ＪＡＬＣＯホールディングス（6625）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期EBITDA＊（百万円）3,6946,9833,5996,096EBITDA／期首自己資本26.4％44.7％18.8％32.1％期首自己資本（百万円）14,00715,62219,14619,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期EBITDA＊（百万円）3,6946,9833,5996,096EBITDA／期首自己資本26.4％44.7％18.8％32.1％期首自己資本（百万円）14,00715,62219,14619,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円（前年同期比147.8％増）、EBITDA60億96百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益48億75百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益23億54百万円（前年同期比278.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比17億34百万円増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円（前期末比236.5％増）となり、当事業部門における売上高は２億84百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は98百万円（前年同期比33.4％減）という結果となりました。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。 その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円（前年同期比124.5％増）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。 その結果、アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額２億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入６億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出１億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業284△1.5不動産事業14,700124.5Ｍ＆Ａコンサルティング事業2,010－その他0△99.0合計16,995147.8 （注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照願います。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オリックス不動産株式会社－－6,79040.0エムエル・エステート株式会社－－2,99317.6株式会社善都－－2,02711.9株式会社マルハン79911.79535.6株式会社正栄プロジェクト6319.26934.1青野産業株式会社1,40820.6－－兼子 卓三74911.0－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億２百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億５百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億84百万円（前年同期比1.5％減）に減少しましたが、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設４物件の取得並びにアミューズメント施設２物件及び商業施設１物件を売却したことにより、不動産事業の売上高は147億円（前年同期比124.5％増）に増加し、Ｍ＆Ａコンサル事業においても案件が順調に成就したことにより20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）の売上を計上し、売上高は169億95百万円（前年同期比147.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は61億円（前年同期比75.4％増）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたことや、大型の販売用不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上によります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ14.82ポイント減少し、35.89％となりました。（EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、60億96百万円（前年同期比69.4％増）となりました。これは営業利益48億75百万円に減価償却費及びその他の償却費12億76百万円を加算し、匿名組合損益分配額55百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本190億3百万円に対するリターン実績は32.08％となり、目標の15％を上回る結果となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12億24百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税及び支払手数料の増加や、人材の拡充により人件費が増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億46百万円増加し、48億75百万円（前年同期比92.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等の金融機関等からの借入金増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は23億54百万円（前年同期比278.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や賃貸用不動産の期限前解約に伴う違約金収入を計上したことによる特別利益2億90百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税10億11百万円、法人税等調整額△2億23百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前年同期比2,637.5％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本、営業キャッシュ・フロー、投資運用会社からの借入金及びソーシャルレンディングによる資金調達で充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期EBITDA＊（百万円）2,0113,6946,9833,599EBITDA／期首自己資本14.5％26.4％44.7％18.8％期首自己資本（百万円）13,82714,00715,62219,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しており、不動産事業においては販売用不動産として保有していた商業施設の売却に加えて、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産並びに前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による減価償却費及びのれんの償却費額の増加等により、前年に比べて24.9％減少いたしました。貸金事業の売上におきましても前年に比べて20.8％減少いたしました。コア事業である、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業に経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を継続しており、今期のアミューズメント施設の不動産取得については大型物件１件を含む５件となりました。また、来期に向けて、不動産取得や売却の案件も着実に進捗しております。不動産マーケット全体では、マイナス金利政策は解除されたものの、国内での低金利が継続していることを背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期EBITDA＊（百万円）2,0113,6946,9833,599EBITDA／期首自己資本14.5％26.4％44.7％18.8％期首自己資本（百万円）13,82714,00715,62219,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しており、不動産事業においては販売用不動産として保有していた商業施設の売却に加えて、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産並びに前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による減価償却費及びのれんの償却費額の増加等により、前年に比べて24.9％減少いたしました。貸金事業の売上におきましても前年に比べて20.8％減少いたしました。コア事業である、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業に経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を継続しており、今期のアミューズメント施設の不動産取得については大型物件１件を含む５件となりました。また、来期に向けて、不動産取得や売却の案件も着実に進捗しております。不動産マーケット全体では、マイナス金利政策は解除されたものの、国内での低金利が継続していることを背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し、776億51百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し、586億７百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し、190億43百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件並びに当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与しました。一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことに加え、収益物件の取得に注力したことからＭ＆Ａコンサルティング事業における案件獲得・実行の機会が限定的となり、当該事業における売上計上がなかったこと、また大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、売上高68億59百万円（前年同期比46.2％減）、EBITDA35億99百万円（前年同期比48.5％減）、営業利益25億28百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益６億22百万円（前年同期比87.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付33億52百万円、回収71億18百万円により９億62百万円（前期末比79.6％減）となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。当事業部門における売上高は２億89百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比44.4％減）という結果となりました。　今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、当連結会計年度において、販売用不動産として保有していた商業施設２物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産９物件及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件、更に前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、当連結会計年度において、売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比59.3％減）となりました。　当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。当連結会計年度においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億55百万円増加し、31億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億67百万円、減価償却費及びその他の償却費11億34百万円、営業貸付金の回収37億66百万円の収入があった一方、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産取得30億34百万円、法人税等の支払額15億52百万円の支払いがされたことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、49億19百万円の支出となりました。これは主に、貸付金回収11億円の入金があった一方、不動産取得60億90百万円の支払いがあったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、54億90百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増４億１百万円、長期借入金の借入119億87百万円、社債発行35億円、新株予約権発行41百万円、新株予約権の行使99百万円及び新株式の発行16億62百万円の入金があった一方で、長期借入金の返済92億37百万円、社債の償還10億円及び株主配当19億３百万円を支出したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業289△20.8不動産事業6,547△24.9Ｍ＆Ａコンサルティング事業－－その他21△0.3合計6,859△46.2 １．M＆Aコンサルティング事業につきまして、当連結会計年度におきましては売上がございませんでした。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）青野産業株式会社－－1,40820.6株式会社マルハン6044.779911.7兼子　卓三－－74911.0株式会社正栄プロジェクト6425.06319.2株式会社アバンス3,63628.5－－リコーリース株式会社2,35018.4－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、232億93百万円となりました。これは主に、営業貸付金並びに短期貸付金の回収等により現金及び預金(信託預金を含む)が13億81百万円、販売用不動産が47億65百万円、未収消費税等が４億77百万円、未収還付法人税等が３億71百万円増加した一方で、営業貸付金が37億66百万円、仕掛販売用不動産が18億8百万円、短期貸付金が11億円、受取手形が1億70百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して49億96百万円増加し543億57百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設５物件の追加取得により有形固定資産が50億92百万円増加したことなどや、破産更生債権等が１億52百万円減少したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し776億51百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して47億71百万円増加し124億54百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47億57百万円、短期社債が６億円、短期借入金が４億１百万円、匿名組合預り金が２億88百万円増加し、一方で未払法人税等が８億42百万円、未払消費税等が３億34百万円、預り金が１億24百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し461億53百万円となりました。これは主に、社債が19億円、長期預り保証金が４億64百万円増加し、一方で長期借入金が20億6百万円減少したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し586億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し190億43百万円となりました。これは主に、第三者割当増資や新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ８億81百万円、新株予約権が40百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億３百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億89百万円（前年同期比20.8％減）に減少しました。不動産事業での売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）に減少しました。これは前連結会計年度にアミューズメント施設９物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設５物件の取得及び商業施設２物件の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与した一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことによります。また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業においては、案件獲得・実行の機会が限定的となり売上高の計上はありません。以上の結果から売上高は68億59百万円（前年同期比46.2％減）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は34億78百万円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたものの、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上が無かったことによります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.45ポイント減少し、50.71％となりました。（EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、35億99百万円（前年同期比48.5％減）となりました。これは営業利益25億28百万円に減価償却費及びその他の償却費11億34百万円を加算し、匿名組合損益分配額63百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本191億46百万円百万円に対するリターン実績は18.80％となり、目標の15％を上回る結果となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億49百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税や支払手数料が減少したものの、人材の拡充により給料及び手当が増加したことや、前連結会計年度に株式会社エイコスの取得によりのれん償却額を12カ月分計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ38億34百万円減少し、25億28百万円（前年同期比60.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加し、経常利益は６億22百万円（前年同期比87.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失、貸倒引当金繰入額等により特別損失として91百万円、法人税、住民税及び事業税3億60百万円、法人税等調整額△15百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期EBITDA＊（百万円）1,5782,0113,6946,983EBITDA／期首自己資本17.3％14.5％26.4％44.7％期首自己資本（百万円）9,11813,82714,00715,622 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2023年は、コロナ５類移行を経て多くの制約を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始るとともに、国内では、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られるほか、物価高、金融緩和、円安等を主因とし、日経平均株価が過去最高値を超えるなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクもあることから、経営環境は多くの要因により益々複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業ならびにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しておりますが、各事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や販売用不動産の売却、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング売上の計上など順調に推移いたしました。特に、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めており、結果としてアミューズメント施設の取得は、過去最大規模の10物件となりました。一方、販売用不動産の売却が7件、固定資産の売却が１件など保有不動産ポートフォリオの入替えによる収益力の向上も着実に進んでおります。不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期EBITDA＊（百万円）1,5782,0113,6946,983EBITDA／期首自己資本17.3％14.5％26.4％44.7％期首自己資本（百万円）9,11813,82714,00715,622 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2023年は、コロナ５類移行を経て多くの制約を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始るとともに、国内では、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られるほか、物価高、金融緩和、円安等を主因とし、日経平均株価が過去最高値を超えるなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクもあることから、経営環境は多くの要因により益々複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業ならびにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しておりますが、各事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や販売用不動産の売却、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング売上の計上など順調に推移いたしました。特に、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めており、結果としてアミューズメント施設の取得は、過去最大規模の10物件となりました。一方、販売用不動産の売却が7件、固定資産の売却が１件など保有不動産ポートフォリオの入替えによる収益力の向上も着実に進んでおります。不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億78百万円増加し、726億２百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して129億53百万円増加し、534億55百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して35億24百万円増加し、191億46百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件に加えて、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産並びに賃貸用不動産の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、売上高127億38百万円（前年同期比156.6％増）、EBITDA69億83百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益63億63百万円（前年同期比97.0％増）、経常利益49億93百万円（前年同期比120.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億55百万円（前年同期比128.2％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び集計方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び集計方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付31億14百万円、回収及び振替32億45百万円により47億28百万円（前期末比2.7％減）となりました。当事業部門における売上高は、３億65百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は２億９百万円（前年同期比85.7％増）という結果となりました。今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当連結会計年度に取得したアミューズメント施設９物件が寄与したことに加えて、兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却をいたしました。加えて、当連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコス（以下、「エイコス」といいます。）を連結子会社といたしました。その結果、賃貸用不動産（販売用不動産含む）の保有残高は578億９百万円（前期末比35.6%増）となり、当連結会計年度において、売上高は87億15百万円（前年同期比184.8％増）、セグメント利益は16億47百万円（前年同期比76.7％増）となりました。また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、当連結会計年度において特別利益７億76百万円を計上しております。当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。なお、最近の金利と物価の変動を考慮し、郊外の高収益物件に加え、都心の換価性の高い物件の取得も積極的に進めてまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。当連結会計年度におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいた大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージングいたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は36億36百万円（前年同期比145.9％増）、セグメント利益は30億72百万円（前年同期比187.2％増）となりました。今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億37百万円減少し、19億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、86億４百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億92百万円、減価償却費７億10百万円、借入手数料２億59百万円、販売用不動産の減少額41億３百万円、未払消費税等の増加額１億23百万円、預り金の増加額１億35百万円及び法人税等の還付額１億91百万円の収入があった一方、売上債権の増加額１億40百万円、未収消費税等の増加額１億37百万円、利息の支払額12億８百万円及び法人税等の支払額により15億１百万円の支払いがされたことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、145億56百万円の支出となりました。これは主に、不動産の売却による収入34億96百万円、預り保証金の回収５億43百万円及び貸付金の回収１億85百万円の入金があった一方、不動産の取得による支出118億38百万円、投資有価証券の取得による支出３億15百万円、貸付金の貸し出しによる支出１億86百万円、預り保証金の返還支出３億５百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により59億72百万円の支払いがあったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、53億14百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増４億27百万円、長期借入金の借入により205億77百万円、匿名組合員からの出資払込による収入８億99百万円の入金があった一方で、借入手数料の支払いによる支出３億56百万円、長期借入金の返済により135億60百万円、匿名組合員への出資払戻による支出19億19百万円及び株主配当６億31百万円を支出したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業365△9.3不動産事業8,715184.8Ｍ＆Ａコンサルティング事業3,636145.9その他22△1.3合計12,738156.6 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社アバンス－－3,63628.5リコーリース株式会社－－2,35018.4株式会社正栄プロジェクト1,81236.56425.0株式会社マルハン75815.36044.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して115億26百万円増加し、232億41百万円となりました。これは主に、販売用不動産が108億28百万円、仕掛販売用不動産が12億47百万円が増加した一方で、新規不動産購入等により現金及び預金が５億77百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して49億51百万円増加し493億60百万円となりました。これは主に、北海道、秋田県、千葉県、長崎県及び新潟県のアミューズメント施設、並びにエイコスを連結子会社としたことにより大阪府のアミューズメント施設等の新規不動産取得で223億38百万円、のれん14億44百万円、株式等の購入により投資有価証券が２億32百万円及び不動産購入に伴う地主への保証金１億６百万円が増加した一方で、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産への振替及び売却により有形固定資産が186億89百万円減少したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して164億78百万円増加し726億２百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億35百万円増加し76億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億15百万円、未払金が１億６百万円及び未払法人税等が２億17百万円増加した一方で、匿名組合預り金が７億33百万円、解体費用引当金を取崩したことにより１億70百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して122億18百万円増加し457億72百万円となりました。これは主に、長期借入金が93億94百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が２億69百万円及びエイコスが所有する不動産を連結で再評価したことに伴って発生した繰越税金負債が25億73百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して129億53百万円増加し534億55百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して35億24百万円増加し191億46百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益41億55百万円を計上した一方で、配当により剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が３億65百万円（前年同期比9.3％減）に減少しましたが、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当連結会計年度に取得したアミューズメント施設９物件が寄与したことに加えて、兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却をしたことで、不動産事業による売上高は87億15百万円（前年同期比184.8％増）に増加し、また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業として第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいた大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージングしたことで、当連結会計年度に36億36百万円（前年同期比145.9％増）の売上を計上したことにより、売上高は127億38百万円（前年同期比156.6％増）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は72億81百万円（前年同期比85.8％増）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたこと及びＭ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等によるものであります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ21.79ポイント減少し、57.16％となりました。これは、販売予定の固定資産を販売用不動産へ振替えたことで、売却時の売上原価が増加したことによります。（EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、69億83百万円（前年同期比89.0％増）となりました。これは営業利益63億63百万円に減価償却費及びその他の償却費７億10百万円を加算し、匿名組合損益分配額90百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本15,622百万円に対するリターン実績は44.7％となり、目標の15％を大幅に上回る結果となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億18百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、外形標準課税及び不動産購入による登録免許税、鑑定評価等の手数料が増加したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ31億33百万円増加し、63億63百万円（前年同期比97.0％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は49億93百万円（前年同期比120.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益として７億76百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税16億円、法人税等調整額36百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は41億55百万円（前年同期比128.2％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。