ヨシタケ（6488）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。 今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。① 販売シェアの拡大・国内外の建築設備物件の受注獲得・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進・海外販路の更なる拡大② 製品開発の強化・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる③ リスク管理の強化・内製化を含むサプライチェーンの多様化・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する・社内においてもより一層の省エネを推進する・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。 今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。① 販売シェアの拡大・国内外の建築設備物件の受注獲得・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進・海外販路の更なる拡大② 製品開発の強化・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる③ リスク管理の強化・内製化を含むサプライチェーンの多様化・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する・社内においてもより一層の省エネを推進する・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2025年４月から９月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資につきましては、ＡＩ、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにＡＩ・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。このような状況のもと、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し、213億６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、28億25百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、184億81百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高103億43百万円（前期比 5.1％増）、営業利益13億20百万円（前期比23.5％増）、経常利益22億96百万円（前期比58.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円（前期比58.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。 日 本： 78億円（前期比 1.1％増) アジア： 48億４百万円（前期比12.6％増) 損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。 日 本： 10億32百万円（前期比22.4％増) アジア： ３億円（前期比17.7％増)②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、39億91百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億90百万円であり、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少しました。これは、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の55百万円の増加に対して当連結会計年度は２億43百万円の増加となるなどの減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の収入は、３億93百万円であり、前連結会計年度の３億96百万円の支出に比べて７億90百万円の収入の増加となりました。これは、有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の償還による収入５億円および組合出資金の払戻による収入２億44百万円が発生したことなどの増加要因があったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、13億63百万円であり、前連結会計年度に比べ６億86百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が３億12百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が４億55百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券および投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。 （資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は21百万円であります。また、機動的な資金調達体制を確保するため、取引金融機関との間で合計15億60百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。 （株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元を図る予定であります。当事業年度（第83期）の配当額につきましては、業績等を勘案し、１株当たり35円とさせていただく予定であります。③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,364,366△2.2アジア6,085,39614.3合計10,449,7636.8（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本7,592,2180.4アジア2,751,34020.5合計10,343,5595.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多く見られたものの、関東圏を中心に徐々に回復の兆しもある中、当社グループにおいては前期を上回る売上となりました。製鉄関連市場においては前期ほどの伸びはなかったものの、工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットやマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は78億円(前期比 1.1％増)、セグメント利益は10億32百万円(前期比22.4％増)となりました。セグメント資産は、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し91億17百万円となりました。（アジア）アジアにおいては、タイにおける製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また、アセアン地域の販売子会社が地域ごとの主力市場へ深く関与しヨシタケグループの販売活動に貢献しております。当連結会計年度における販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移し、近年取得した海外連結子会社においても売上は伸長し、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は48億４百万円(前期比12.6％増)、セグメント利益は３億円(前期比17.7％増)となりました。セグメント資産は、売掛金や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し84億73百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源および資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス　Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用環境が緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。設備投資においても、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。建設市場においては、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な問題を抱えているものの、都心再開発計画などがけん引し活況を取り戻しつつあります。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、当社の主力製品である減圧弁が新規建築案件などで売上を伸ばした他、製鉄関連市場において流量計が前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。　海外においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けでは若干下回ったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。　今後については、国内経済については設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。世界経済の先行きについてはウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①　販売シェアの拡大②　製品開発の強化③　リスク管理の強化④　サステナビリティ経営の推進　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス　Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用環境が緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。設備投資においても、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。建設市場においては、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な問題を抱えているものの、都心再開発計画などがけん引し活況を取り戻しつつあります。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、当社の主力製品である減圧弁が新規建築案件などで売上を伸ばした他、製鉄関連市場において流量計が前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。　海外においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けでは若干下回ったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。　今後については、国内経済については設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。世界経済の先行きについてはウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①　販売シェアの拡大②　製品開発の強化③　リスク管理の強化④　サステナビリティ経営の推進　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、中国人観光客を中心とするインバウンド需要の回復などが消費関連業種の景況感を押し上げました。企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。今後につきましては、設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。中国経済は公共投資の下支えなどにより政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し、202億58百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、32億93百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、169億64百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高98億43百万円（前期比 9.9％増）、営業利益10億68百万円（前期比22.2％増）、経常利益14億49百万円（前期比 2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億32百万円（前期比17.7％減）となりました。　セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。　日　本：　77億15百万円（前期比 6.7％増)　アジア：　42億66百万円（前期比17.4％増)　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。　日　本：　８億43百万円（前期比11.2％増)　アジア：　２億55百万円（前期比121.7％増) ②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、34億69百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、14億19百万円であり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の１億54百万円の増加に対して当連結会計年度は８百万円の減少となるなど、キャッシュの増加要因があった一方で、前連結会計年度に比べて、法人税等の支払額が２億12百万円多くなったことなどの減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、３億96百万円であり、前連結会計年度に比べ６億84百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入２億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、投資有価証券の売却による収入が１億10百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出が６億66百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が２億57百万円減少したことなどの減少要因があったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、６億77百万円であり、前連結会計年度の３億12百万円の収入に比べて９億90百万円の支出の増加となりました。これは、長期借入による収入７億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が１億25百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。 （資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は９億95百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計11億58百万円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高５億円、借入未実行残高６億58百万円）なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。 （株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり27円といたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,463,8685.8アジア5,322,70915.0合計9,786,57710.6（注）　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本7,560,2326.1アジア2,283,09025.1合計9,843,3239.9（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となりました。しかしその一方で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は77億15百万円(前期比 6.7％増)、セグメント利益は８億43百万円(前期比11.2％増)となりました。セグメント資産は、関係会社株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し80億98百万円となりました。（アジア）アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移したものの、前期に取得した海外子会社の売上を連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は42億66百万円(前期比17.4％増)、セグメント利益は２億55百万円(前期比121.7％増)となりました。セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し80億94百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。