前澤給装工業（6485）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が４億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が５億78百万円、未払金が１億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が４億63百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9％減少、営業利益は10.5％減少、経常利益は6.4％減少、当期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8％増加となりました。当社は中期経営計画2029（2025年８月７日公表）において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5％以上、ＲＯＥ７％以上」に設定しております。 セグメントの業績は、次のとおりです。〔給水装置事業〕 給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。 〔住宅・建築設備事業〕 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4％減少、セグメント利益は3.7％減少となりました。 〔商品販売事業〕 商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は３億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2％増加、セグメント利益は10.2％増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億37百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、９億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が３億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。 ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）9,608－住宅・建築設備事業（百万円）6,311－合計 （百万円）15,919－（注）金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）1,665－住宅・建築設備事業（百万円）2,938－商品販売事業 （百万円）2,378－合計 （百万円）6,982－（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）16,860－住宅・建築設備事業（百万円）12,143－商品販売事業 （百万円）2,679－合計 （百万円）31,683－（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,49011.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2026年３月期） 2026年３月期計画2026年３月期実績売上高 （百万円）32,00031,683営業利益（百万円）2,7002,727経常利益（百万円）2,9202,982当期純利益（百万円）2,6002,683 当社では、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の売上高は、計画を３億16百万円下回りましたが、営業利益は27百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は83百万円上回る成績となりました。給水装置事業では、主要原材料である銅の国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。また、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。住宅・建築設備事業では、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億37百万円となっております。当社は、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。また、製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高止まりしていることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。 (3) 経営戦略・経営指標現在の経営環境に鑑みて、当社の将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定し、当期末で計画期間を終了いたしました。新たな中期経営計画につきまして、社会経済情勢の不安定化や急激な物価の上昇などにより、事業環境の先行きが不透明であるため、早い段階で公表できるよう準備を進めておりますが、以下施策は推進してまいります。＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。住宅・建築設備事業におきましては、住宅需要が減少に向かう中、屋内給水給湯事業や暖房事業においてはコスト負担を適切に販売価格へ反映させるとともに、さらに「建築設備分野（非住宅）」の実績を高めてまいります。また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ①　営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。②　業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③　当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。また、製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高止まりしていることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。 (3) 経営戦略・経営指標現在の経営環境に鑑みて、当社の将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定し、当期末で計画期間を終了いたしました。新たな中期経営計画につきまして、社会経済情勢の不安定化や急激な物価の上昇などにより、事業環境の先行きが不透明であるため、早い段階で公表できるよう準備を進めておりますが、以下施策は推進してまいります。＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。住宅・建築設備事業におきましては、住宅需要が減少に向かう中、屋内給水給湯事業や暖房事業においてはコスト負担を適切に販売価格へ反映させるとともに、さらに「建築設備分野（非住宅）」の実績を高めてまいります。また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ①　営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。②　業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③　当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を引き続き推進してまいりました。また、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。さらに、当社グループにおける事業の効率化及び経営資源の選択と集中を目的とし、2025年１月１日付で連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡し、また、2025年４月１日付で連結子会社であるＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は459億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。流動資産は299億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が11億43百万円、有価証券が２億円増加しましたが、現金及び預金が７億21百万円、受取手形が４億81百万円、売掛金が４億63百万円、電子記録債権が４億37百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は160億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が３億28百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が２億45百万円、保険積立金が３億89百万円、投資有価証券が３億８百万円、退職給付に係る資産が２億21百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は62億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少しました。流動負債は、50億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少しました。これは主に、買掛金が３億98百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、12億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が１億67百万円減少しましたが、繰延税金負債が１億91百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は397億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が６億31百万円減少しましたが、利益剰余金が14億71百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績売上高319億57百万円（前期比0.2％減）、営業利益30億46百万円（同23.5％増）、経常利益31億84百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億79百万円（同41.5％増）、売上高営業利益率9.5％、ＲＯＥは6.0％となりました。なお、当社グループは中期経営計画2024（2022年５月13日）において、最終年度2025年３月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5％、ＲＯＥ５％以上」に設定しておりましたが、いずれの連結数値も目標達成いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりです。　（単位：百万円） 売上高（外部顧客への売上高）セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額給水装置事業17,00617,070645,0905,381291住宅・建築設備事業12,35012,316△341,9592,128168商品販売事業2,6512,570△8025931152計32,00831,957△507,3087,821512調整額－－－△4,842△4,77567合計32,00831,957△502,4663,046579 〔給水装置事業〕　給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は前期比を下回ったものの、販売価格改定効果により、売上高は前期比0.4％増の170億70百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が高騰しているものの、販売価格の改定効果により、前期比5.7％増の53億81百万円となりました。 〔住宅・建築設備事業〕　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより、売上高は前期比0.3％減の123億16百万円となりました。セグメント利益は、販売価格改定効果により前期比8.6％増の21億28百万円となりました。 〔商品販売事業〕　商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前期比3.0％減の25億70百万円、セグメント利益は３億11百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、101億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比４億３百万円増加の24億63百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が11億53百万円、未収入金の増減額が２億13百万円増加、仕入債務の増減額が４億31百万円、未払又は未収消費税等の増減額が１億59百万円減少しましたが、売上債権の増減額が23億25百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比９億84百万円増加の12億58百万円となりました。この要因は主に、有価証券の償還による収入が４億円、保険積立金の解約による収入が２億86百万円減少、有形固定資産の取得による支出が３億23百万円増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比２億18百万円減少の15億64百万円となりました。この要因は主に、配当金の支払額が１億25百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が３億44百万円減少したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業　　（百万円）10,56516.7住宅・建築設備事業（百万円）6,415△6.8合計　　　　　　（百万円）16,9806.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業　　（百万円）1,5971.5住宅・建築設備事業（百万円）2,870△14.3商品販売事業　　（百万円）2,290△4.8合計　　　　　　（百万円）6,758△7.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)住宅・建築設備事業84△14.1－－ ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業　　（百万円）17,0700.4住宅・建築設備事業（百万円）12,316△0.3商品販売事業　　（百万円）2,570△3.0合計　　　　　　（百万円）31,957△0.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,53811.13,51811.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績　2025年３月期） 2025年３月期計画2025年３月期実績売上高　（百万円）32,00031,957営業利益（百万円）2,5803,046経常利益（百万円）2,7303,184親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7802,379 当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。さらに、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的とし、2025年１月１日付で連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡いたしました。住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めるとともに、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を42百万円下回りましたが、営業利益は４億66百万円、経常利益は４億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億99百万円上回る成績となりました。給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。住宅・建築設備事業では、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調設備用製品など建築設備市場にも販売展開を進めてまいります。これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、101億23百万円となっております。当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。