東芝テック（6588）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。 （２）経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業）オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。 （３）中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、「共創による新たな価値の創出」を成長モデルの中核に据え、パートナーとの連携を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、グローバルに展開する顧客基盤及び販売・保守網等のタッチポイントを起点に、オープンな連携基盤の下で多様なサービスを組み合わせることにより、新たなサービスや付加価値の創出を推進し、社会課題解決に貢献してまいります。2026年５月29日に策定した「中期経営計画（2026～2028年度）」においては、基礎収益力の向上と事業転換を並行して進め、高収益・成長モデルの確立に向けた基盤整備に取り組んでまいります。具体的には、ＡＩの活用やＩＴ基盤の強化を通じて経営の高度化を図るとともに、地域別収益性の改善や間接業務の効率化、アセットライト化等によるコスト構造の強化を進めてまいります。また、これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、リカーリングビジネスの拡大に取り組んでまいります。さらに、経営体制については、2026年６月29日付で会長執行役員 ＣＥＯ・社長執行役員 ＣＯＯ体制に変更することで、経営スピードの向上を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営基盤の確立を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、高収益・成長モデルへの転換を進め、2030年度に営業利益率10%を目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業）流通業界においては、省人化・効率化に資するＤＸの需要が一層高まっております。加えて、小売店舗及び業務プロセスのデジタル化やデータ活用の進展に伴い、データに基づく経営の高度化や、流通バリューチェーン全体を横断した最適化の重要性が高まるものと認識しております。このような市場環境の下、リテールＤＸ市場は中長期的な拡大が見込まれており、当社はこれまでに構築してきた顧客基盤及び高いシェアを有するＰＯＳシステムによるタッチポイントを活用し、競争優位性の確立を図ってまいります。具体的には、小売店舗における機器のＩｏＴ接続やデジタル化を起点とした基盤整備を進めるとともに、ＡＩの活用を前提としたデータ駆動型経営の実現を支援し、さらに物流・販売・顧客接点を含む流通バリューチェーン全体におけるデジタル統合を推進してまいります。また、ＰＯＳシステムを単なるトランザクションデバイスからリアルタイムに学習し続ける「インテリジェンスエンジン」へと進化させることで、顧客価値の向上に寄与するソリューションの提供を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて、当社はリテール領域におけるＤＸの進展に対応し、持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。 ・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大を成長戦略の中核に据え、国内外リテールソリューション事業における収益モデルの高度化及び事業領域の拡張を推進します。長年に亘り培った顧客基盤及びパートナーシップを基盤に、「ELERA」プラットフォームへの投資を起点としてソリューション及びパートナー連携を拡大するとともに、導入領域の拡張及び収益源の多層化を推進しております。また、「ELERA」を中核としてハードウェア、ソフトウェア、導入・運用サービスを一体で提供することで、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性の強化を図っております。これによりハードウェア中心のビジネスからリカーリング型収益モデルへの転換を加速し、付加価値の高いソリューション提供及び収益性の向上を図ります。・パートナー連携によるバリューチェーン高度化と共創モデルの推進当社グループは、パートナーとの連携を強化することにより、商品企画・開発から調達、製造、販売、保守に至るバリューチェーン全体の高度化を推進し、提供価値の拡大と収益性の向上を図ります。具体的には、ＩＴ・通信・デバイス等の領域におけるパートナーとの協業を通じて、顧客ニーズへの対応力、商品競争力及び顧客課題解決力の強化に取り組むとともに、ＡＩも活用したサービスの高度化・多角化を進展させます。 （ワークプレイスソリューション事業）ワークプレイスソリューション事業においては、プリント機器及び関連サービスの足元の需要が安定的に推移する中、オフィスのＤＸに関するニーズの拡大が継続しております。このような市場環境の下、当社は、コア事業である複合機を中心としたアフターサービス収益の確保により安定的な収益基盤を維持するとともに、オフィスソリューションを軸とした成長戦略を推進してまいります。 ・ハードウェア開発・製造の改革複合機ハードウェア開発・製造の改革を重要施策と位置付け、エトリア㈱のブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機を市場投入します。これにより、製品ラインアップの最適化及び商品競争力の強化を図るとともに、環境性能・省エネルギー性能の向上やサプライチェーンレジリエンスの強化を進め、エトリア㈱設立によるシナジーの発現を目指してまいります。・ソリューション販売の強化ソリューション販売の強化を図り、オフィスソリューションのポートフォリオ拡充及び自社ＩＰの強化を推進してまいります。顧客接点を基盤としたサービス提供により、データ活用やワークフロー改革等の高付加価値ソリューションの展開を進めるとともに、ＡＩ技術の活用によるソリューションの高度化にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、顧客課題解決力の向上を図るとともに、導入実績の拡大及び顧客からの評価を背景とした成長の加速を目指してまいります。 当社グループは、「中期経営計画（2026～2028年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は16％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。・事業構造転換とリカーリング収益の拡大による収益モデル高度化パートナー戦略の強化及びリカーリング型ビジネスへの転換を加速し、売切型モデルからストック型収益へのシフトを推進してまいります。これにより、収益の安定性及び予見可能性を高めるとともに、顧客との継続的な関係を通じた付加価値提供により、中長期的な収益拡大を実現してまいります。・基盤事業の収益力強化による安定収益基盤の確立地域別の収益性改善、間接業務の効率化及び事業のアセットライト化を推進することにより、コスト構造の強化を進め、外部環境の変化に対応可能な安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 （５）次期の見通し今後の世界経済は、緊迫化する国際情勢を背景に景気の不透明感が一段と高まるとともに、物価動向や各国の政策動向など不確実要因も多く、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。その一環として、コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。あわせて、持続的な成長の実現に向け、各種施策の着実な実行にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、当社が有するグローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、付加価値の高いソリューション提案を推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。 2026年度（第102期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）主力事業であるＰＯＳシステムの顧客である流通小売業においては、消費者の購買行動の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化・自動化対応に加え、店舗内メディアを活用した販売促進、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減など、多様な社会課題を同時に解決するソリューションへのニーズが一層高まっております。このような事業環境の中、国内リテールソリューション事業は、大型案件の導入が本格化することなどから、ＰＯＳシステムの需要は引き続き堅調に推移する見通しです。一方、海外リテールソリューション事業については、2025年度に米国関税措置の影響等から慎重であった顧客の投資意欲に一部持ち直しの動きがみられるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加リスクや、価格改定に伴う需要環境の不透明感が残っております。世界経済の不確実性を踏まえ、顧客の投資動向については引き続き注視してまいります。当社は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューション・サービスの展開を通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括したソリューションの提供を強化してまいります。これにより、顧客との継続的な関係性を深化させるとともに、収益性の向上を図ってまいります。 （ワークプレイスソリューション事業）主力事業であるオフィス向けプリンティング市場は、ペーパーレス化の進展を背景に、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。一方で、リモートワークやハイブリッドワークの定着を背景に、オフィスや現場における業務プロセス全体のデジタル化、業務効率化、セキュリティ強化といった新たなニーズが顕在化しております。このような事業環境の中、ワークプレイスソリューション事業においては、米国関税対策として実施した価格改定の効果が顕在化しつつあるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加のリスクや、それに対する価格改定に伴う需要環境の不透明感を踏まえ、需要動向を慎重に見極めながら事業運営を進めてまいります。当社は、㈱リコー及び沖電気工業㈱との合弁会社であるエトリア㈱との連携を通じて、製品競争力の強化と開発・供給体制の最適化を進めるとともに、ソリューション事業への構造転換を加速させてまいります。これにより、収益性の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。 （２）経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業）オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。 （３）中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、「共創による新たな価値の創出」を成長モデルの中核に据え、パートナーとの連携を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、グローバルに展開する顧客基盤及び販売・保守網等のタッチポイントを起点に、オープンな連携基盤の下で多様なサービスを組み合わせることにより、新たなサービスや付加価値の創出を推進し、社会課題解決に貢献してまいります。2026年５月29日に策定した「中期経営計画（2026～2028年度）」においては、基礎収益力の向上と事業転換を並行して進め、高収益・成長モデルの確立に向けた基盤整備に取り組んでまいります。具体的には、ＡＩの活用やＩＴ基盤の強化を通じて経営の高度化を図るとともに、地域別収益性の改善や間接業務の効率化、アセットライト化等によるコスト構造の強化を進めてまいります。また、これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、リカーリングビジネスの拡大に取り組んでまいります。さらに、経営体制については、2026年６月29日付で会長執行役員 ＣＥＯ・社長執行役員 ＣＯＯ体制に変更することで、経営スピードの向上を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営基盤の確立を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、高収益・成長モデルへの転換を進め、2030年度に営業利益率10%を目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業）流通業界においては、省人化・効率化に資するＤＸの需要が一層高まっております。加えて、小売店舗及び業務プロセスのデジタル化やデータ活用の進展に伴い、データに基づく経営の高度化や、流通バリューチェーン全体を横断した最適化の重要性が高まるものと認識しております。このような市場環境の下、リテールＤＸ市場は中長期的な拡大が見込まれており、当社はこれまでに構築してきた顧客基盤及び高いシェアを有するＰＯＳシステムによるタッチポイントを活用し、競争優位性の確立を図ってまいります。具体的には、小売店舗における機器のＩｏＴ接続やデジタル化を起点とした基盤整備を進めるとともに、ＡＩの活用を前提としたデータ駆動型経営の実現を支援し、さらに物流・販売・顧客接点を含む流通バリューチェーン全体におけるデジタル統合を推進してまいります。また、ＰＯＳシステムを単なるトランザクションデバイスからリアルタイムに学習し続ける「インテリジェンスエンジン」へと進化させることで、顧客価値の向上に寄与するソリューションの提供を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて、当社はリテール領域におけるＤＸの進展に対応し、持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。 ・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大を成長戦略の中核に据え、国内外リテールソリューション事業における収益モデルの高度化及び事業領域の拡張を推進します。長年に亘り培った顧客基盤及びパートナーシップを基盤に、「ELERA」プラットフォームへの投資を起点としてソリューション及びパートナー連携を拡大するとともに、導入領域の拡張及び収益源の多層化を推進しております。また、「ELERA」を中核としてハードウェア、ソフトウェア、導入・運用サービスを一体で提供することで、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性の強化を図っております。これによりハードウェア中心のビジネスからリカーリング型収益モデルへの転換を加速し、付加価値の高いソリューション提供及び収益性の向上を図ります。・パートナー連携によるバリューチェーン高度化と共創モデルの推進当社グループは、パートナーとの連携を強化することにより、商品企画・開発から調達、製造、販売、保守に至るバリューチェーン全体の高度化を推進し、提供価値の拡大と収益性の向上を図ります。具体的には、ＩＴ・通信・デバイス等の領域におけるパートナーとの協業を通じて、顧客ニーズへの対応力、商品競争力及び顧客課題解決力の強化に取り組むとともに、ＡＩも活用したサービスの高度化・多角化を進展させます。 （ワークプレイスソリューション事業）ワークプレイスソリューション事業においては、プリント機器及び関連サービスの足元の需要が安定的に推移する中、オフィスのＤＸに関するニーズの拡大が継続しております。このような市場環境の下、当社は、コア事業である複合機を中心としたアフターサービス収益の確保により安定的な収益基盤を維持するとともに、オフィスソリューションを軸とした成長戦略を推進してまいります。 ・ハードウェア開発・製造の改革複合機ハードウェア開発・製造の改革を重要施策と位置付け、エトリア㈱のブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機を市場投入します。これにより、製品ラインアップの最適化及び商品競争力の強化を図るとともに、環境性能・省エネルギー性能の向上やサプライチェーンレジリエンスの強化を進め、エトリア㈱設立によるシナジーの発現を目指してまいります。・ソリューション販売の強化ソリューション販売の強化を図り、オフィスソリューションのポートフォリオ拡充及び自社ＩＰの強化を推進してまいります。顧客接点を基盤としたサービス提供により、データ活用やワークフロー改革等の高付加価値ソリューションの展開を進めるとともに、ＡＩ技術の活用によるソリューションの高度化にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、顧客課題解決力の向上を図るとともに、導入実績の拡大及び顧客からの評価を背景とした成長の加速を目指してまいります。 当社グループは、「中期経営計画（2026～2028年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は16％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。・事業構造転換とリカーリング収益の拡大による収益モデル高度化パートナー戦略の強化及びリカーリング型ビジネスへの転換を加速し、売切型モデルからストック型収益へのシフトを推進してまいります。これにより、収益の安定性及び予見可能性を高めるとともに、顧客との継続的な関係を通じた付加価値提供により、中長期的な収益拡大を実現してまいります。・基盤事業の収益力強化による安定収益基盤の確立地域別の収益性改善、間接業務の効率化及び事業のアセットライト化を推進することにより、コスト構造の強化を進め、外部環境の変化に対応可能な安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 （５）次期の見通し今後の世界経済は、緊迫化する国際情勢を背景に景気の不透明感が一段と高まるとともに、物価動向や各国の政策動向など不確実要因も多く、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。その一環として、コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。あわせて、持続的な成長の実現に向け、各種施策の着実な実行にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、当社が有するグローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、付加価値の高いソリューション提案を推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。 2026年度（第102期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）主力事業であるＰＯＳシステムの顧客である流通小売業においては、消費者の購買行動の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化・自動化対応に加え、店舗内メディアを活用した販売促進、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減など、多様な社会課題を同時に解決するソリューションへのニーズが一層高まっております。このような事業環境の中、国内リテールソリューション事業は、大型案件の導入が本格化することなどから、ＰＯＳシステムの需要は引き続き堅調に推移する見通しです。一方、海外リテールソリューション事業については、2025年度に米国関税措置の影響等から慎重であった顧客の投資意欲に一部持ち直しの動きがみられるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加リスクや、価格改定に伴う需要環境の不透明感が残っております。世界経済の不確実性を踏まえ、顧客の投資動向については引き続き注視してまいります。当社は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューション・サービスの展開を通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括したソリューションの提供を強化してまいります。これにより、顧客との継続的な関係性を深化させるとともに、収益性の向上を図ってまいります。 （ワークプレイスソリューション事業）主力事業であるオフィス向けプリンティング市場は、ペーパーレス化の進展を背景に、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。一方で、リモートワークやハイブリッドワークの定着を背景に、オフィスや現場における業務プロセス全体のデジタル化、業務効率化、セキュリティ強化といった新たなニーズが顕在化しております。このような事業環境の中、ワークプレイスソリューション事業においては、米国関税対策として実施した価格改定の効果が顕在化しつつあるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加のリスクや、それに対する価格改定に伴う需要環境の不透明感を踏まえ、需要動向を慎重に見極めながら事業運営を進めてまいります。当社は、㈱リコー及び沖電気工業㈱との合弁会社であるエトリア㈱との連携を通じて、製品競争力の強化と開発・供給体制の最適化を進めるとともに、ソリューション事業への構造転換を加速させてまいります。これにより、収益性の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営成績① 事業全体の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。売上高については、第２四半期までは大幅な減収となったものの、第３四半期以降は、国内市場向けＰＯＳシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したことから、5,692億65百万円（前連結会計年度比１％減）となりました。損益については、第３四半期以降、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第３四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。特に、第４四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円（前連結会計年度比29％減）、経常利益は106億８百万円（前連結会計年度比42％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模縮小を決定したことに伴う経済補償金負担引当金繰入額や、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、22億85百万円（前連結会計年度は299億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ② 各報告セグメントの状況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力するとともに、製品価格や保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、第３四半期以降、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、第３四半期以降の売上は前年同期並みまで改善しましたが、第２四半期までの米州を中心とするハードウェアの販売減少が大きかったことや、為替の影響もあって、通期では売上は減少いたしました。国内市場向け複合機は、顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は減少しましたが、製品価格改定等の施策に取り組んだことにより、売上は前連結会計年度並みとなりました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,476億41百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。また、同事業の損益については、機種構成の改善等による国内市場向けＰＯＳシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、第３四半期以降の海外市場向けＰＯＳシステムの損益改善により、第３四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化の影響により、通期の営業利益は76億30百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。 （ワークプレイスソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。海外市場向け複合機は、第３四半期以降に製品価格改定の効果が増加してきたものの、米国関税措置の影響や前連結会計年度に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州を中心に販売が減少したことから、売上は減少いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、前連結会計年度の大型案件受注の反動により米州で販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,277億58百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が第３四半期以降に増加したことなどから、第３四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を補うには至らず、米州を中心に利益が減少したことから、通期の営業利益は67億６百万円（前連結会計年度比46％減）となりました。なお、前連結会計年度と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前連結会計年度に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション56,952△21.9ワークプレイスソリューション1,572△95.6合計58,524△46.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことによるものです。 ② 受注実績当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）（リテールソリューション）個別ユーザー対応物件87,76632.715,11956.9 （注）１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ＰＯＳシステム等の受注が増加したことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション347,5700.3ワークプレイスソリューション221,694△3.8合計569,265△1.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 （３）財政状態当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ150億64百万円増加し、3,614億35百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億32百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が239億94百万円、「繰延税金資産」が31億69百万円減少しましたが、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が164億58百万円、「商品及び製品」が95億６百万円、「原材料及び貯蔵品」が29億54百万円、「その他」が64億99百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が84億14百万円、「その他」が31億81百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ293億74百万円増加し、2,600億60百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が29億78百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が233億35百万円、「経済補償金負担引当金」が43億85百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ143億９百万円減少し、1,013億75百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が18億61百万円、「退職給付に係る調整累計額」が56億53百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により22億85百万円、持分法の適用範囲の変動により180億44百万円減少したことによるものであります。 （４）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ84億32百万円減少の395億円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは70億69百万円の支出となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動については、税金等調整前当期純利益が26億25百万円であり、減価償却費が187億97百万円、経済補償金負担引当金繰入額が43億85百万円、仕入債務の増加額が208億79百万円となった一方で、売上債権の増加額が116億57百万円、棚卸資産の増加額が109億78百万円、その他が120億65百万円、法人税等の支払額が94億26百万円となったことなどから、42億96百万円の収入（前連結会計年度は248億86百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動については、有形固定資産の売却による収入が15億１百万円、出資金の回収による収入が13億78百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が96億18百万円、無形固定資産の取得による支出が43億26百万円となったことなどから、113億66百万円の支出（前連結会計年度は99億87百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動については、長期借入れによる収入が130億28百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が100億62百万円、配当金の支払額が13億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が46億64百万円となったことなどから、30億97百万円の支出（前連結会計年度は57億39百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「（１）経営成績」から「（４）キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。当社グループは、2026年５月29日に策定した「中期経営計画（2026～2028年度）」において、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は16％を達成することを目標として定めております。当連結会計年度においては、売上高は5,692億65百万円、営業利益は143億36百万円、営業利益率（ＲＯＳ）は2.5％、親会社株主に帰属する当期純損失は22億85百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス42億96百万円、フリー・キャッシュ・フローはマイナス70億69百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は6.6％となりました。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ① 債権の回収可能性当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価減当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 固定資産の減損判定当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ④ 投資有価証券の減損判定当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。 （２）経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められております。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業）オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。 （３）中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かし、①基盤事業の収益力強化、②成長事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業）流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び競合企業のポートフォリオ再編等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっております。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。・基盤事業の収益力強化グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力強化を目指します。国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービス等の高付加価値サービスを提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。・成長事業の領域拡大強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、当社は、生成ＡＩ等の高度技術を活用し、ＰＯＳデータを起点に業種を横断した課題解決を行う完全子会社ジャイナミクス㈱を2024年10月１日付で設立し、体制強化をいたしました。また、当社は、今後さらに重要度を増すソフトウェア開発において、事業部門横断のグローバル連携を強化すべく、ソフトウェア開発センターを2025年４月１日付で新設いたしました。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。 （ワークプレイスソリューション事業）当社及び㈱リコーは、複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるエトリア㈱を2024年７月１日付で組成いたしました。さらに、2025年度においては、沖電気工業㈱のエトリア㈱への参画が予定されており更なる商品性競争力・コスト競争力向上が期待されます。今後は、競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。・エトリア㈱による開発・生産の強化及び効率化（基盤事業の収益力強化）オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する三社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であります。なお、当社は、2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2024～2026年度）」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。・成長事業拡大の加速リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施いたします。成長事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、ソフトウェア開発体制強化、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の進化、データを利活用した新たな価値の創出、パートナー連携強化を実施いたします。・高付加価値ビジネスへの移行リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化保守サービスの拡大、「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性回復エトリア㈱の組成及び同社への沖電気工業㈱の参画により、強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。 また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。 （５）次期の見通し今後の世界経済は、物価上昇や地政学的リスク等の影響を引き続き受けるとともに、米国の新しい関税措置等により大きく動揺し、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。また、当社は、米国関税措置等の影響により、相当額のコストアップが見込まれることに加え、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、現時点において今後の業績を見通せておりません。当社は、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。なお、当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （事業セグメント区分の変更）」に記載のとおり、2025年４月１日付で従来ワークプレイスソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をリテールソリューション事業に移管しております。 2025年度（第101期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、当社の子会社であるジャイナミクス㈱に代表される生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化を通して既存事業を強化するとともに、新規事業を加速し収益力の向上を図ってまいります。 （ワークプレイスソリューション事業）主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。 （２）経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められております。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業）オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。 （３）中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かし、①基盤事業の収益力強化、②成長事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。 （リテールソリューション事業）流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び競合企業のポートフォリオ再編等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっております。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。・基盤事業の収益力強化グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力強化を目指します。国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービス等の高付加価値サービスを提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。・成長事業の領域拡大強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、当社は、生成ＡＩ等の高度技術を活用し、ＰＯＳデータを起点に業種を横断した課題解決を行う完全子会社ジャイナミクス㈱を2024年10月１日付で設立し、体制強化をいたしました。また、当社は、今後さらに重要度を増すソフトウェア開発において、事業部門横断のグローバル連携を強化すべく、ソフトウェア開発センターを2025年４月１日付で新設いたしました。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。 （ワークプレイスソリューション事業）当社及び㈱リコーは、複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるエトリア㈱を2024年７月１日付で組成いたしました。さらに、2025年度においては、沖電気工業㈱のエトリア㈱への参画が予定されており更なる商品性競争力・コスト競争力向上が期待されます。今後は、競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。・エトリア㈱による開発・生産の強化及び効率化（基盤事業の収益力強化）オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する三社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であります。なお、当社は、2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2024～2026年度）」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。・成長事業拡大の加速リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施いたします。成長事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、ソフトウェア開発体制強化、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の進化、データを利活用した新たな価値の創出、パートナー連携強化を実施いたします。・高付加価値ビジネスへの移行リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化保守サービスの拡大、「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性回復エトリア㈱の組成及び同社への沖電気工業㈱の参画により、強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。 また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。 （５）次期の見通し今後の世界経済は、物価上昇や地政学的リスク等の影響を引き続き受けるとともに、米国の新しい関税措置等により大きく動揺し、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。また、当社は、米国関税措置等の影響により、相当額のコストアップが見込まれることに加え、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、現時点において今後の業績を見通せておりません。当社は、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。なお、当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （事業セグメント区分の変更）」に記載のとおり、2025年４月１日付で従来ワークプレイスソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をリテールソリューション事業に移管しております。 2025年度（第101期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、当社の子会社であるジャイナミクス㈱に代表される生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化を通して既存事業を強化するとともに、新規事業を加速し収益力の向上を図ってまいります。 （ワークプレイスソリューション事業）主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営成績① 事業全体の状況当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。売上高については、海外市場向けＰＯＳシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円（前連結会計年度比５％増）となりました。損益については、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円（前連結会計年度比28％増）、経常利益は183億44百万円（前連結会計年度比67％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円（前連結会計年度は67億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② 各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、「スマートレシート」等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は概ね前連結会計年度並みとなりました。海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,335億87百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が為替によるマイナス影響を受けつつも前連結会計年度並みの水準を維持したこと、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、80億98百万円（前連結会計年度比260％増）となりました。 （ワークプレイスソリューション事業）国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。複合機は、米州及びアジア等で販売が好調であったことや為替の影響により、売上は増加いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,470億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また、同事業の営業利益は、これまでに実施してきた構造改革・構造転換による改善効果はありましたが、2024年10月以降の売上規模減少等により複合機の損益が悪化したことなどから、121億52百万円（前連結会計年度比11％減）となりました。 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション72,915△13.9ワークプレイスソリューション35,909△73.7合計108,825△50.8 （注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことによるものです。 ② 受注実績当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）（リテールソリューション）個別ユーザー対応物件66,1451.89,638△0.9 （注）金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）リテールソリューション333,5237.3ワークプレイスソリューション243,4992.6合計577,0235.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）財政状態当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ88億62百万円増加し、3,463億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億９百万円、「仕掛品」が14億71百万円、「原材料及び貯蔵品」が48億17百万円、「その他」が34億63百万円、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」が12億89百万円、「建設仮勘定」が11億56百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が14億22百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が13億12百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が265億62百万円、「その他」が16億２百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ105億86百万円減少し、2,306億86百万円となりました。これは主に、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」が12億57百万円、「未払法人税等」が16億34百万円、「前受収益」が14億76百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が14億78百万円、「未払金」が45億39百万円、「その他」が52億39百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が35億98百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ194億48百万円増加し、1,156億85百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより23億82百万円、「為替換算調整勘定」が57億68百万円、「退職給付に係る調整累計額」が21億円、「非支配株主持分」が５億62百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により299億37百万円増加したことによるものであります。 （４）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ92億円増加となりましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額が98億48百万円となったことから、479億33百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは148億98百万円の収入となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動については、税金等調整前当期純利益が425億74百万円であり、減価償却費が174億89百万円、仕入債務の増加額が101億85百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、その他が76億78百万円、法人税等の支払額が80億90百万円となったことなどから、248億86百万円の収入（前連結会計年度は194億11百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動については、事業譲渡による収入が67億50百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が137億４百万円、無形固定資産の取得による支出が32億41百万円となったことなどから、99億87百万円の支出（前連結会計年度は161億35百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動については、長期借入れによる収入が86億83百万円となりましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が38億65百万円、長期借入金の返済による支出が72億23百万円、配当金の支払額が23億81百万円となったことなどから、57億39百万円の支出（前連結会計年度は36億24百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「（１）経営成績」から「（４）キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げております。当連結会計年度においては、売上高は5,770億23百万円、営業利益は202億51百万円、営業利益率（ＲＯＳ）は 3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は299億37百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス248億86百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は9.6％となりました。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ① 債権の回収可能性当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価減当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 固定資産の減損判定当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ④ 投資有価証券の減損判定当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。