サクサ（6675）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。 《重点４事業》［プロダクト事業］全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。［EMS事業］“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。［デバイス事業］29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。［システム事業］止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。 《ガバナンス体制》［投資委員会およびIR部門の新設］・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。 ［コーポレートガバナンスの強化］・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。 また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。 《キャピタルアロケーション》［キャッシュイン］① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円［キャッシュアウト］① 株主還元については100億円② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円 《株主還元方針》当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。 《重点４事業》［プロダクト事業］全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。［EMS事業］“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。［デバイス事業］29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。［システム事業］止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。 《ガバナンス体制》［投資委員会およびIR部門の新設］・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。 ［コーポレートガバナンスの強化］・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。 また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。 《キャピタルアロケーション》［キャッシュイン］① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円［キャッシュアウト］① 株主還元については100億円② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円 《株主還元方針》当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響、また、イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る地域情勢の緊張の高まりから中東地域の政治・経済情勢が悪化し、原油価格の上昇による輸送コストの増加および原材料の高騰により、不確実性や地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。当中期経営計画において、成長戦略の推進に一定の成果を上げる一方、当中期経営計画策定時の前提条件ならびに材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化等により、製造原価、経費等のコストが増加し、コスト構造の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置し、中期経営計画の見直しに着手し、2026年６月５日付で「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。中期経営計画の見直しにあたり、４つの重点事業領域（《プロダクト事業（通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス）》《システム事業（映像ソリューション）》《EMS事業》《デバイス事業（OLED ※有機ELディスプレイ）》）を選定し、2026年４月１日付で、それぞれの事業責任の明確化と事業オーナー主導による成長戦略を推進するべく当社の組織体制を見直しました。当連結会計年度において当企業グループは、次の取組みを行いました。 【成長戦略】《プロダクト事業》［サクサ株式会社］・2025年９月に、UTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000Ⅲ」シリーズのフレームパーツにPCR(ポストコンシューマリサイクル)プラスチックを採用した製品の販売を開始しました。2025年12月に、中小企業向けとして、事業継続計画（BCP）対策の強化および柔軟なワークスタイルの実現を目的に、クラウドストレージ連携機能やリモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズと、テレワーク環境を容易に構築でき、当社独自の環境配慮基準を満たした「サクサエコ商品」に認定されたリモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の２製品の販売を開始しました。再生プラスチックを採用した製品による環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 《システム事業》［サクサ株式会社］・当社は、2025年12月19日より株式会社ニューテックに対する公開買付けを実施し、2026年３月25日付で同社を完全子会社化しました。同社がグループインすることで、ストレージ分野における技術・人財・顧客基盤を当企業グループに取り込み、システム事業基盤を強化し、当企業グループ全体の強みを活かしたシナジー創出に向けた具体的な商材・サービスの検討を進め、当企業グループ一体での価値創出を推進し、中長期的な成長につなげてまいります。［株式会社システム・ケイ］a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8TM」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。b.同社は、2026年３月３日（火）～６日（金）に東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2026」に、ビボテックジャパン株式会社ブースにて出展しました。映像×Cloud×AIによる次世代セキュリティをテーマに、AI検知（PPE・顔認証・転倒検知）や、クラウド連携・ハイブリッド構成のデモなど、最新のソリューションを紹介しました。また、画像処理・認識技術を扱う月刊専門誌 「画像ラボ」2026年３月号に、同社が執筆した港湾・物流分野における効率化に関する論文が掲載されました。物流・港湾業界が抱える人手不足・輸送量増加という課題に対し、監視カメラ・ AI・センサー技術を組み合わせた提案を行ってまいります。 《EMS事業》［サクサ株式会社］・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化に向けた準備を進めてまいりました。［サクサテクノ株式会社］・同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。［株式会社ソアー］a.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。b.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても紹介しました。c.同社は、2026年１月に「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。 《デバイス事業》［株式会社ソアー］・同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。さらに、小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い、さらなる成長に備えてまいります。 【経営基盤】〔DXで支える〕a.「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」の構築・導入を実施し、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有把握を可能とするために、継続的な機能改善を実施しております。b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、新しい製品・サービスおよび、販売製品が提供するサービスにて必要となるIT基盤の検討を進めております。必要となるIT基盤の構築・刷新、および情報セキュリティ対策も含めて施策の優先順位を整理し計画を明確にしたうえで更改、構築、導入を進めてまいります。 〔資本で支える〕a.当社は、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決議し、2025年５月９日に契約締結をしました。その結果、予定どおり2026年４月１日に不動産の譲渡が完了しました。b.当社および当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、それぞれの本社の集約によるコスト低減およびオフィススペースの拡充による新たなワークスタイルの導入を目的に、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。c.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当企業グループのモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。d.当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する株式分割を実施しました。（効力発生日：2026年４月１日）e.当社は、今後の成長戦略や投資の方針等も踏まえつつ、適切な範囲で株主の皆さまに早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値向上に資するものとの判断に至ったため、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年３月期および2027年３月期における配当方針の見直しを決議しました。具体的には、2026年３月期から2030年３月期の５年（10回）にわたり株主還元（特別配当（総額約30億円））を予定しておりましたが、総額を変更せずに2.5年（５回）（2028年３月期第２四半期末を基準日とする中間配当まで）に見直すものです。 なお、2028年３月期以降の配当方針につきましては、2026年６月５日に公表いたしました「2028年３月期以降の配当方針（DOE4%または総還元性向 100％）に関するお知らせ」をご覧ください。f.当社は、2026年３月26日に開催した取締役会において、国内拠点の再編に必要な不動産の取得等について決議し、横浜・札幌および八戸イノベーションセンター（仮称）ならびに米沢モノづくりセンター（仮称）の創設をそれぞれ決定しております。g.当企業グループは、保有資産の有効活用のため、政策保有株式の縮減を４銘柄実施しました。（2025年４月：１銘柄、2025年９月：１銘柄、2026年３月：２銘柄）h.当社は、2026年１月13日に、日興アイ・アール株式会社が実施する「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ウェブサイトがスタンダード市場部門「優良」サイトに選定されました。 〔人財で支える〕a.「採用」については、当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。今後も、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。また、当連結会計年度におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、管理部門および製造オペレーター等の職種で、合計41名（うち、女性社員比率は約３割）を採用し、キャリア採用においても当連結会計年度の当企業グループ採用計画数を確保しました。b.「育成」については、サクセッションプラン（対象はCEO）を策定し、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備を行い、実施しております。また、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を行い、2026年４月に運用を開始しました。また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当連結会計年度に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当連結会計年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月に実施しました。本取組みにより、当企業グループの強みや優先課題などから現状を把握、評価し、今後の施策立案につなげてまいります。 また、当企業グループは、「つなげる技術」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。この考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を2025年10月１日に定め、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。 【社会的責任】当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。《ガバナンス》a.BCPについては災害時の初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、防災訓練を実施しました。2025年５月：株式会社システム・ケイ2025年10月：株式会社ソアー2025年11月：当社およびサクサビジネスシステム株式会社サクサテクノ株式会社b.当社は、2025年10月31日に、2024年度の活動を中心に中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の進捗および当企業グループにおける社会的責任（ESG）等それぞれの分野の取組みを報告した「サクサグループ サステナビリティレポート2025」を発行しました。《環境》・当社は、2026年１月７日に、CDPが実施した「2025年 気候変動質問書」において、３年連続で『B』スコアの評価を取得しました。《社会》・当社およびサクサテクノ株式会社は、2026年３月10日に、「健康経営優良法人2026」に認定されました。 当連結会計年度の営業収益は、44,099百万円（前年同期比34百万円増）となりました。利益面では、前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上しましたが、白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィスについては、横浜イノベーションセンター（仮称）創設の決定等に伴い減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前年同期に比べ2,126百万円の減益となりました。 事業別の営業の概況は以下のとおりです。サクサブランド事業の営業収益は、14,845百万円（前年同期比736百万円増）となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野の受注がそれぞれ増加したことによるものです。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりに加え、既存顧客向け販売の拡大が進んだことから、主要製品の販売が堅調に推移しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、リプレース需要が拡大しました。OEM事業の営業収益は、17,677百万円（前年同期比3,092百万円減）となりました。主な要因は、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。システム事業の営業収益は、6,269百万円（前年同期比360百万円減）となりました。主な要因は、映像ソリューション案件の受注が減少したことによるものです。有機ELデバイス事業（有機ELデバイス、その他）の営業収益は、5,306百万円（前年同期比2,749百万円増）となりました。主な要因は、株式会社ソアー（2024年７月31日、連結子会社化）の業績を2025年３月期は第３四半期連結会計期間より損益計算書に連結しましたが、2026年３月期は期首より業績に含めたことによるものです。当期においても、同社の技術力と高い品質が引き続き評価され、有機ELデバイスの量産案件を中心に、受注は堅調に推移しました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりです。当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し32,727百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。また、総資産が8,289百万円増加し53,492百万円となったことにより、自己資本比率は61.2％となりました。増減の主なものは、以下のとおりです。流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ662百万円増加し30,139百万円となりました。これは、売上債権が237百万円減少したものの、株式会社ニューテックおよび株式会社ITストレージサービスを連結の範囲に含めたこと等により棚卸資産が509百万円、現金及び預金が103百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ7,626百万円増加し23,352百万円となりました。これは、繰延税金資産が353百万円減少したものの、有形固定資産では固定資産取得のための一部支払いによる建設仮勘定が905百万円、無形固定資産では株式会社ニューテックを連結子会社化したことによりのれんを計上し2,530百万円、投資その他の資産では退職給付に係る資産が3,526百万円、それぞれ増加したことによるものです。負債は、全体で前連結会計年度末に比べ6,326百万円増加し20,765百万円となりました。これは、長期借入金が820百万円、賞与引当金が427百万円、未払法人税等が376百万円それぞれ減少しましたが、株式会社ニューテックの普通株式の取得のための資金調達により短期借入金が4,691百万円、同社を連結範囲に含めたこと等により前受金が1,779百万円それぞれ増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ103百万円増加し、10,394百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393百万円の収入(前年同期は3,267百万円の収入)となりました。これは退職給付に係る資産および仕入債務の減少による支出はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,448百万円の支出(前年同期は2,813百万円の支出)となりました。これは敷金および保証金の返還による収入はありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出を実施したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の収入(前年同期は477百万円の収入)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、資金調達による収入によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当企業グループは、事業区分が単一セグメントであります。本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円) 前期比(％)サクサブランド事業15,88594.0OEM事業14,89588.8システム事業61213.4有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)4,724216.6その他－－合計36,11889.3 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 上記のほか下記の仕入製品があります。 区分仕入高(百万円) 前期比(％)サクサブランド事業74795.0OEM事業110.8システム事業650132.7有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)－－その他－－合計1,40951.5 （注）金額は、仕入価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期比(％)前期比(％)サクサブランド事業14,991102.6571105.3OEM事業16,50975.74,36479.5システム事業5,86979.34,018168.5有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)5,108207.4－－その他198211.7－－合計42,67792.08,953106.3 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円) 前期比(％)サクサブランド事業14,845105.2OEM事業17,67785.1システム事業6,26994.6有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)5,108207.4その他198211.7合計44,099100.1 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）NTTグループ10,44523.810,78724.5マミヤ・オーピー株式会社5,80613.23,9328.9 （注）NTTグループは、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社およびNTTドコモビジネス株式会社等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a. 機器組込みソフトウエア（販売目的ソフトウエアのうち、当社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。b. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。d. 受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。g. のれんについては、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。 このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資金需要と財務政策当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠12,663百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を進めております。３つの構成要素のうち、「成長戦略」および「経営基盤」について、次のとおり取組んでまいります。 《成長戦略》［バリューチェーン変革］これまでの変革の延長線に留まらない、新たな未来への仕掛けとして「米沢アドバンスドファクトリー構想」に着手します。米沢地区を当企業グループの共創型のモノづくり発信拠点として新たに整備してまいります。 ［オープンイノベーション］・情報セキュリティ領域における取組みとして、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携を締結しました。資本関係を持つことで、企業価値向上に向けた強固なパートナーシップを構築します。本提携を通じて、当企業グループ内における情報セキュリティ対策を強化してまいります。さらに、この導入経験を活かし、中堅・中小企業向けに最適化されたサイバーセキュリティサービスを共同で提供してまいります。・チャットボットや音声対話、クラウドPBX、自動翻訳AIなど、さまざまなDX・AIツールを保有している共創パートナーと、互いの強みを活かして顧客への加価提供を最大化することを目的に「サクサコミュニケーションイニシアティブ構想」を推進してまいります。・2024年度にグループ入りした、株式会社ソアーを中心に新たな共創パートナーの開拓を進め、サクサグループのシナジーにより、モノづくり(開発・設計・組立・検査・出荷・品質保証)だけではなく、サービス開発とセットで受託可能な体制を構築してまいります。 《経営基盤》［DXで支える］・「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボード（経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化）」「CRM（カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装）」について、“経営と現場をつなぐ基盤”として活用する段階へと進化させます。経営指標と案件情報をダイレクトに紐つけることによって、経営課題の発見から対応までを迅速に行える体制を整備してまいります。・「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「コネクティッドサービス」の実現に向けて、共通データ基盤の整備に加え、他社連携やコンソーシアム活動を視野に入れたサービスアプリケーションを拡充してまいります。 ［人財で支える］・人財の多様化を高めるための積極的なキャリア採用を継続いたします。また、女性役職登用比率を高めるための女性比率を高めた採用活動を強化してまいります。・経営のかじ取りをする経営人財の育成（サクセッションプラン）や新規事業、新技術に対応するためのトレーニングの充実、DX人財育成に関する教育体系を構築します。また「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度を整備してまいります。・DX人財はじめ、成長戦略推進に不可欠な人財の獲得に向けた人事制度構築、定期的な組織風土診断の実施、育児や介護に対応するための柔軟な働き方の導入など、DX実装を進める文化醸成を図ってまいります。 ［資本で支える］中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションの方針を下記のとおり見直ししております。（キャッシュイン）① 事業利益率の改善、在庫の適正化によるコスト削減などで140億円② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで50億円③ 保有資産の有効活用については、政策保有株式の縮減を継続し20億円④ 事業ポートフォリオ変革に繋がる施策の一環として固定資産を譲渡することで190億円（キャッシュアウト）① 「セキュリティ」「ワークスタイル」「コミュニケーション」の新商品創出や研究開発ならびにパートナー企業との資本業務提携などで75億円② DX重点テーマの実装ならびにDX文化醸成などに40億円③ DX人財の育成、人財の多様化を進めるための採用活動などに25億円④ 設備の維持更新として40億円に加え「米沢アドバンスドファクトリー」構想に重点的投資を図りながら、東京地区オフィス刷新、グループ会社拠点の強化を進めることで合計160億円 ［株主還元施策］当社は、2024年度から2026年度の中期経営計画期間においては、１株あたり135円の年間配当を継続することを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株あたり135円の年間配当に加え、2026年３月期から2030年３月期までは新たに特別配当として１株あたり105円（中間配当50円、期末配当55円）、総額30億円の特別配当を実施することを予定しております。ただし、中間配当の実施については、2025年６月26日に開催予定の当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しております。本中期経営計画においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を進めております。３つの構成要素のうち、「成長戦略」および「経営基盤」について、次のとおり取組んでまいります。 《成長戦略》［バリューチェーン変革］これまでの変革の延長線に留まらない、新たな未来への仕掛けとして「米沢アドバンスドファクトリー構想」に着手します。米沢地区を当企業グループの共創型のモノづくり発信拠点として新たに整備してまいります。 ［オープンイノベーション］・情報セキュリティ領域における取組みとして、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携を締結しました。資本関係を持つことで、企業価値向上に向けた強固なパートナーシップを構築します。本提携を通じて、当企業グループ内における情報セキュリティ対策を強化してまいります。さらに、この導入経験を活かし、中堅・中小企業向けに最適化されたサイバーセキュリティサービスを共同で提供してまいります。・チャットボットや音声対話、クラウドPBX、自動翻訳AIなど、さまざまなDX・AIツールを保有している共創パートナーと、互いの強みを活かして顧客への加価提供を最大化することを目的に「サクサコミュニケーションイニシアティブ構想」を推進してまいります。・2024年度にグループ入りした、株式会社ソアーを中心に新たな共創パートナーの開拓を進め、サクサグループのシナジーにより、モノづくり(開発・設計・組立・検査・出荷・品質保証)だけではなく、サービス開発とセットで受託可能な体制を構築してまいります。 《経営基盤》［DXで支える］・「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボード（経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化）」「CRM（カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装）」について、“経営と現場をつなぐ基盤”として活用する段階へと進化させます。経営指標と案件情報をダイレクトに紐つけることによって、経営課題の発見から対応までを迅速に行える体制を整備してまいります。・「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「コネクティッドサービス」の実現に向けて、共通データ基盤の整備に加え、他社連携やコンソーシアム活動を視野に入れたサービスアプリケーションを拡充してまいります。 ［人財で支える］・人財の多様化を高めるための積極的なキャリア採用を継続いたします。また、女性役職登用比率を高めるための女性比率を高めた採用活動を強化してまいります。・経営のかじ取りをする経営人財の育成（サクセッションプラン）や新規事業、新技術に対応するためのトレーニングの充実、DX人財育成に関する教育体系を構築します。また「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度を整備してまいります。・DX人財はじめ、成長戦略推進に不可欠な人財の獲得に向けた人事制度構築、定期的な組織風土診断の実施、育児や介護に対応するための柔軟な働き方の導入など、DX実装を進める文化醸成を図ってまいります。 ［資本で支える］中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションの方針を下記のとおり見直ししております。（キャッシュイン）① 事業利益率の改善、在庫の適正化によるコスト削減などで140億円② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで50億円③ 保有資産の有効活用については、政策保有株式の縮減を継続し20億円④ 事業ポートフォリオ変革に繋がる施策の一環として固定資産を譲渡することで190億円（キャッシュアウト）① 「セキュリティ」「ワークスタイル」「コミュニケーション」の新商品創出や研究開発ならびにパートナー企業との資本業務提携などで75億円② DX重点テーマの実装ならびにDX文化醸成などに40億円③ DX人財の育成、人財の多様化を進めるための採用活動などに25億円④ 設備の維持更新として40億円に加え「米沢アドバンスドファクトリー」構想に重点的投資を図りながら、東京地区オフィス刷新、グループ会社拠点の強化を進めることで合計160億円 ［株主還元施策］当社は、2024年度から2026年度の中期経営計画期間においては、１株あたり135円の年間配当を継続することを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株あたり135円の年間配当に加え、2026年３月期から2030年３月期までは新たに特別配当として１株あたり105円（中間配当50円、期末配当55円）、総額30億円の特別配当を実施することを予定しております。ただし、中間配当の実施については、2025年６月26日に開催予定の当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として物価の上昇や為替の不安定な値動きの継続、アメリカの政策動向を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に新たな中期経営計画「共に創る未来」を公表いたしました。新たな中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。当連結会計年度において当企業グループは、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。 【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕《バリューチェーン変革》［サクサ株式会社］・当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、連結子会社であったサクサ株式会社（吸収合併消滅会社）を、2024年７月１日付で当社（同日付でサクサ株式会社へ商号変更）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。・当社の子会社であるサクサビジネスシステム株式会社で行っていた工事・保守に関する業務を2024年７月１日付で当社に移管しました。・当企業グループの主要な生産工場が所在する米沢地区のサプライチェーン強化、生産革新ならびに物流改革の具体化に向けた検討を開始しました。（2024年10月）・環境負荷の低減に向けた技術、省エネルギー技術、AIを活用した省人化技術の研究開発を開始しました。（2024年10月）・当社および株式会社システム・ケイは、クローズド環境下での生成AI利活用による新商品創出に向けた研究開発を実施し、具体的なデバイス環境において良好な結果を確認しました。（2025年３月）［株式会社システム・ケイ］・「HBAソリューションフォーラム2024」にて、株式会社HBA、NECネッツエスアイ株式会社と共同開発した「映像AIソリューション」を紹介しました。（2024年10月）・株式会社明電舎が出展した「SEMICON Japan 2024」において、株式会社マクニカと共同で、車両の下部をカメラで撮影した動画を一枚の画像に結合し、迅速に全体を確認できる「車両下部検査AIシステム」、バードストライクが起こる洋上風力発電や空港・鉄道などで活用が想定される「バードストライク検知AIシステム」を紹介しました。（2024年12月）・「SECURITY SHOW 2025」に、株式会社マクニカと共同出展し、多種多様なAI解析システムを実現する、AI搭載の次世代型ネットワークビデオレコーダー「NVR-Pro TypeH」を紹介しました。（2025年３月）［株式会社ソアー］・2018年８月に医療機器製造業登録を行い、QMS省令に適合した医療品質マネジメントシステムを運用し、医療機器（クラスⅡ）の製造を受託してきました。今後、品質管理体制を一層強化し、安全で高品質な医療機器を製造することを目的に、医療機器の品質管理システム構築のための国際標準規格であるISO13485を取得しました。（2024年10月）　また、特定顧客から医療機関などでご使用いただく水素吸入機の開発および生産を受託（2024年12月）するなど、医療機器品質での開発製造受託サービスの拡大に取組んでおります。・ODM/EMS事業において、サクサテクノ株式会社で行っている基板実装および射出成形を含めサクサグループ内での一貫した対応ができることを強みとした受注活動を開始しました。（2024年12月）　また、同事業の拡大および「モノづくり」を起点とした共創型ビジネスのサービス化（as a Service）に向けたパートナー開拓を開始いたしました。（2025年１月）・「第39回 インターネプコン ジャパン」に出展し、産業/民生/車載分野の受託製品と、当企業グループ内で対応可能な基板実装/射出成形ならびにISO13485の取得により強化された医療機器品質での開発製造受託サービスについて紹介しました。（2025年１月）［サクサテクノ株式会社］・生産能力強化のため、基板実装において利用する表面実装機を更新しました。（2024年11月）・口腔事業を、2025年３月31日付でトミー株式会社に譲渡を行いました。・防災事業および汎用機器事業を、2025年３月31日付で譲渡すべく手続きを行いました。なお、事業譲渡に際し、必要な認定取得に時間を要することとなったため、事業譲渡先と協議のうえ、譲渡完了日を2025年９月30日付に変更しております。《オープンイノベーション》・セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３つの分野で、新規事業創出のための共創パートナー候補会社の探索を行い、数十社と共創ビジネスの創出活動を開始しました。（2024年10月）・セキュリティ、ワークスタイルの分野において共創パートナーと当社メンバーによる共創ワーキングを複数発足させ、協業によるビジネスモデルの構築と事業としてのマネタイズプランの策定について検討を進めております。セキュリティ分野においては、共創パートナーとの連携のもと、新たなビジネス創出に向けた取組みとして中堅・中小企業向け新商材の開発に向けたプロトタイピングを実施し、あわせて新たな販売チャネルの開拓にも着手しております。（2025年１月）・コミュニケーション分野において音声サービスの創出を目指し、関連分野の複数の共創パートナーと、当社構想に基づく具体的な協業実現に向け、経営層による協議を開始しました。（2025年３月） 【経営基盤】〔DXで支える〕・当社は、DX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定を取得し、対外的な取組み周知と社内におけるDX推進意識の向上に努めました。（2025年１月）　今後も、社内外へのDX浸透を通じて、業務革新と新たな価値創出を推進してまいります。・当社はDX戦略における重点取組みとして、「経営管理における経営ダッシュボードの構築による経営の見える化」と「カスタマーリレーションマネジメント基盤の実装」を掲げております。これらの取組みに向け、RFP（提案依頼書）を通じて支援パートナーを選定し、導入に向けた実装プロジェクトを開始しました。（2025年３月）・中期経営計画に定めたSAXA-DXサービスプラットフォーム・コネクティッドサービスの構築に向け、RFI（情報収集依頼）を通じて関連情報を収集し、それに基づきRFP（提案依頼書）を作成、説明会を実施しました。（2025年３月）　現在、各社からの提案をもとにベンダー選定を進めており、翌期以降、選定を推進し、速やかに実装に着手する予定です。・当社は、グループ社員を対象に「DXアセスメント」を実施し、現状のリテラシー状況を把握するとともに、分析結果の共有を行いました。（2025年３月）　分析結果を踏まえ、翌期以降も引き続きリテラシー向上に取組み、お客様のDX推進を支援できる体制のさらなる強化を目指してまいります。〔資本で支える〕・中期経営計画達成に向けたM&A実行のための資金調達を行いました。（2024年７月）・株主還元水準の改善および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行いました。（2024年９月）・グループ社員の資産形成を目的に運営している従業員持株会の加入促進のため、対象者への説明会を行いました。（2024年10月）・保有資産の活用のため政策保有株式の５銘柄縮減および１銘柄の一部売却を行いました。（2024年８月から2025年３月）・当社は、株主の皆様への還元および対話強化を目的に株主優待制度を新設しました。（2024年11月）　また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月26日に開催予定の当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件に、中間配当制度を導入することといたしました。（2025年２月）〔人財で支える〕・ビジネス開発業務の経験が浅い若手社員を対象とした教育プログラムの整備に取組み、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、社外との交流を含めた教育の実施について検討を開始しました。（2025年１月）・採用が困難なDX人財の確保のために採用エージェントの見直し、採用管理システムの導入、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを行い、採用活動をスタートしました。（2025年２月）・DX人財向けの新人事制度について等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始しました。（2025年３月） 【社会的責任】・環境配慮プラスチックを70%以上使用した製品の販売を開始しました。（2024年７月）・当社は、「サクサグループ サステナビリティレポート2024」を公開しました。（2024年11月）・当企業グループは、SBTi認定取得に向け申請を行い、認定を取得しました。（2025年４月）・当企業グループは、 2024年度CDP気候変動に関する調査において、評価「B」を取得しました。(2025年２月）・環境配慮型プラスチックの利用拡大に向けた研究開発を推進した結果、複数製品への適用が可能であることを確認しました。（2025年３月）　また、温室効果ガス排出量削減に向けた消費電力量低減のため、高効率電源の研究開発を推進しております。本取組みにより、削減効果が見込めることを確認しました。（2025年３月） 当連結会計年度の売上高は、43,971百万円（前年同期比3,022百万円増）となりました。また、利益面では、増収とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が3,404百万円と前年同期に比べ1百万円の微減となりました。また、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益364百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性が高まったことに伴い法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,502百万円と前年同期と比べ701百万円の増益となりました。なお、2024年７月31日に株式の取得により連結子会社化した株式会社ソアーの業績は、2024年９月30日をみなし取得日としており、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 事業別の営業の概況は以下のとおりです。サクサブランド事業の売上高は、14,109百万円（前年同期比480百万円増）となりました。主な要因は、ビジネスホン、ネットワークおよび防犯防災の受注がそれぞれ増加したことによるものです。OEM事業の売上高は、20,769百万円（前年同期比1,148百万円減）となりました。主な要因は、OEM防犯防災において受注の増加はあったものの、OEMビジネスホンおよびアミューズメントにおける受注がそれぞれ減少したことによるものです。システム事業の売上高は、6,630百万円（前年同期比1,238百万円増）となりました。主な要因は、特定顧客向けシステム構築案件の受注が減少しましたが、映像ソリューションにおいて受注が増加したことによるものです。M＆A他の売上高は、2,463百万円となりました。これは主に、第３四半期連結会計期間より株式会社ソアーの損益計算書を連結したことによるものです。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりです。当連結会計年度末の純資産は、政策保有株式の縮減によるその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し30,764百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は11.8％となりました。また、総資産が3,729百万円増加し45,203百万円となったことにより、自己資本比率は68.1％となりました。増減の主なものは、以下のとおりです。流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加し29,476百万円となりました。これは、棚卸資産が375百万円減少したものの、株式会社ソアーを連結の範囲に含めたこと等により売上債権が1,753百万円、現金及び預金が922百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、投資有価証券が政策保有株式の縮減により1,560百万円減少したものの、有形固定資産が株式会社ソアーを連結の範囲に含めたことにより1,453百万円、無形固定資産がソフトウエアの取得により219百万円それぞれ増加したことにより、固定資産全体で前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し15,726百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が372百万円、製品保証引当金が159百万円、未払消費税等が85百万円それぞれ減少しましたが、資金調達により借入金が1,340百万円、賞与引当金が537百万円それぞれ増加したことにより負債全体で前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加し14,438百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ922百万円増加し、10,291百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,267百万円の収入(前年同期は3,737百万円の収入)となりました。これは仕入債務の減少による支出はありましたが、棚卸資産の減少による収入および税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,813百万円の支出(前年同期は569百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入はありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を実施したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の収入(前年同期は1,967百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、資金調達による収入があったためです。 ③生産、受注及び販売の実績当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野17,166106.6セキュリティソリューション分野23,271115.6合計40,438111.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 上記のほか下記の仕入製品があります。区分仕入高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野61898.3セキュリティソリューション分野2,11774.6合計2,73678.9 （注）金額は、仕入価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期比(％)前期比(％)ネットワークソリューション分野29,010109.03,465175.8セキュリティソリューション分野17,282175.64,954120.0合計46,293127.08,420138.1 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円) 前期比(％)ネットワークソリューション分野27,515105.3セキュリティソリューション分野16,455111.1合計43,971107.4 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ10,91826.710,44523.8マミヤ・オーピー株式会社――5,80613.2 （注）１　ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。２　前連結会計年度のマミヤ・オーピー株式会社に対する販売割合は、10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a. 機器組込みソフトウエア（販売目的ソフトウエアのうち、当社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。b. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。d. 受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。e. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。f. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資金需要と財務政策当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠11,813百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。