ＮＩＴＴＡＮ（6493）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、「NC10」といいます。）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための「VISIONⅠ」（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、「VISIONⅡ」（xEV・異業種領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景とした電動化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。 すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞ １．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす （１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する （２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する （３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す ２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する （３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める ３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長 （１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す （２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる （３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が地域によっては低迷している中、電動化の進展は必ずしも一様ではなく、各自動車メーカーにおいてパワートレインの多様性を前提とした事業戦略が再評価されています。電動化関連事業の収益性や投資回収のタイミングを含めた見直しが進む中、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む内燃機関（ICE）を引き続き重要な収益基盤と位置付け、既存アセットの有効活用や投資効率を重視する動きが広がっています。 当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。特にインド拠点における生産体制の強化を進めており、電動化に時間を要すると想定される地域において、当社のグローバル供給体制を活かした高付加価値エンジンバルブの安定的な供給を通じ、事業基盤の強化と収益機会の拡大を図ってまいります。一方「VISIONⅡ」では、電動化領域及び異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的として締結した、横浜キャピタル株式会社との事業提携も活用し、こうした海外成長投資について、投資規律と収益性を意識した形で着実に推進してまいります。本提携を通じ、事業ポートフォリオ経営の高度化や、既存事業の競争力強化、成長市場に向けた戦略的な資源配分を進めることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営体制の構築を目指してまいります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。 次年度につきましては、品質面では、品質マネジメントシステムや製品初期管理、工程管理の再構築により品質リスクの未然防止を徹底するとともに、基幹システム刷新等のDXを通じた製造プロセスの見える化・トレーサビリティ強化により、安定した品質保証体制の確立を図ってまいります。売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続し、売上向上に努めてまいります。また、国内では、小型エンジンバルブ事業の受注増や機械部品の販売増による売上増を見込んでおります。海外では、新和精密株式会社グループの連結化による売上増や、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。加えて、需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。利益面では、2026年３月期における収益改善の積み重ねを継続し、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。 また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2026年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2026年度 グローバル経営方針＞ １．基盤強化・・・筋肉体質に鍛え上げる （１）事業別再編と収益改善活動を繰り返し、全事業黒字化を実現する （２）業務の断捨離を行い、リソース配分（人・もの・金）の最適化を図る （３）DX化とNPM活動を深化させ、安全・品質・生産性を進化させる ２．永続的発展・・・世間が認める会社を目指す （１）NC10アイテムの見極めを行い、新規事業化の効率を高める （２）戦略的M&Aや新規事業を具現化し、収益源多元化の目途をつける （３）NCN、CSR、SDGs活動を愚直に展開し、企業の社会的責任を果たす ３．企業風土改革・・・ 皆がプロ意識をもって挑戦する （１）慎重に進めるのも良いが、スピード感と競争力を意識した行動に変える （２）挑戦する姿勢を称え合い、挑戦が当たり前の企業風土を醸成する （３）健康経営方針をしっかり理解し、個々の健康維持・管理に努める (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。 ３ NC10 VISIONⅡは、電動化領域及び異業種への積極的なアプローチにより、新たな事業の開拓を目指す 取り組みです。 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出 量の削減を目指す取り組みです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、「NC10」といいます。）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための「VISIONⅠ」（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、「VISIONⅡ」（xEV・異業種領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景とした電動化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。 すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞ １．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす （１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する （２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する （３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す ２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する （３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める ３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長 （１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す （２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる （３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が地域によっては低迷している中、電動化の進展は必ずしも一様ではなく、各自動車メーカーにおいてパワートレインの多様性を前提とした事業戦略が再評価されています。電動化関連事業の収益性や投資回収のタイミングを含めた見直しが進む中、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む内燃機関（ICE）を引き続き重要な収益基盤と位置付け、既存アセットの有効活用や投資効率を重視する動きが広がっています。 当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。特にインド拠点における生産体制の強化を進めており、電動化に時間を要すると想定される地域において、当社のグローバル供給体制を活かした高付加価値エンジンバルブの安定的な供給を通じ、事業基盤の強化と収益機会の拡大を図ってまいります。一方「VISIONⅡ」では、電動化領域及び異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的として締結した、横浜キャピタル株式会社との事業提携も活用し、こうした海外成長投資について、投資規律と収益性を意識した形で着実に推進してまいります。本提携を通じ、事業ポートフォリオ経営の高度化や、既存事業の競争力強化、成長市場に向けた戦略的な資源配分を進めることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営体制の構築を目指してまいります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。 次年度につきましては、品質面では、品質マネジメントシステムや製品初期管理、工程管理の再構築により品質リスクの未然防止を徹底するとともに、基幹システム刷新等のDXを通じた製造プロセスの見える化・トレーサビリティ強化により、安定した品質保証体制の確立を図ってまいります。売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続し、売上向上に努めてまいります。また、国内では、小型エンジンバルブ事業の受注増や機械部品の販売増による売上増を見込んでおります。海外では、新和精密株式会社グループの連結化による売上増や、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。加えて、需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。利益面では、2026年３月期における収益改善の積み重ねを継続し、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。 また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2026年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2026年度 グローバル経営方針＞ １．基盤強化・・・筋肉体質に鍛え上げる （１）事業別再編と収益改善活動を繰り返し、全事業黒字化を実現する （２）業務の断捨離を行い、リソース配分（人・もの・金）の最適化を図る （３）DX化とNPM活動を深化させ、安全・品質・生産性を進化させる ２．永続的発展・・・世間が認める会社を目指す （１）NC10アイテムの見極めを行い、新規事業化の効率を高める （２）戦略的M&Aや新規事業を具現化し、収益源多元化の目途をつける （３）NCN、CSR、SDGs活動を愚直に展開し、企業の社会的責任を果たす ３．企業風土改革・・・ 皆がプロ意識をもって挑戦する （１）慎重に進めるのも良いが、スピード感と競争力を意識した行動に変える （２）挑戦する姿勢を称え合い、挑戦が当たり前の企業風土を醸成する （３）健康経営方針をしっかり理解し、個々の健康維持・管理に努める (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。 ３ NC10 VISIONⅡは、電動化領域及び異業種への積極的なアプローチにより、新たな事業の開拓を目指す 取り組みです。 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出 量の削減を目指す取り組みです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては、海外景気の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとして懸念される状況となっています。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では、一連の車両認証問題への対応や半導体供給制約の影響が重なり、回復のテンポは緩やかなものとなりました。グローバル市場においては、生産活動の正常化が進んだものの、地域や用途によって需要動向にばらつきがみられるほか、米国の通商政策の影響等により、先行きの不透明感が依然として残る状況となっています。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点及び舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円（前期比0.4%増）となりました。損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円（前期比165.2%増）、経常利益44億23百万円（前期比133.3%増）となりました。最終損益につきましては、保有株式及び土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円（前期比253.4%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小型エンジンバルブ）当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては中空エンジンバルブの受注増加、販売価格の改定等の増収要因はあったものの、北米拠点の通商政策による受注減少や転注により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の南米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。海外事業においては、欧州拠点における中空エンジンバルブやASEAN諸国拠点の一部におけるエンジンバルブの受注増加、為替換算の円安効果等による増収要因はあったものの、ASEAN諸国・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少や北米拠点の転注等により、前期に比べ減収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了により受注回復し、前期に比べ増収となりました。損益面につきましては、ASEAN諸国・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、北米拠点の収益性向上や中空エンジンバルブの増収効果、国内事業における販売価格の改定等により増益となりました。 この結果、売上高414億76百万円（前期比7.1%減）、セグメント利益（営業利益）38億40百万円（前期比63.2%増）となりました。 （舶用部品）当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場（舶用部品工場）における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災の影響により発生していた受注残の解消及び各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。損益面につきましては、火災影響からの復旧に伴う生産効率の改善により収益性が回復したことから、前期に比べ大幅な増益となりました。この結果、売上高51億24百万円（前期比34.5%増）、セグメント利益（営業利益）３億52百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億53百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高79百万円を含んでおります。 （歯車）当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品及び産業機械用製品のいずれにおいても、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品を中心とした販売不振や機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、自動車用製品を中心とした販売数量減少等による減益要因はあったものの、販売価格の改定等により損失幅縮小となりました。この結果、売上高18億30百万円（前期比20.3%減）、セグメント損失（営業損失）１億62百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億19百万円）となりました。 （その他）当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の生産調整終了に伴い、受注回復により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。また、第１四半期連結会計期間より当セグメントに株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属及び恵那金属(昆山)有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収となりました。 損益面につきましては、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属の連結子会社化による増益要因はあったものの、中国市場の環境変化に伴う受注環境の厳しさによる減益影響が大きく、損失計上となりました。 この結果、売上高47億５百万円（前期比62.8%増）、セグメント損失（営業損失）２億４百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億39百万円）となりました。 なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億80百万円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,022,66990.4舶用部品4,790,431122.5歯車1,823,67179.8その他4,815,796172.1合計52,452,56996.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,476,21692.9舶用部品5,124,084134.5歯車1,830,59579.7その他4,705,326162.8合計53,136,22399.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant5,872,64011.46,131,82511.9 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、669億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億５百万円の増加となりました。資産の部の流動資産は、325億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億93百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未収入金が７億79百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少した一方で、現金及び預金が22億92百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、343億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円の減少となりました。この主な要因は、建設仮勘定が７億91百万円、無形固定資産が３億32百万円増加した一方で、投資有価証券が８億31百万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億42百万円減少したことなどによるものであります。負債の部の流動負債は、145億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が８億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が４億37百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が３億46百万円増加したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーが円高に、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチが円安に進みました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は115億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億92百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、77億84百万円の資金増加（前連結会計年度は、43億４百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益46億30百万円や非資金取引である減価償却費39億48百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、29億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、37億71百万円の資金減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出42億35百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、25億67百万円の資金減少（前連結会計年度は、８億64百万円の資金減少）となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額９億14百万円が発生したことによるものであります。 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は224.3%、当座比率は141.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は46.3%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異等の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を及ぼし、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 (b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー等の見積り 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、NC10という）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための『VISIONⅠ』（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、『VISIONⅡ』（EV領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景としたEV化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。　すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞　１．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす　（１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する　（２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する　（３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す　２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する　（３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める　３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長　（１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す　（２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる　（３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題　 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が一服する一方で、中国を中心にソフトウェア定義型車両（SDV）の開発が進展しており、今後の競争の新たな軸となることが見込まれます。SDVは従来車とは異なる付加価値を提供し、パワートレインの多様性が維持されることから、内燃機関にとって有利な市場環境が継続するとの見方もあります。また、BEVの販売鈍化を背景に、各自動車メーカーがハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのシフトを進めており、当社が注視している市場においても、2040年まで内燃機関（ICE）車の需要は継続するとの予測がなされています。　当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、コア技術を活用した既存の内燃機関向け製品にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」の実現に邁進しております。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図っており、自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指しております。「VISIONⅡ」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、昨年実施したＭ＆Ａにより、ＮＩＴＴＡＮ恵那金属を完全子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａの目的は、両社の技術と資源を統合することで既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業への参入障壁を下げることにあります。具体的には、同社が保有する切削加工技術や表面処理技術を活用することで、生産性の向上とシナジー効果の創出を図ります。また、ＮＩＴＴＡＮを通じた海外展開の加速も見込んでおります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。　次年度につきましては、基幹システムの刷新を通じてＩＴ化、ＤＸの推進を行い、製造工程の「見える化」やトレーサビリティの強化を図り、業務効率と品質管理の高度化を進めてまいります。また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2025年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2025年度 グローバル経営方針＞　１．基盤強化・・・既存事業をより強く　（１）既存事業の付加価値を高め、事業の将来性を伸ばす　（２）事業別再編を進め、競争力と収益力を強化する　（３）NPM活動と職場環境を改善し、生産性を高める　２．永続的発展・・・今進めているNC10を完遂する　（１）NC10 VISIONⅠアイテムの拡販を成功させ、売上を伸ばす　（２）NC10 VISIONⅡアイテムを商品化させ、新規事業化する　（３）NCN活動を愚直に進め、CO₂削減目標を達成する　３．企業風土改革・・・ 改革、それは全てを変えてみること　（１）今までのやり方を変え、効率と成果をさらに追求する　（２）万が一を気にせず、何事にも果敢に挑戦する　（３）お互い称え合いながら切磋琢磨し、健やかに人が育つ企業体質にする 　(注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ　　　　　 ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。　　　　２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。　　　　３ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。　　　　４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出　　　　　 量の削減を目指す取り組みです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、NC10という）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための『VISIONⅠ』（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、『VISIONⅡ』（EV領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景としたEV化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。　すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞　１．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす　（１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する　（２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する　（３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す　２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する　（３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める　３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長　（１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す　（２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる　（３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題　 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が一服する一方で、中国を中心にソフトウェア定義型車両（SDV）の開発が進展しており、今後の競争の新たな軸となることが見込まれます。SDVは従来車とは異なる付加価値を提供し、パワートレインの多様性が維持されることから、内燃機関にとって有利な市場環境が継続するとの見方もあります。また、BEVの販売鈍化を背景に、各自動車メーカーがハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのシフトを進めており、当社が注視している市場においても、2040年まで内燃機関（ICE）車の需要は継続するとの予測がなされています。　当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、コア技術を活用した既存の内燃機関向け製品にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」の実現に邁進しております。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図っており、自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指しております。「VISIONⅡ」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、昨年実施したＭ＆Ａにより、ＮＩＴＴＡＮ恵那金属を完全子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａの目的は、両社の技術と資源を統合することで既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業への参入障壁を下げることにあります。具体的には、同社が保有する切削加工技術や表面処理技術を活用することで、生産性の向上とシナジー効果の創出を図ります。また、ＮＩＴＴＡＮを通じた海外展開の加速も見込んでおります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。　次年度につきましては、基幹システムの刷新を通じてＩＴ化、ＤＸの推進を行い、製造工程の「見える化」やトレーサビリティの強化を図り、業務効率と品質管理の高度化を進めてまいります。また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2025年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2025年度 グローバル経営方針＞　１．基盤強化・・・既存事業をより強く　（１）既存事業の付加価値を高め、事業の将来性を伸ばす　（２）事業別再編を進め、競争力と収益力を強化する　（３）NPM活動と職場環境を改善し、生産性を高める　２．永続的発展・・・今進めているNC10を完遂する　（１）NC10 VISIONⅠアイテムの拡販を成功させ、売上を伸ばす　（２）NC10 VISIONⅡアイテムを商品化させ、新規事業化する　（３）NCN活動を愚直に進め、CO₂削減目標を達成する　３．企業風土改革・・・ 改革、それは全てを変えてみること　（１）今までのやり方を変え、効率と成果をさらに追求する　（２）万が一を気にせず、何事にも果敢に挑戦する　（３）お互い称え合いながら切磋琢磨し、健やかに人が育つ企業体質にする 　(注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ　　　　　 ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。　　　　２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。　　　　３ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。　　　　４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出　　　　　 量の削減を目指す取り組みです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は持ち直しの動きが続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安等による影響が懸念される不透明な状況での推移となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、先行きについては米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となっています。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場においては車両認証問題や物価上昇等の影響により低調な推移となりました。グルーバル市場においては、半導体等の部品不足解消に伴う生産の正常化により回復トレンドが継続しましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きの不透明感が高まっています。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災の被害により同工場の稼働及び舶用部品生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開し生産・納品の挽回に努めてまいりました。このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はＰＢＷ事業廃止等の減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、四輪車用エンジンバルブの受注増加、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ増収となりました。この結果、売上高514億46百万円（前期比4.0%増）となりました。損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響に伴う追加コスト発生や新規製品の立ち上げコスト増加等により、期初計画を下回る結果となる、営業利益15億７百万円（前期比25.5%減）、経常利益18億96百万円（前期比23.6%減）となりました。最終損益につきましては、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災に係る保険金を「受取保険金」として特別利益に計上する一方で、主に歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を「減損損失」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円（前期比4.9%増）となりました。なお、株式の取得により株式会社恵那金属製作所（現・株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。 （小型エンジンバルブ）当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては北米向け中空エンジンバルブの受注増加及び販売価格の改定等により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の北米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。海外事業においては、アセアン・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少等による減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、北米拠点における受注増加及び販売価格の改定、欧州拠点における中空エンジンバルブの受注増加等により、前期に比べ増収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整及び販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、アセアン・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、国内事業における販売価格の改定や中空エンジンバルブの増収効果、北米拠点の損失幅縮小等により増益となりました。この結果、売上高446億43百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益（営業利益）23億54百万円（前期比29.8%増）となりました。 （舶用部品）当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開しており、以降の生産・納品の挽回により、前期に比べ増収となりました。損益面につきましては、当該火災の影響に伴う復旧費用及び生産・納品対応による外注費等の追加コストの発生等により、損失計上となりました。この結果、売上高38億11百万円（前期比5.1%増）、セグメント損失（営業損失）４億53百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億69百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。 （歯車）当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの海外向け製品の販売不振及び機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの他製品の受注減少により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、販売価格の改定等による増益要因はあったものの自動車用製品の減収影響等により損失幅が拡大しました。この結果、売上高22億96百万円（前期比7.9%減）、セグメント損失（営業損失）２億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億９百万円）となりました。　（その他）当セグメントの売上高につきましては、ＰＢＷは当事業の廃止に伴い減収となりました。バルブリフターは海外向け製品の受注減少により減収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引増加により増収となりました。損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト増加等により、損失計上となりました。この結果、売上高28億90百万円（前期比18.8%減）、セグメント損失（営業損失）２億39百万円（前期はセグメント利益（営業利益）２億93百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億46百万円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ45,362,587108.9舶用部品3,909,622109.5歯車2,285,45892.1その他2,798,18277.8合計54,355,850105.9 (注) １　金額は販売価格によっております。　②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ44,643,982107.1舶用部品3,811,141105.1歯車2,296,66592.1その他2,890,65081.2合計53,642,439104.4 (注) １　金額は販売価格によっております。２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、666億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億31百万円の増加となりました。資産の部の流動資産は、315億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億13百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億76百万円、商品及び製品が６億94百万円、原材料及び貯蔵品が６億26百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、350億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が10億67百万円、無形固定資産が５億59百万円、土地が３億86百万円増加した一方、投資有価証券が15億61百万円、建設仮勘定が４億39百万円減少したことなどによるものであります。負債の部の流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円、支払手形及び買掛金が５億53百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が６億85百万円増加した一方、繰延税金負債が２億74百万円、退職給付に係る負債が２億67百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部は、380億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が９億15百万円、退職給付に係る調整累計額が５億41百万円、非支配株主持分が４億40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が11億64百万円減少したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピーが円高に、米ドル・人民元・台湾ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円安に進みました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は92億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億３百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、43億４百万円の資金増加（前連結会計年度は、69億61百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費42億27百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、37億71百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億35百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、８億64百万円の資金減少（前連結会計年度は、19億12百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、非支配株主への配当金の支払額８億77百万円によるものであります。 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は194.3%、当座比率は113.8%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.6%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。 (a) 繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 (b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。