有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績当連結会計年度における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響や中東情勢の緊迫化等により不透明な状況は継続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針とする「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の２年目を迎え、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。2025年８月には、販売子会社である「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設し、中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力の一層の強化を図りました。また同年10月には、長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を導入した組織体制に再編し、意思決定の迅速化や主要機能の専門性向上を図るとともに、新たな収益機会の創出に取り組みました。販売面につきましては、国内外の展示会への出展に加え、顧客事業所内でのセミナーやミニ展示会を積極的に開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。製品開発面につきましては、高い負荷容量とロングストロークを兼ね備えた『ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイＣＲＷＧ…Ｖ』や、従来品と比較して60％以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングＬＣＲＢ』、新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアＮＴ100Ｖ』など11品目の新製品を発表し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。生産面につきましては、即応力のあるグローバル生産体制の構築を目指して、国内外拠点における生産機能の整備・最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾等を中心に売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は63,031百万円(前期比15.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は52,369百万円(前期比13.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,503百万円(前期比29.8％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は56,533百万円(前期比17.9％増)、諸機械部品は6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。部門別売上高（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比 較 増 減 (自 2024年４月１日 (自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率 ％ ％ ％軸受等47,96688.256,53389.78,56717.9諸機械部品6,41711.86,49710.3791.2売上高合計54,384100.063,031100.08,64615.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、国内外ともに半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けを中心に、工作機械、一般産業機械向けなど、幅広い分野で需要が回復し、前連結会計年度に比べ15.9％増の63,031百万円となりました。部門別にみると、軸受等は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や市販向け等が増加し56,533百万円(前期比17.9％増)となり、諸機械部品は、精密機械向けが減少したものの、エレクトロニクス関連機器向け等が増加し6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が増加し、前連結会計年度26,916百万円に対して6.0％増の28,527百万円となりました。海外売上高は、米州ではロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高が増加しました。欧州では市販向け等の需要回復や為替の円安効果により売上高が増加しました。中国では半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域ではシンガポールや台湾向け等を中心に売上高は増加しました。結果として前連結会計年度27,467百万円に対して25.6％増の34,504百万円となりました。なお、海外売上高比率は54.7％と前連結会計年度より4.2ポイント上昇しました。売上原価は、前連結会計年度より5,151百万円増加し42,832百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.3ポイント減少して68.0％となりました。売上総利益は、増収・増産効果等により20,198百万円(前期比20.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ565百万円増の16,095百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)となりました。営業外損益は為替差益の計上等で1,059百万円のプラスとなり、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上があったものの、減損損失等の計上により409百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は4,752百万円(前期比145.1％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて683百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は58.51円(前期は１株当たり当期純利益8.11円)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.4ポイント上昇し5.1％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。また、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,352百万円増加し125,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金568百万円、受取手形及び売掛金3,169百万円、投資有価証券3,286百万円、退職給付に係る資産724百万円等の増加と、棚卸資産3,985百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金4,647百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,413百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％、１株当たり純資産額は1,191円となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。営業活動の結果得られた資金は、9,479百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費3,217百万円、棚卸資産の減少額5,246百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,638百万円、法人税等の支払額567百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、3,725百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,470百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出1,613百万円、有形固定資産の取得による支出3,256百万円等の支出項目との差額によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、6,197百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,018百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出7,665百万円、配当金の支払額1,665百万円等の支出項目との差額によるものであります。 2) 主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績当連結会計年度における経済情勢は、各国の金融政策の転換による為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりに加え、米国の保護主義政策に伴う影響等で、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、本年度より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動しました。「強い領域」への集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針に、グローバル市場での成長を目指すべく、重点課題の解決に向けた諸施策を推進しました。販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、人手不足を背景に需要拡大が見込まれるＩＫＯメカユニットなど戦略製品の案件発掘にも注力しました。製品開発面につきましては、２軸並列に配置した当社独自のアクチュエータ機構を採用することで低断面化を実現したメカトロ製品『パラレルドライブステージ』を開発・販売開始したほか、『リニアモータテーブルＬＴ』シリーズでは、高推力やロングストローク、アブソリュートリニアエンコーダ仕様のバリエーション拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。生産面につきましては、国内外の生産拠点において、理想的な製造現場の実現に向けて、合理化・省人化を視野に入れた現場改善活動を積極的に推進し、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。当社グループの営業状況をみますと、売上高は前期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。国内市場においては、精密機械等の一般産業機械や工作機械向け等の需要が減速したものの、実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、景気対策等による緩やかな回復が見られ、売上高はほぼ横ばいとなりました。その他地域では、シンガポールやマレーシア、インド等を中心に売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,384百万円(前期比1.2％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は46,136百万円(前期比8.2％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は55,867百万円(前期比24.4％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,966百万円(前期比1.0％減)、諸機械部品は6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。部門別売上高（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比 較 増 減 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率 ％ ％ ％軸受等48,46988.047,96688.2△502△1.0諸機械部品6,57912.06,41711.8△161△2.5売上高合計55,048100.054,384100.0△663△1.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、エレクトロニクス向けをはじめ、緩やかな回復基調にあるものの、欧州・中国市況の低迷等が影響し、前連結会計年度に比べ1.2％減の54,384百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、市販や工作機械向け等が減少し47,966百万円(前期比1.0％減)となり、諸機械部品は、エレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、前期は精密機械向けの大口案件があったことにより、6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器の需要が増加し、前連結会計年度26,731百万円に対して0.7％増の26,916百万円となりました。海外売上高は、米州では半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加しました。欧州では各種医療機器等をはじめとする一般産業機器向けや市販向けの需要が減速しました。中国では不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、足元では緩やかな回復基調となり売上高はほぼ横ばいとなりました。その他地域ではシンガポールやマレーシア、インド向け等を中心に売上高は減少しました。結果として前連結会計年度28,316百万円に対して3.0％減の27,467百万円となりました。なお、海外売上高比率は50.5％と前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。売上原価は、前連結会計年度より215百万円増加し37,261百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.2ポイント増加して68.5％となりました。売上総利益は、減収・減産の影響等により17,122百万円(前期比4.9％減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や試験研究費等が増加し、前連結会計年度に比べ691百万円増の15,529百万円となりました。これらの結果、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)となりました。営業外損益は248百万円のプラスとなり、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)となりました。特別損益は減損損失等の計上があったものの、投資有価証券売却益等の計上により516百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は2,357百万円(前期比53.2％減)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,379百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は14円18銭(前期は１株当たり当期純利益37円82銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し1.3％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し120,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,661百万円、受取手形及び売掛金562百万円等の増加と、棚卸資産3,009百万円、投資有価証券716百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加し45,034百万円となりました。これは主に、長期借入金7,385百万円、繰延税金負債414百万円等の増加と、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し75,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金360百万円、その他有価証券評価差額金253百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,092円64銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円増加しました。営業活動の結果得られた資金は、6,449百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,357百万円、減価償却費3,240百万円、棚卸資産の減少額2,723百万円等による収入項目と、投資有価証券売却益1,153百万円、法人税等の支払額843百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、3,435百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,144百万円、投資有価証券の売却による収入1,599百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出2,136百万円、有形固定資産の取得による支出3,180百万円等の支出項目との差額によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、912百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,500百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,114百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,327百万円等の支出項目との差額によるものであります。 2) 主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループの対処すべき課題当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2018年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」を策定いたしました。持続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中に提供してまいります。 ① 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを提案できる販売体制を確立してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 ② 製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 ③ 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 ④ 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年６月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を４名から６名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の６氏を選任いたしました。本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。（参考URL: https://www.ikont.co.jp/）1) 本プランの目的本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。(e) 対抗措置の具体的内容当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。 3) 本プランの特徴(a) 基本方針の制定本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。(b) 独立委員会の設置当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。(c) 株主総会における本プランの承認本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。(d) 適時開示取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。(e) 本プランの有効期間本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。 4) 株主の皆様への影響(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 ③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループの対処すべき課題当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2018年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」を策定いたしました。持続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中に提供してまいります。 ① 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを提案できる販売体制を確立してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 ② 製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 ③ 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 ④ 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年６月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を４名から６名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の６氏を選任いたしました。本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。（参考URL: https://www.ikont.co.jp/）1) 本プランの目的本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。(e) 対抗措置の具体的内容当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。 3) 本プランの特徴(a) 基本方針の制定本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。(b) 独立委員会の設置当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。(c) 株主総会における本プランの承認本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。(d) 適時開示取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。(e) 本プランの有効期間本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。 4) 株主の皆様への影響(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 ③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、企業収益が設備投資の増加を背景に高水準を維持するなど、総じて緩やかな回復が続きました。海外経済においては、米国が好調に推移した一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等により、先行き不透明感が高まる状況となりました。このような情勢のもとで、当社グループは、2018年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」をスタートさせ、持続的な成長と高収益体質の確立を目指し、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。販売面につきましては、国内外で既存顧客との取引深耕や成長市場の開拓に注力したことに加え、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、お客様の利便性向上を目的にホームページを全面刷新するなど、ウェブサイトを通じた「ＩＫＯブランド」の市場浸透にも努めました。製品開発面につきましては、機械装置の軽量化・コンパクト化を実現した『精密位置決めテーブルTE』のロングストローク品や、スタッド両端部六角穴付きカムフォロアシリーズのバリエーションを拡充するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。また、新しい潤滑機能で機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない特性を持つ『液晶潤滑剤』を産学連携で共同開発するなど、環境負荷低減に向けた研究開発にも積極的に取り組みました。生産面につきましては、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での設備増設を進め、生産能力の拡大を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に注力しました。当社グループの営業状況をみますと、一部市場で設備投資抑制の動きがあるものの、受注残高は依然として高い水準にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けを中心に売上高は増加しました。北米地域では、一般産業機械向け等の需要が底堅く、売上高は増加しました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器向け等が堅調に推移した一方で精密機械向けが伸び悩み、売上高は横ばいとなりました。中国では、販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加しました。その他地域では、インドやASEANにおける需要は好調に推移したものの、イランへの経済制裁による影響もあり、売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は57,570百万円(前期比4.2％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は4,883百万円(前期比84.4％増)、経常利益は5,325百万円(前期比122.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,718百万円(前期比121.5％増)となりました。また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は55,928百万円(前期比26.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は57,490百万円(前期比21.2％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は50,820百万円(前期比5.9％増)、諸機械部品は6,750百万円(前期比6.7％減)となりました。 部門別売上高 (単位：百万円) 区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減 (自 2017年４月１日(自 2018年４月１日 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 金額比率(％)金額比率(％)金額伸び率(％) 軸 受 等47,99086.950,82088.32,8295.9 諸機械部品7,23713.16,75011.7△487△6.7 売上高合計55,228100.057,570100.02,3424.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。 ② 経営成績の分析売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増の57,570百万円となり過去最高を更新しました。部門別売上高は、軸受等は50,820百万円(前期比5.9％増)となり、諸機械部品は6,750百万円(前期比6.7％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度30,055百万円に対して9.9％増の33,027百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度25,172百万円に対して2.5％減の24,543百万円となりました。なお、海外売上高比率は42.6％と前連結会計年度より3.0ポイント減少しました。売上原価は、前連結会計年度より68百万円減少し39,333百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より3.0ポイント減少して68.3％となりました。売上総利益は、増収や増産による工場操業度の改善や価格適正化効果等により18,237百万円(前期比15.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増強による人件費の増加や、増収による変動費の増加により、前連結会計年度に比べ176百万円増加し13,353百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,883百万円(前期比84.4％増)となりました。営業外損益は441百万円のプラスとなり、経常利益は5,325百万円(前期比122.2％増)、税金等調整前当期純利益は5,115百万円(前期比105.5％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,373百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円(前期比121.5％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は51円95銭(前期比28円60銭増)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ3.3ポイント増加し6.2％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加し101,468百万円となりました。これは主に、たな卸資産4,227百万円、有形固定資産2,117百万円、繰延税金資産1,518百万円等の増加と、現金及び預金1,080百万円、受取手形及び売掛金918百万円、投資有価証券2,733百万円等の減少によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し41,273百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金498百万円、未払金414百万円、長期借入金201百万円、未払法人税等1,267百万円の増加等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し60,195百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,709百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,882百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.1％、１株当たり純資産額は837円24銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少しました。営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,158百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費3,297百万円、売上債権の減少額861百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額4,266百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,061百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,588百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円、保険積立金の積立による支出279百万円の支出等によるものであります。財務活動により支出されたキャッシュ・フローは1,047百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出2,798百万円、配当金の支払額1,007百万円等の支出項目との差額によるものであります。なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。 2) 主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。