ニチダイ（6467）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1 2026～」（2022年４月策定）① ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ※4経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境が進展しております。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・ＱＤＣへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 ２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域・製品領域への展開（鍛造ＤＸ等） ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 ３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進 ４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。このような認識のもと、当社グループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、ＣＯ２排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・ＣＯ２排出量削減への取組み ・環境マネジメント体制の高度化 ・地域社会との連携を通じた社会貢献

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1 2026～」（2022年４月策定）① ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ※4経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境が進展しております。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・ＱＤＣへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 ２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域・製品領域への展開（鍛造ＤＸ等） ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 ３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進 ４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。このような認識のもと、当社グループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、ＣＯ２排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・ＣＯ２排出量削減への取組み ・環境マネジメント体制の高度化 ・地域社会との連携を通じた社会貢献

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きを背景に一部で回復の動きが見られたものの、通商政策や関税措置を巡る不透明感に加え、中国経済の減速や地政学的リスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなったものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復は緩やかなものとなりました。 このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億９千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は４億８百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業利益）、経常損失は４億４千６百万円（前年同期は１億８千５百万円の経常利益）となりました。 また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億５千４百万円（前年同期は５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 金型事業におきましては、国内・海外向けともに顧客における在庫調整等の動きが継続した影響により、全体として販売が伸び悩み減収となりました。その結果、売上高は44億６千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、材料コストの増加などの影響により、経常損失は２億９千２百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常利益）となりました。 精密部品事業におきましては、国内では主要顧客の需要が減少しました。一方、海外向けでは一部地域において需要回復の動きが見られたものの、国内の減少分を補うには至らず、全体として減収となりました。その結果、売上高は42億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 また、減収による粗利減により、経常損失は２億２千万円（前年同期は１億１千９百万円の経常損失）となりました。 フィルタ事業におきましては、国内向けは特需案件の反動減があり、また、海外向けはタイ子会社再編に伴う一時的な需要減により、減収となりました。その結果、売上高は22億８千万円（前年同期比4.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、タイ子会社再編等に伴う一時的な影響などにより経常利益は６千６百万円（前年同期比61.2％減）となりました。 売上総利益は18億２百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ3.6ポイント減少し16.4％となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,444,59491.8精密部品4,362,709101.2フィルタ2,237,74094.0合計11,045,04395.8 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型271,05594.5精密部品28,54764.6フィルタ130,18147.3合計429,78470.9 (注) 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型4,495,96593.4859,130103.4精密部品4,335,59998.71,629,566105.9フィルタ2,356,760101.0618,165114.1合計11,188,32696.93,106,863106.7 (注) １．金額は販売価格により表示しております。２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,467,83491.9精密部品4,244,73897.2フィルタ2,280,32495.9合計10,992,89794.7 (注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工グループ3,027,57326.12,960,36426.9 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億９千１百万円減少し、139億８千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億６千２百万円、退職給付に係る資産が２億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が７億５千７百万円、受取手形が１億３百万円、売掛金が５億６千万円、棚卸資産が１億７千６百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円減少し、32億２千４百万円となりました。これは、主にその他流動負債が７千９百万円、繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、買掛金が４億１千３百万円、借入金が４億９千４百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円減少し、107億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億６千万円、退職給付に係る調整額が１億５千２百万円増加した一方、利益剰余金が８億８百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が75.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、22億３千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億１千万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、主に売上債権の減少額７億４千７百万円、減価償却費６億６千２百万円、減損損失２億３千５百万円、棚卸資産の減少額２億２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失７億６千６百万円、仕入債務の減少額４億１千３百万円、法人税等の支払額５千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億４千６百万円（前年同期比27.5％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入４億８千９百万円の増加要因より、有形固定資産の取得による支出８億４千７百万円、定期預金の預入による支出２億５千４百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億７千２百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億９千４百万円、配当金の支払額５千４百万円、リース債務の返済による支出１千万円の減少要因によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億８千２百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)68.772.275.6時価ベースの自己資本比率(％)22.121.922.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.72.62.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)103.561.840.9 ・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。　この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。　(2) 目標とする経営指標　当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略　当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 　中期経営戦略　　「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1　2026～」（2022年４月策定）①　ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造　　イ．事業の成長と収益力強化　　　・コア技術の応用と進化による提案力強化　　　・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化　　ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化　　　・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦　　　・グローバル戦略強化 　②　社員が輝き続ける会社づくり　　イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築　　　・挑戦を歓迎する仕組みづくり　　　・組織風土改革　　ロ．社員が誇れる企業への成長　　　・ダイバーシティの推進　　　・健康経営の実現 　③　持続可能な社会への貢献　　イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ　　　・技術による社会課題の解決　　　・ＥＳＧ※4経営の推進　　　　ロ．次世代社会への貢献　　　・環境に配慮したものづくり改革　　　・サステナブル社会への取組み ※1　「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2　VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3　Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4　ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足は概ね解消し、生産台数は回復基調にあるものの、未だ以前の水準には至っておりません。加えて、米国による関税引き上げ及びウクライナや中東の情勢は依然として不透明であり、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。 　また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き変化の波の中にあります。 　このような状況のなか、前述した中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 　　１．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。　　・技術営業のさらなる推進　　　・ＱＤＣへの対応強化　　・海外拠点改革による顧客対応力強化 　２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。　　・新たな事業領域への展開（鍛造ＤＸ等）　　・自動車業界以外への拡販強化　　・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 　３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。　　・社員の成長を支援する機会の充実　　・健康経営の推進と多様な働き方支援　　・組織全体でのオープンなコミュニケーションの促進 　４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。当社を取り巻く外部環境やグループ内での課題などを考慮しながら、持続可能な社会に向け、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・優先順位付けを実施しました。今後は、その対策方針を決定し、実行計画を策定し実施してまいります。これまでもＣＯ２排出量削減を意識した太陽光パネルの設置や人的資本投資などを行ってまいりましたが、これらに続き、具体的な目標設定や体制整備など、次世代社会の課題解決に向けた活動を進めてまいります。　　・ＣＯ２排出量削減への取組み　　・環境マネジメント体制の強化　　・地域社会との連携と貢献

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。　この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。　(2) 目標とする経営指標　当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略　当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 　中期経営戦略　　「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1　2026～」（2022年４月策定）①　ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造　　イ．事業の成長と収益力強化　　　・コア技術の応用と進化による提案力強化　　　・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化　　ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化　　　・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦　　　・グローバル戦略強化 　②　社員が輝き続ける会社づくり　　イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築　　　・挑戦を歓迎する仕組みづくり　　　・組織風土改革　　ロ．社員が誇れる企業への成長　　　・ダイバーシティの推進　　　・健康経営の実現 　③　持続可能な社会への貢献　　イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ　　　・技術による社会課題の解決　　　・ＥＳＧ※4経営の推進　　　　ロ．次世代社会への貢献　　　・環境に配慮したものづくり改革　　　・サステナブル社会への取組み ※1　「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2　VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3　Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4　ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足は概ね解消し、生産台数は回復基調にあるものの、未だ以前の水準には至っておりません。加えて、米国による関税引き上げ及びウクライナや中東の情勢は依然として不透明であり、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。 　また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き変化の波の中にあります。 　このような状況のなか、前述した中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 　　１．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。　　・技術営業のさらなる推進　　　・ＱＤＣへの対応強化　　・海外拠点改革による顧客対応力強化 　２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。　　・新たな事業領域への展開（鍛造ＤＸ等）　　・自動車業界以外への拡販強化　　・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 　３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。　　・社員の成長を支援する機会の充実　　・健康経営の推進と多様な働き方支援　　・組織全体でのオープンなコミュニケーションの促進 　４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。当社を取り巻く外部環境やグループ内での課題などを考慮しながら、持続可能な社会に向け、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・優先順位付けを実施しました。今後は、その対策方針を決定し、実行計画を策定し実施してまいります。これまでもＣＯ２排出量削減を意識した太陽光パネルの設置や人的資本投資などを行ってまいりましたが、これらに続き、具体的な目標設定や体制整備など、次世代社会の課題解決に向けた活動を進めてまいります。　　・ＣＯ２排出量削減への取組み　　・環境マネジメント体制の強化　　・地域社会との連携と貢献

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや主要国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、景気の先行きに対する不透明感が一段と増した一年となりました。中国経済の成長鈍化及び不動産市場の不安定化も、世界経済の回復を遅らせる要因となっております。加えて、米国の関税政策の変化は、当社グループのグローバルな事業展開にも影響を及ぼす可能性があり、地域ごとの需要変動や資源・エネルギー価格の高騰、為替レートの変動などを通じて、事業環境は一層厳しさを増しております。　一方、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速や物価上昇の影響により、回復ペースは鈍化いたしました。政府による経済対策や企業の設備投資意欲の回復が期待される一方で、世界経済の成長鈍化や物価の上昇傾向は、企業業績や個人消費に大きな影響を与えるものであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、生産台数は回復傾向にあるものの、以前の水準にはまだ達しておらず、米国による関税引き上げに伴う部品・素材コストの上昇により、グローバル市場での調達・生産戦略の見直しが懸念される状況が続いております。また、自動車産業の電動化シフトは一時的に成長の勢いが鈍化しているものの、次世代自動車の技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き大きく変動しております。　このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は116億２百万円（前年同期比2.5％増）、損益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）、経常利益は１億８千５百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりです。　金型事業におきましては、日系自動車業界における認証不正問題等の影響を受けたものの、国内向けは前年同水準を確保した一方でアジア向けが低調に推移し、売上高は48億６千万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、売上高の減少により経常利益は１億３千３百万円（前年同期比17.9％減）となりました。　精密部品事業におきましては、国内・海外向けともに主力製品が増加し、売上高は43億６千４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。しかし、売上高は以前の水準までは戻っておらず、生産性の改善等の増益要因はあったものの、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は１億６千３百万円の経常損失）となりました。　フィルタ事業におきましては、主力顧客の一時的な需要低下があり国内向けは減少したものの、海外向けの増加により売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、売上高の増加に加え、プロダクトミックスの良化により、経常利益は１億７千万円（前年同期比155.0％増）となりました。　売上総利益は23億２千１百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加し20.0％となりました。　②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,838,97495.0精密部品4,313,012114.4フィルタ2,379,988107.8合計11,531,976104.1 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．製品仕入実績　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型286,95797.3精密部品44,17874.3フィルタ275,366128.6合計606,502106.7 (注) 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注状況　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型4,813,95991.8830,99994.7精密部品4,392,979102.71,538,705101.9フィルタ2,333,550100.8541,72992.6合計11,540,48897.52,911,43497.9 (注) １．金額は販売価格により表示しております。２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,860,84295.1精密部品4,364,979111.5フィルタ2,376,892103.4合計11,602,714102.5 (注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工グループ2,999,26626.53,027,57326.1 (2) 財政状態の状況　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、151億７千３百万円となりました。これは、主に棚卸資産が４千６百万円、有形固定資産が２億９千３百万円、退職給付に係る資産が８千万円増加した一方、現金及び預金が２億７千万円、売掛金が６千１百万円、電子記録債権が１億１千５百万円減少したことによるものと分析しております。　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円減少し、40億３百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４千８百万円増加した一方、買掛金が１億２千４百万円、その他流動負債が２億２千３百万円減少したことによるものと分析しております。　純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加し、111億７千万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億８千２百万円増加した一方、非支配株主持分が２億５千万円減少したことによるものと分析しております。　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が72.2％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少し、27億５千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は７億６千２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益１億４千９百万円、減価償却費６億１千８百万円、売上債権の減少額３億９百万円、棚卸資産の減少額２千３百万円の増加要因より、仕入債務の減少額１億５千９百万円、法人税等の支払額４千７百万円、未払消費税等の減少等によるその他１億６千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は８億９千１百万円（前年同期比81.4％増）となりました。これは、主に預託金の返還による収入３千万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出８億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出７千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は３億７千６百万円（前年同期比66.8％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額２億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出６億１千１百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億１千１百万円、配当金の支払額３千６百万円、リース債務の返済による支出１千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。　（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億８千６百万円となっております。 　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)66.068.772.2時価ベースの自己資本比率(％)21.822.121.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.62.72.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)29.3103.561.8 ・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。