腐敗リスク）」「品質不正」の４つを特定しております。不正会計については、各国・地域の法令や当社グループの会計ルールなどに反する会計処理によって決算の修正やステークホルダーからの信頼失墜につながるリスクがあります。また、役職員の横領によって会社の財産が棄損されるリスクがあります。不公正な取引、贈収賄については、各国・地域の競争法・反腐敗法に違反する事業活動によって、競争法当局からの罰金や当社グループの事業活動への制限がかけられるなどのリスクがあるほか、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があります。品質不正については、当社製品の開発や製造・検査上の不正（性能や検査に関するデータ改ざん等）によって製品のリコールやそれに伴う多額の費用負担、ブランドイメージの低下などのリスクがあります。上記のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・コンプライアンス全般当社グループでは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)は、さまざまなリスクを回避する上で経営上不可欠なものであると考えております。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めております。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口（ヘルプライン）を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しております。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いております。 主要なコンプライアンスリスクに関する対応状況は以下の通りです。・不正会計・横領：当社グループ会社の決算を分析し、不正の兆候の有無を把握するとともに、必要に応じ個別に調査を実施しております。・不公正な取引（競争法違反）：日本国内においては、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることを明示した「パートナーシップ構築宣言」を公表するとともに、下請法の順守体制を構築しております。特に、下請業者からの労務費上昇に基づく価格交渉については、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議することとしております。また、グループ会社（欧米、アジア）の役職員に対して競争法リスクに対する意識向上のための定期的な教育を実施しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題（税源浸食と利益移転）に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・贈収賄（腐敗リスク）：腐敗リスクが高い国や地域（主にアジア）のグループ会社において、反腐敗に関するポリシーを定めることや、取引先による腐敗行為の防止に関するスクリーニングなどの活動を行っております。また、役職員の反腐敗意識を高めるために反腐敗に関する教育（E-Learning等）を行っております。 ・品質不正：品質データ管理システムの導入などデータ改ざんを防ぐ体制、当社グループの主要製造拠点・開発拠点に対する品質不正監査体制の構築活動を進めております。また、品質コンプライアンス意識向上のための教育（E-Learning等）を実施しております。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA（事前確認制度）を活用することで税務リスクを低減しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶など、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。特にマシナリー事業では自動車産業における内燃機関からEVへの移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失などの移行リスクがあります。 ・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT（Science Based Targets）認定を受けた2030年中期目標（2015年度比でスコープ１,２：65％削減、スコープ３：30％削減）を設定しております。この目標の達成に向けて、スコープ1、2については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80％以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上などに注力して取り組んでおります。さらに2023年度からレーザープリンター製品において、部品サプライヤーと協働し、部品製造時に使用される電力に再生可能エネルギーを導入して、部品製造時のCO2排出量の削減に繋がる活動を開始しました。またマシナリー事業では内燃機関部品に替わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しております。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（製品に投入する新規資源率65％以下）を設定しております。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しています。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。そして当社グループの主な事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。今後は情報開示の充足に努めてまいります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止、制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造及び営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な適応を図っています。10.安全保障貿易当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。近年の国際情勢規制動向を踏まえますと、工作機械に対する安全保障貿易管理に関して、一層の規制強化が想定されます。この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による管理体制の見直しや一定期間の規制品目の輸出や提供の禁止などの行政指導を受ける可能性だけでなく、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために継続的な管理状況の評価と改善、従業員等への周知教育の実施、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社と連携を図ることにより、当社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、リスク内容に応じた有効且つ効率的な管理運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、製品情報やサポート情報の提供並びに、関連サービスの提供を行っております。このようなWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティ運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づくセキュリティ対策や社内教育を行うことで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、サイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報を、ネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃につきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、グローバルで統一した多層防御に基づくセキュリティ対策の強化を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会的責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しております。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策13.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2024年３月31日現在の連結財務諸表上、のれんを52,955百万円(総資産の5.9％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが52,489百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失28,216百万円を計上いたしました。英ポンド高の進行による利益へのマイナス影響や、金利上昇を受けた割引率の上昇に加え、デジタル印刷機市場における成長が想定より遅れていることを受けて今後の事業計画を慎重に見直したことによるものです。当社グループは、中期戦略「CS B2024」において、産業用領域の飛躍に向けて「ドミノ事業の成長加速」を重点戦略に掲げ、デジタル印刷分野の新製品投入やコーディング&マーキング分野の顧客基盤強化に取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。14.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2024年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約８億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約３億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。 (2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。 (3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。 (4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.地政学リスク 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢などの国際情勢の動向は事業に大きな影響を及ぼしうるリスクであると認識しております。通商上の摩擦やエネルギーを始めとする様々なコストの上昇、および当社が予期しない政策、法制度、規制の変更等は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。通商上のリスクに対しては、各国の規制動向を常に把握し、適宜対応を進めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、様々な国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。2.プリンティング市場の縮小 オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。アフターコロナの環境下では、在宅勤務とオフィスワークが混在する働き方へ急速にシフトしており、オフィス向け機器のプリントボリューム減少の傾向が変化する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。ホーム・オフィス向けのプリンティング市場に対しては、変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。一方で、産業用印刷市場はアナログからデジタルへの転換、無人化・省人化ニーズを背景に、成長が継続しています。これまで培った様々な技術を活用し、ドミノ事業を中心に事業拡大を図っていきます。3.企業間競争 当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、自動車、アパレル、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスを通じてより多くのお客様とつながり、継続的な価値提供を実現していきます。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、生産性・環境性能に磨きをかけた製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む販売体制を強化し、お客様のモノづくりの競争力強化とCO2排出削減に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策5.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。 国や地域における経済的な対立や戦争、感染症の再拡大、大規模火災、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの要因により社会的混乱が広がり、人・モノの移動が制限されれば、部品調達・生産面で支障が発生するリスクがあります。また、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流失により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域産出の一部の鉱物（紛争鉱物）の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争の助長、人権侵害、労働問題、環境破壊などに関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産する他、予備の生産設備や部品在庫を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において外部倉庫活用による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などで調達先の皆様へ方針説明をおこなうとともに、主要事業の一次サプライヤーに対して人権への取り組みを要請しています。また、その上流のサプライヤーに対しても一次サプライヤーを通じて同様の取り組みを要請することで、サプライチェーンにおける責任ある調達を目指しています。そして、今年度は、人権への取り組みをより推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定しました。当社の役職員及び製品・サービスの全ての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しています。さらにRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範の遵守をサプライヤーに対し要請することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。責任ある鉱物調達については、「責任ある鉱物調達方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながらサプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保および紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.部材に関するリスク当社グループの製品に使用されている調達部材について、取引先様での火災・地震等の自然災害や、取引先様の事業環境変化・ポートフォリオの見直しによる事業撤退から、部材調達困難な状況が新たに発生するリスクがあります。また、半導体、段ボール（紙）、アルミ、鋼板や銅といった原材料価格の上昇、原油・天然ガス等のエネルギーコストの上昇など、複合要因によりさまざまな価格が高騰しており、その状況が高止まりするリスクがあります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。樹脂材料や半導体を主とする電子部品の調達難に対しては、部品長期手配と在庫確保、調達の複線化、設計変更による代替品の検討などの対策を継続し、強靭なサプライチェーンの構築を推進します。部材価格の高騰に対しては、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料の価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。また、調達コストの低減においては、各市況の変化を正確に把握することで、取引先様に対し適切なタイミングにおける値戻しを依頼します。併せて、取引先様と連携したVA提案活動を推進します。7.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・コンプライアンス全般当社グループでは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)は、さまざまなリスクを回避する上で経営上不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。特にマシナリー事業では自動車産業における内燃機関からEVへの移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。 ・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT(Science Based Targets)認定を受けた2030年中期目標（2015年度比でスコープ1,2：65%削減、スコープ３：30%削減）を設定しています。この目標の達成に向けて、スコープ1,2については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。またマシナリー事業では内燃機関部品に替わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しています。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（製品に投入する新規資源率65%以下）を設定しています。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しています。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。そして当社グループの主な事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。今後は情報開示の充足に努めてまいります。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止、制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造及び営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な適応を図っています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策10.安全保障貿易当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。近年の国際情勢規制動向を踏まえますと、工作機械に対する安全保障貿易管理に関して、一層の規制強化が想定されます。この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による管理体制の見直しや一定期間の規制品目の輸出や提供の禁止などの行政指導を受ける可能性だけでなく、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために継続的な管理状況の評価と改善、従業員等への周知教育の実施、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社と連携を図ることにより、当社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、リスク内容に応じた有効且つ効率的な管理運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、製品情報やサポート情報の提供ならびに、関連サービスの提供を行っております。このようなWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃につきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティ運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づくセキュリティ対策や社内教育を行うことで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、サイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 ・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、グローバルで統一した多層防御に基づくセキュリティ対策の強化を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。13.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2023年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを70,840百万円(総資産の8.3％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが70,373百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したため、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失10,625百万円を計上いたしました。当社グループは、中期戦略「CS B2024」において、産業用領域の飛躍に向けて「ドミノ事業の成長加速」を重点戦略に掲げ、デジタル印刷分野の新製品投入やコーディング&マーキング分野の顧客基盤強化に取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策14.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2023年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約６億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。(2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。(3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。(4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.国際情勢に関するリスク(地政学リスク) 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やウクライナ危機といった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、追加関税の影響は比較的限定的でしたが、米中両国が定める輸出入規制により、今後の事業活動へ影響を与える可能性があり規制動向を注視しております。ウクライナ危機については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や米国・英国・EU・日本政府などによる経済制裁により、ロシアにおける事業活動への影響が長期化する可能性があります。米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中両国の規制動向に関し情報収集し迅速に対応してまいります。ウクライナ危機に対しては、米国・英国・EU・日本政府などが実施している経済制裁をはじめとする様々な国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた判断を行ってまいります。2.プリンティング市場の縮小 オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。特に、在宅勤務の拡大・定着により、オフィス向け機器のプリントボリュームが減少する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。3.企業間競争 当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、自動車、アパレル、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスを通じてより多くのお客様とつながり、継続的な価値提供を実現していきます。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、生産性・環境性能に磨きをかけた製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む販売体制を強化し、お客様のモノづくりの競争力強化とCO2排出削減に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策5.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。感染症による人員確保難や国・地域のロックダウンのリスクに加え、戦争、テロ、大規模火災、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等により社会的混乱が広まれば、部品調達体制を含めた生産・物流面で支障が発生するリスクがあります。また、コンテナ滞留や船のスペース不足など国際物流の混乱による部品輸入遅延や出荷遅延の慢性的な発生及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流失により経営成績に影響を与える可能性があります。・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域産出の一部の鉱物（紛争鉱物）の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争の助長、人権侵害、労働問題、環境破壊などに関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶生産体制について、消耗品を中心に複数拠点生産によるリスク対応を行っております。また予備の生産設備や部品の在庫保有などのリスク対応策も実施しております。部品調達先やその上流サプライヤーを戦略的に検討することによるリスク低減活動も行っております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準見直しを行ってまいります。物流面においては生産拠点所在地域において外部倉庫活用による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用港の複線化を進めております。また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。 ・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会などで調達先の皆様へ方針説明をおこなっています。また、2019年１月には世界的な業界団体である、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。紛争鉱物については、「紛争鉱物対応方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながら紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.部材に関するリスク当社グループの製品に使用されている樹脂材料や半導体を主とする電子部品は需要逼迫により調達困難である状態が継続するリスクがあります。また、半導体、原油、鋼板や銅といった原材料価格が上昇するリスク、コンテナ滞留や船のスペース不足等による輸送費が上昇するリスク、さまざまな複合要因により樹脂材料や電子部品の価格高騰リスクがあり、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。樹脂材料や半導体を主とする電子部品の調達難に対しては、部品長期手配による部品確保、調達先の検討、設計変更による代替品の検討などの対策を進めます。また、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料の価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。7.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・コンプライアンス全般当社グループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策9.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。 ・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境に関する社会的要請気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT(Science Based Targets)認定を受けた2030年中期目標（2015年度比でスコープ1,2：65%削減、スコープ３：30%削減）を設定しています。この目標の達成に向けて、スコープ1,2については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。そして2020年度には当社グループの主な事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施しました。今後はこの分析結果に基づき、事業戦略の見直しも含めた適切な対応策の実施と適正な情報開示を行ってまいります。サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（製品に投入する新規資源率65%以下）を設定し、その達成に向けてサーキュラーエコノミー型ビジネス（サブスクリプション型ビジネス等）の拡大と資源の再生利用（リユース・リサイクル等）に取り組んでいます。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止、制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造及び営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な適応を図っています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策10.安全保障貿易当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。この安全保障貿易管理に関する規制動向を踏まえますと、今後、工作機械に対する一層の規制強化が想定されます。この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による管理体制の見直しや一定期間の規制品目の輸出や提供の禁止などの行政指導を受ける可能性だけでなく、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために継続的な管理状況の評価と改善、従業員等への周知教育の実施、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社と連携を図ることにより、当社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、より効率的な管理体制への再構築に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、製品情報やサポート情報の提供ならびに、関連サービスの提供を行っております。このようなWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃につきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティ運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づくセキュリティ対策や社内教育を行うことで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、サイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 ・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、グローバルで統一した多層防御に基づくセキュリティ対策の強化を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。13.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2022年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを79,366百万円(総資産の9.8％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが78,898百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期戦略「CS B2024」において、産業用領域の飛躍に向けて「ドミノ事業の成長加速」を重点戦略に掲げ、デジタル印刷分野の新製品投入やコーディング&マーキング分野の顧客基盤強化に取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策14.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2022年３月期の実績ベースで試算した場合、１円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。(2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。(3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。(4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策16.新型コロナウイルス感染症当社グループはグローバルに事業活動を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産面において各国政府判断による国民の自宅待機など自社拠点及び生産部品取引先の操業度の低下が継続するリスクがあります。物流においても国際間の輸出入における制限や混乱が発生し調達や出荷に影響が出る可能性があり、またコンテナ不足に起因する海上運賃の世界的な上昇による利益面への影響が継続する可能性があります。販売面において、特に日本国内を中心に展開するネットワーク・アンド・コンテンツ事業におきましては、政府の緊急事態宣言等により直営カラオケボックス店舗等の来客数減少が長期におよぶ場合には経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。お客様、お取引先様、及び全従業員の健康と安全を最優先に考え感染防止策を講じたうえで、事業活動の継続に努めてまいります。製造工場では事業所内での感染防止策を徹底し、生産部品取引先とも連携を取りながら生産を継続していきます。販売会社やオフィス業務等では引き続き各国の規制の下で在宅勤務や時差出勤などを柔軟に活用してまいります。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においても直営カラオケボックス店舗等の営業等に関し、地域ごとの規制の状況に応じて、お客様や従業員の安心・安全策を徹底したうえで営業活動への判断をしてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.国際情勢に関するリスク当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やBrexitといった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、追加関税の影響は比較的限定的でしたが、米中両国が定める輸出入規制により、今後の事業活動へ影響を与える可能性があり規制動向を注視しております。Brexitについては、Brexit移行期間終了間際に合意した通商・協力協定により関税等の影響は発生しておりません。EU離脱に起因する英国及びEU全体の経済状況の悪化、また間接的なビジネスへの影響については今後も注意をしてまいります。米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中両国の規制動向に関し情報収集し迅速に対応してまいります。Brexitに対しては、英国とEUの状況を注視しながら、貿易面、法規制面など適切な対応を進めてまいります。2.プリンティング市場の縮小オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。特に、在宅勤務の拡大・定着により、オフィス向け機器のプリントボリュームが減少する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。変化する市場ニーズへの対応、上位機種の拡販により、高いプリントボリューム顧客の獲得を進めます。また、契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保とともにお客様との繋がりを強化しています。加えて、今後も市場拡大が見込める特殊印刷やソリューション領域での売上拡大に注力し、事業規模の維持・拡大を目指します。3.企業間競争当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けや業務印刷ニーズといった特殊業務用途向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、アパレル、IT、自動車、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、顧客層をSMB市場にも拡大し、お客様の困りごとに対するソリューションやオフィスでの最適製品・最適配置の提案、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスも拡大し、お客様の生産性向上とコスト最適化の実現に取り組んでおります。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、自動化・省人化のニーズに応える製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む提案力を強化し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。5.安全保障貿易当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。この安全保障貿易管理に関する規制動向を踏まえますと、今後、工作機械に対する一層の規制強化が想定されます。この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による管理体制の見直しや一定期間の規制品目の輸出や提供の禁止などの行政指導を受ける可能性だけでなく、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために継続的な管理状況の評価と改善、従業員等への周知教育の実施、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社と連携を図ることにより、当社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、より効率的な管理体制への再構築に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.部材に関するリスク当社グループの製品に使用されている樹脂材料や半導体を主とする電子部品は需要逼迫により調達困難である状態が継続するリスクがあります。また、上記樹脂材料・電子部品価格が上昇するリスクと、更には鋼板や銅などの原材料価格が上昇するリスクがあり、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。樹脂材料や半導体を主とする電子部品の不足に対しては、調達先の検討、製品の設計変更による代替品の検討などの対策を進めます。また、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料の価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。7.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。感染症、戦争、テロ、大規模火災、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等により社会的混乱が広まれば、部品調達体制を含めた生産・物流面で悪影響を受ける可能性があり、結果として市場での商品欠品による販売機会の損失や顧客流失による経営成績への影響の可能性があります。 ・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先で発生する人権問題、例えば過重労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料において、アフリカなどの紛争地域で、不当な労働行為、例えば採掘における過酷な労働環境があった場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶生産体制について、消耗品を中心に複数拠点生産によるリスク対応を行っております。また予備の生産設備の保有や部品の在庫保有などのリスク対応策も実施しております。部品調達先やその上流サプライヤーを戦略的に検討することによるリスク低減活動も行っております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準見直しを行ってまいります。また諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。 ・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会などで調達先の皆様への方針説明をおこなっています。また、2019年１月には世界的な業界団体である、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。紛争鉱物については、「紛争鉱物対応方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、お取引先の皆さまにも、紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいただくよう要請しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2021年３月31日現在の連結財務諸表上、のれんを75,845百万円(総資産の10.2％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが74,657百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の事業計画をより慎重な前提に見直した結果、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失27,197百万円を計上いたしました。当社グループは、現行中期戦略「CS B2021」において、「シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速」を重点戦略に掲げ、ドミノ事業の開発力、販売力の強化に向けて取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 9.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2021年３月期の実績ベースで試算した場合、１円当たり、年間約９億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策10.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクを有し、グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境に関する社会的要請当社グループは気候変動の原因となっている温室効果ガス排出を削減するべく、2030年中期目標（2015年度比で30%削減）を設定し、SBT(Science Based Targets)として認定を受けております。この目標の達成に向けて、温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、特に調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。そして2020年度には当社グループの主な事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施しました。今後はこの分析結果に基づき、事業戦略の見直しも含めた適切な対応策の実施と適正な情報開示を行ってまいります。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止・管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査、納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造、営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な対策反映を図っています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。 ・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 ・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、多層防御に基づくセキュリティ対策を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策13.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・コンプライアンス全般当社グループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。14.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。(2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。 (3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。 (4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。16.新型コロナウイルス感染症当社グループはグローバルに事業活動を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産面において各国政府判断による国民の自宅待機など自社拠点及び生産部品取引先の操業度の低下が継続するリスクがあります。物流においても国際間の輸出入における制限や混乱が発生し調達や出荷に影響が出る可能性があり、またコンテナ不足に起因する海上運賃の世界的な上昇による利益面への影響が継続する可能性があります。販売面において、特に日本国内を中心に展開するネットワーク・アンド・コンテンツ事業におきましては、政府の緊急事態宣言等により直営カラオケボックス店舗等の来客数減少が長期におよぶ場合には経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。お客様、お取引先様、及び全従業員の健康と安全を最優先に考え感染防止策を講じたうえで、事業活動の継続に努めてまいります。製造工場では事業所内での感染防止策を徹底し、生産部品取引先とも連携を取りながら生産を継続していきます。販売会社やオフィス業務等では引き続き各国の規制の下で在宅勤務や時差出勤などを柔軟に活用してまいります。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においても直営カラオケボックス店舗等の営業等に関し、地域ごとの規制の状況に応じて、お客様や従業員の安心・安全策を徹底したうえで営業活動への判断をしてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.国際情勢に関するリスク当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やBrexitといった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、第１弾から第３弾の段階ではその影響は比較的限定的でしたが、2019年９月より発動された第４弾において対象品目が拡大したことで一定程度の事業への影響を想定しております。Brexitについては、ブラザー工業の既存事業につきましては、欧州での事業展開そのものを大きく見直すことは考えておりません。ただ、離脱をきっかけに英国及びEU全体の経済状況が一時的に悪化する可能性もあり、間接的なビジネスへの影響には注意をしてまいります。一方で、英国に主要な工場があるドミノ事業に関しましては、英国工場の生産品をEUへ輸出する際の関税や物流等の影響を想定しております。米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中間の交渉状況に応じた対応を進めてまいります。Brexitに対しては、移行期間の期限を迎える2020年12月31日までの英国とEUの交渉状況を注視しながら、貿易面、法規制面など適切な対応を進めてまいります。2.プリンティング市場の縮小オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。高いプリントボリューム顧客の獲得を強化するべく、ビジネス向けモデルの拡販、新興国向け大容量インクタンクモデルの拡販、契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保とお客様との繋がりを強化することを実行しています。3.企業間競争当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。各市場で顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策4.世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けや業務印刷ニーズといった特殊業務用途向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、アパレル、IT、自動車、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、顧客層をSMB市場にも拡大し、お客様の困りごとに対するソリューションやオフィスでの最適製品・最適配置の提案、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスも拡大し、お客様の生産性向上とコスト最適化の実現に取り組んでおります。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、自動化・省人化のニーズに応える製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む提案力を強化し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。5.安全保障貿易当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。この安全保障貿易管理に関する規制動向を踏まえますと、今後、工作機械に対する一層の規制強化が想定されます。この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による行政指導を受ける可能性があり、その結果としてこれらの影響を製品の販売価格に転嫁できない産業機器事業に対する制約が生じる可能性があります。適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、より効率的な管理体制への再構築に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策6.原材料価格当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。樹脂材料や鋼板については原材料高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。7.サプライチェーン・サプライチェーンの断絶・CSR調達・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売に悪影響を受ける可能性があります。 ・CSR調達当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先で発生する人権問題、例えば過重労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料において、アフリカなどの紛争地域で、不当な労働行為、例えば採掘における過酷な労働環境があった場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。・サプライチェーンの断絶これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。生産体制について、一部のモデルにおいては複数拠点生産によるリスク対応を行っております。また、予備の生産設備の保有など、有事の際のリスク対応策も実施しております。部品調達先やその上流サプライヤーを戦略的に検討することによるリスク低減活動も行っております。 ・CSR調達リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会などで調達先の皆様への方針説明をおこなっています。また、2019年１月には世界的な標準である、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。紛争鉱物については、「紛争鉱物対応方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、お取引先の皆さまにも、紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいただくよう要請しています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策8.M&A(減損リスク)当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2020年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを91,431百万円(総資産の12.5％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが90,224百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現行中期戦略「CS B2021」において、「シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速」を重点戦略に掲げ、ドミノ事業の開発力、販売力の強化に向けて取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。 9.為替変動リスク当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2020年３月期の実績ベースで試算した場合、１円当たり、年間約９億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策10.環境・環境に関する社会的要請・環境規制、環境汚染・環境に関する社会的要請気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクを有し、グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・環境規制、環境汚染グローバルに事業を展開する当社グループは、各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。・環境に関する社会的要請当社グループは気候変動の原因となっている温室効果ガス排出を削減するべく、2030年中期目標（2015年度比で30%削減）を設定し、SBT(Science Based Targets)として認定を受けております。この目標の達成に向けて、温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、特に調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。今後は複数の気候変動シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業活動に与える財務的な影響を分析し、事業戦略の見直しも含めた適切な対応策の実施と適正な情報開示を行ってまいります。 ・環境規制、環境汚染当社グループは、禁止・管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査、納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造、営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な対策反映を図っています。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策11.情報・システム・情報セキュリティ・情報ネットワーク・情報セキュリティ何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。 ・情報ネットワーク当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。・情報セキュリティ当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。 ・情報ネットワーク情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、多層防御に基づくセキュリティ対策を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策12.人材・労働災害、人的被害・人材確保・労働災害、人的被害当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・人材確保労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。・労働災害、人的被害グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。 ・人材確保当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。人材の定着においては、従業員が長期に渡って活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策13.法規制・コンプライアンス全般・税制・コンプライアンス全般当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・コンプライアンス全般当社グループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。 ・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。14.品質・製造物責任すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策15.知的財産(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。(2)第三者所有の特許権等について、第三者より当社グループに対し、侵害の訴えが提起される可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。 (3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。しかしながら、ライセンス契約の条件によっては事業活動が影響を受ける可能性があります。 (4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起される可能性があります。(1)当社グループは、第三者による侵害行為に対しては、経営成績等や信用への影響度を考慮しつつ、知的財産権を行使しております。 (2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重して事業活動を行っておりますが、第三者から侵害の訴えが提起された場合には、内容を精査した上で、防御や和解などの対策を講じております。 (3)当社グループでは、研究開発の成果として多数の特許権を取得しております。保有する一部の特許権について相手方へライセンスを供与するなどの対策を講じつつ、事業活動への影響が最小限になるように契約を締結しております。 (4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、発明者に対する報奨を適切に行っております。16.新型コロナウイルス感染症当社グループはグローバルに事業活動を行っており、新型コロナウイルス感染拡大により、生産面において各国政府判断による国民の自宅待機など自社拠点及び生産部品取引先の操業度が影響を受けるリスクがあります。物流においても国際間の輸出入に制限が発生し調達や出荷に影響が出る可能性があります。販売面におきましても上期を中心に売上への影響は避けられず、受注から販売までのリードタイムが長い産業用領域の一部においては売上回復時期はさらに遅れる可能性があります。日本国内を中心に展開するネットワーク・アンド・コンテンツ事業におきましては、政府の緊急事態宣言により休業していた直営カラオケボックス店舗等の売上の回復が遅れる場合には経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。お客様、お取引先様、及び全従業員の健康と安全を最優先に考え感染防止策を講じたうえで、事業活動の継続に努めてまいります。製造工場では事業所内での感染防止策を徹底し、生産部品取引先とも連携を取りながら生産を継続していきます。販売会社やオフィス業務等では引き続き各国の規制の下で在宅勤務や時差出勤などを活用するとともに、規制が緩和されていく局面においてオフィス再開に向けた準備を慎重に進めてまいります。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においても直営カラオケボックス店舗等の営業等に関し、地域ごとの規制の状況に応じて、お客様や従業員の安心・安全策を講じたうえで営業活動への判断をしてまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1） 市場競争 当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2） 人材確保 当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3） 知的財産権 当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤリティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。(4） 品質管理 当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(5） 為替・金利 当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 法的規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(7） 原材料の価格高騰 当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。(8） 情報ネットワーク 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。(9） 情報セキュリティー 当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。 しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。(10）今後の事業展開・見通し 当社グループは、プリンティング事業領域に加えて、今後は産業用領域や新規事業にも重点をおいた改革を実行し、成長基盤の構築を行ってまいります。 当社グループが、産業用領域や新規事業の更なる拡大を目指すにあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(11）環境規制 当社グループは、国内外における事業活動に伴って発生する廃棄物や消費するエネルギー、環境中に放出する大気・水質・騒音等、製品に含まれる特定の化学物質など、様々な環境規制を受けております。また、当社グループは、環境に配慮した製品開発や環境に配慮したサプライヤーからの部品調達、製造プロセス・製品使用プロセスにおける資源・エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、製品のサプライチェーン全体にわたって環境負荷低減活動に取り組んでおります。また、これら環境規制への対応や環境負荷低減活動内容などの環境情報の適正開示を推進しております。しかしながら、将来において、十分な予防措置を講じているにも関わらず発生した環境事故、更なる環境法規制の強化に対応した法令順守体制の構築、中長期にわたる環境改善のための費用負担や、情報開示の不足等による社会的信用の低下が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。(12）災害・その他 当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1） 市場競争 当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2） 人材確保 当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3） 知的財産権 当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤリティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。(4） 品質管理 当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(5） 為替・金利 当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 法的規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に新興国においては、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(7） 原材料の価格高騰 当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。(8） 情報ネットワーク 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。(9） 情報セキュリティー 当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。 しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。(10）今後の事業展開・見通し 当社グループは、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。 当社グループが、複合事業企業への転換及び新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(11）環境規制 当社グループは、国内外における事業活動に伴って発生する廃棄物や消費するエネルギー、環境中に放出する大気・水質・騒音等、製品に含まれる特定の化学物質など、様々な環境規制を受けております。また、当社グループは、環境に配慮した製品開発や環境に配慮したサプライヤーからの部品調達、製造プロセス・製品使用プロセスにおける資源・エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、製品のサプライチェーン全体にわたって環境負荷低減活動に取り組んでおります。また、これら環境規制への対応や環境負荷低減活動内容などの環境情報の適正開示を推進しております。しかしながら、将来において、十分な予防措置を講じているにも関わらず発生した環境事故、更なる環境法規制の強化に対応した法令順守体制の構築、中長期にわたる環境改善のための費用負担や、情報開示の不足等による社会的信用の低下が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。(12）災害・その他 当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2017年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1） 市場競争 当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2） 人材確保 当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3） 知的財産権 当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤルティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。(4） 品質管理 当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(5） 為替・金利 当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 法的規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に新興国においては、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(7） 原材料の価格高騰 当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。(8） 情報ネットワーク 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。(9） 情報セキュリティー 当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。 しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。(10）今後の事業展開・見通し 当社グループは、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。 当社グループが、複合事業企業への転換及び新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(11）環境規制 当社グループは、国内外における事業活動において発生する廃棄物及び大気・水質等、環境への排出について、様々な環境規制を受けております。また、当社グループは、環境負荷を低減した製品開発や、製造プロセス・製品使用プロセスにおけるエネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、環境保全活動に取り組んでおりますが、将来において環境問題が発生し、法令順守、環境改善のための費用負担が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。 (12）災害・その他 当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1） 市場競争 当社グループの各事業は、プリンティング事業を始めとして事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、今後市場環境の変化により新規競合他社の参入、あるいは競合先間の提携が行われ、競争が更に激化することが想定されます。これらの要因により現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2） 人材確保 当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。しかしながら労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3） 知的財産権 当社グループは、必要に応じて、特許等の知的財産権に関するライセンス契約を他社と締結しつつ、事業活動を行っております。それら契約に基づくロイヤルティの収支は、業績の変動要因となり得、また、契約の条件によっては、事業活動における制約となる可能性があります。研究開発等の結果獲得した当社独自の技術を完全に保護することには限界があり、第三者による知的財産権の侵害や模倣品の製造・販売が起きる可能性があります。一方で他社から同様な訴えがなされる可能性もあり、これらは当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、発明報奨規程を設け、それに則り、発明者に対する報奨等を適切に行っております。しかし、その対価若しくは相当の利益をめぐって、発明者と争いになる可能性があります。(4） 品質管理 当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、同様な品質管理基準に従って適正な品質レベルであることを検証しております。しかし、すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(5） 為替・金利 当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に伴う将来の為替変動リスクが発生します。そのリスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。しかし、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、財務諸表等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。また、金利変動リスクに対しては、固定金利での資金調達や金利スワップ等の金融商品を活用してリスクの軽減に努めておりますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 法的規制 当社グループは、事業活動を行っている各国において、様々な関連法規や規制、税制の適用を受けております。グループ全体でこれらを遵守すべく内部統制の仕組みを強化しているほか、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合などには、当社グループの事業活動が制限される可能性、費用負担の増加につながる可能性があります。特に新興国においては、輸出入に関する規制・投資規制・海外送金に関する規制・移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(7） 原材料の価格高騰 当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。(8） 情報ネットワーク 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は管理状態を確認後にクラウドを含む社外の情報システムもネットワークを通して管理しております。双方の利用において情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。(9） 情報セキュリティー 当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、継続的な情報リスクマネジメント活動により、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐべく万全の努力をしております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、個人情報の不正な取り扱いを回避しております。 しかしながら、何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティーレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。(10）今後の事業展開・見通し 当社グループは、現在のプリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域や新規事業に重点を置いた、複合事業企業への転換を目指してまいります。 当社グループが、複合事業企業への転換及び新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスクが新たに発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られず、投資に伴い発生したのれん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(11）環境規制 当社グループは、国内外における事業活動において発生する廃棄物及び大気・水質等、環境への排出について、様々な環境規制を受けております。また、当社グループは、環境負荷を低減した製品開発や、製造プロセス・製品使用プロセスにおけるエネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル等、環境保全活動に取り組んでおりますが、将来において環境問題が発生し、法令順守、環境改善のための費用負担が当社グループの事業経営に影響を及ぼす可能性があります。 (12）災害・その他 当社グループは、その生産・販売拠点の多くを、海外に置いております。主要な生産拠点は中国・マレーシア・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。しかし予期せぬ事象（戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、想定を超える規模の自然災害等）により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売のダメージを受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しておりますが、想定を超える規模の地震等により、一定の被害を受ける可能性があります。