ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績先ず以て、能登半島での被災から生活を取り戻そうとする方々、世界中の紛争地域にて家族や生活を損なわれた方々、其之総ての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いて止みません。同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 さて、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。但し、述べ続けてきたように、市場は既に其之大混迷すら常態として受け止め、為替が一定の平穏を保ち、株価も当然のように上下し乍らも上昇傾向にあることは世界中の市場関係者、経済人が此之事態を少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいは其之落ち着きを、経済人経営者のはしくれとして頼もしく想うもので有ります。他方、ひとときの金先物価格上昇等向後のリスクマネーの行き先についても更なる視界不良を想定してのことと捉えて注視、注意を怠らぬよう目を凝らし、耳を傾けています。 此之一年、重石のように我が社に伸し掛かり続けた米国関税の影響、レアアース供給問題は未だ残り続けるものの、我が社の世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。 重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、其之レガシー作り、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。 また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高（進行期では有りますが、此之ゴールデンウィークも東奔西走、九日間北米横断往復長征で垣間見たガソリン代は１ガロン６ドル以上＝１リットル256円！）は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 国内経済におきましても、高市総理の元、此之一年幾度も日経平均最高値を記録するものの、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高に対しては未だ無策、有刺鉄線で首を締めるかのような日常生活は消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。さて、地元大阪では「大阪・関西万博」の閉幕後、其之総括も為されぬまま大義無き選挙が無理矢理行われたことは前回述べました。ひとびとの暮らし、世界に緊張感張り詰めるなかでの此之大義無き選挙の向こうにもうひとつ大義無き「勝つまでじゃんけん」が人々の実生活にもたらすものが何かは分かりませんが、私の、そして我が社の、世の為人の為荒ぶる闘魂以てみんなで取り組むものづくりによって、分断され続ける世界、社会の架け橋とならんとす其之理念並びに姿勢が揺らぐことは決して有りません。斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように日刊工業新聞様2024年４月16日火曜日付朝刊一面に取り上げられた其之後もメディアに取り上げ続けられ（我が社ホームページで都度御報告しております）、無論、お客様他各方面と其之用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進、現在は「Project A to H」（日刊工業新聞様2024年10月22日火曜日自動車・モビリティー面初掲載は既報の通り）、其之社会浸透の早い水素の安定燃焼にも力を発揮しつつ有ります。我が社が足掛け十年掛けて取り組んできた技術革新が、我が社のビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、心密かにアンモニアを、水素を、そして、斗いの炎を燃やしています。 同じく既報では有りますが、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッド、誤解を恐れずに正しくお伝えするなれば「地域脱炭素」は、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。鳥取市との合弁企業漸進は無論、鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。また、これらの地域連携の取り組みは、「地域占有率ナンバーワン」を掲げるエネルギーソリューション事業の成長戦略の次の要で有る「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉の浸透にも相乗効果、無念にも進行期ではメモリー半導体の供給問題等課題は山積しておりますが、必ずや、当取り組みと当新製品が、事業戦略のみならず、大いなる経営戦略遂行を叶えてゆくと信じております。 株式について、我が社は東証プライム市場からスタンダード市場へ区分変更されたものの、当社御仕入先様持株会組織、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率は昨夏５％超となりましたが、其之後も増え続けています。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、我が社のビジョンを信じ、安定株主様として引き続き長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、堅固為る紐帯結ぶ我らが炎のスクラムは銀塊砕く、東証プライム市場復帰の意志が揺らぐこともまた、決して有り申しませぬ。当然、実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長筆頭に幹部達の株式累積投資も浸透、引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をこれからこそしつこく強く促して参ります。また、既報のマーケット・経済専門チャンネルである日経CNBCで放送された、社長出演の「～攻めのIR～Market Breakthrough」は再生一万回を超えました。これも引き続き東証プライム市場復帰に向けて、総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していく決意の表れ、其之証左と捉えて下さりますれば幸いに存じます。傍楽仲間達から登用する女性取締役については、間も無く二人目を迎えることとなります。十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検に随行します。移動も現場での滞在も長時間に渡り体力的にも精神的にも厳しい此之組織戦略にしてものづくり戦略に喰らいついています。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧弊がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左記理由の正当性が証明されています。重ねて、社長が、此之「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」を通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。 改めて、此処に、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね、環境整備に勤しみ、足らざるには情熱溢るる訓練を施し、「現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ」、お客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、地方地域含む行政機関、そして株主の皆様方々との接点創造に執念を燃やし、其之結果としての喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進することを御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。 逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。 いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。 当連結会計年度の売上高は967億68百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は24億31百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は20億62百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億17百万円（前年同期比47.2％減）となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。 ・連結売上高967億68百万円（前年同期比5.5％増） 営業利益24億31百万円（前年同期比7.1％増） 経常利益20億62百万円（前年同期比40.5％増） 親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円（前年同期比47.2％減） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車機器事業］自動車機器事業は、米国及び中国での電動車の需要減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は404億68百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面では、米国関税の影響を受けながらも、ものづくりにおける生産性ならびに材料費率の改善が進み、セグメント利益は10億38百万円（前年同期比173.0％増）となりました。 ［エネルギーソリューション事業］エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、海外メーカーの本格参入により市場での競争が激化及びお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は241億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、海外メーカーの本格参入による販売価格の下落影響及び新機種開発による販管費の増加により、セグメント利益は22億92百万円（前年同期比18.8％減）となりました。 ［電子機器事業］電子機器事業は、アジア地域での事務機器市場の低迷や米国関税措置による販売面での苦戦により、リアクター販売が低調に推移いたしました。PCBA（基板実装）では、欧州市場に底打ち感が見られ、一部で復調の兆しがあったものの、インド地域における冷夏の影響が響き、売上高は309億56百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、生産工程における省人化施策の進展等により製造原価低減の効果がみられ、セグメント利益は13億８百万円（前年同期比24.3％増）となりました。 ［その他］金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は12億１百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失１億81百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業41,51916.9エネルギーソリューション事業24,725△0.5電子機器事業30,642△0.1その他1,186△6.2合計98,0746.2 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業40,46815.9エネルギーソリューション事業24,142△1.6電子機器事業30,956△0.1その他1,201△5.9合計96,7685.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)ダイキン工業株式会社14,76516.115,40715.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は839億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品20億52百万円、売掛金14億75百万円、長期前払費用８億61百万円、仕掛品６億86百万円であり、主な減少は、電子記録債権６億24百万円であります。負債は697億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億75百万円、契約負債６億52百万円であり、主な減少は、リース債務４億52百万円であります。純資産は141億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円増加しました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金27億89百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.4％から16.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は63億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、13億79百万円（前年同期は35億88百万円の獲得）となりました。主な要因は、支払利息が11億14百万円、税金等調整前当期純利益が10億22百万円あったものの、棚卸資産の増加額が21億87百万円、法人税等の支払額が13億45百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、12億70百万円（前年同期は６億38百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が１億32百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億45百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、13億15百万円（前年同期は37億75百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が30億51百万円あったものの、長期借入れによる収入が29億２百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が15億１百万円あったことによるものであります。 当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）14.713.712.414.416.7時価ベースの自己資本比率（％）11.19.17.46.47.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△7.7△11.619.710.7△28.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△19.2△7.84.14.3△1.4 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いⅠ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要　（https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高917億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ①　品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化　・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ②　社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③　グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④　ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要　（https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高917億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ①　品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化　・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ②　社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③　グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④　ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績あれから１年の月日が流れたにもかかわらず、能登半島を襲った自然災害の爪痕は今もその地に、そして人々の心に深く生々しく残っています。その悲劇を見つめる目を転じてみれば、阪神淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、幾星霜を経ても未だ大自然の驚異に立ち竦む私達人間の無力さに打ちひしがれるばかりです。同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支える民間企業の方々のお心寄せに今もなお胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくりが、被災された人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく連戦猛進して参ります。 さて、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、いよトラ（いよいよトランプ）どころか、さっトラ（さっそくトランプ）とも言うべき数多くの大統領令の発令とともに、タリフマンの面目躍如、トランプ関税政策が世界を覆いつくしています。この影響により為替が大きく変動するのかどうか、株価が大きく変動するのかどうか、中国、メキシコを中心とした関税が、まさにいよいよ日本にも影響を及ぼし始めましたが、今後どうなるのか、そのようなことはもはや誰にもわかりません。ただし、繰り返しになりますが、それでも、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、経営の意思が問われていると捉えるべきであります。トランプ大統領の政策は米国第一の徹底、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止め、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は地政学に基づいた関税の在りかを探り臨機応変な世界最適生産に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて関税の大きな変動を厳しく認識し、前回述べたすでに手を打っているグループ内債権債務の評価への目配りも忘れず、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、非常戒厳宣言を発端とする韓国における現役大統領逮捕という政情不安等による更なる地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。すなわち、進行期になりますが、４月７日（月曜日）にリリースした「米国による関税措置への当社対策について」で述べたように、特に此度は我が社が2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくりに留まらず、その地政学を利活用した輸出入についてもすでに手を打っていますが、日米の関税交渉の首尾はいかがなものか、国内４工場や上記ハンガリーのみならず世界９か国22拠点14工場を有する我が社としても、正直気が気ではありません。ただし、いささか誇りに思うことは、先述したハンガリー拠点における中国レアアース問題対応が進捗を見せたことであります。 国内経済におきましても、進行期を含め円高へ推移し始めておりますが、無論まだ物価高に影響が出るほどではなく、前述の通り未だに有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されるのは、今少し先のように感じております。少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に、切に願いてやみません。せめて日本居住の納税者には宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになれば良いのですが。少なくとも色々と言われてきた「大阪・関西万博」が経済の起爆剤とは言わぬも、幾何かの景気回復に寄与することが叶えばいいのにねと思うております。 このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。いささか誇りに思うところであります。業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見た、希望の炎が赫々と点火されております。次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。また、進行期以降のことではありますが個人投資家様向けセミナーも復活させ、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。 また、６月27日に執り行われた第７期定時株主総会に於いて、漸くでは有りますが、女性取締役を御諮り申し上げました。但し、其之女性取締役候補は、外部からの登用とは致しません。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト　女性取締役を育成」として取り上げられました。 ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。 逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。 当連結会計年度の売上高は917億24百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は22億70百万円（前年同期比883.5％増）、経常利益は14億67百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円）となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。 ・連結売上高917億24百万円（前年同期比1.7％減） 営業利益22億70百万円（前年同期比883.5％増） 経常利益14億67百万円（前年同期比11.7％増） 親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車機器事業］自動車機器事業は、中国でのお客様需要増や電動車の減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は349億28百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、ものづくりにおける生産性改善や材料費、労務費等の価格転嫁が進み、セグメント利益は３億80百万円（前年同期はセグメント損失８億99百万円）となりました。 ［エネルギーソリューション事業］エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は245億35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進み、セグメント利益は28億22百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 ［電子機器事業］電子機器事業は、エアコン用リアクタ等の需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ昨年対比で微増、空調関連はインドの国内需要堅調により増加したものの、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要落ち込み影響により、売上高は309億83百万円（前年同期比15.0％減）となりました。利益面においては部品調達の改善が進み、セグメント利益は10億53百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 ［その他］金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は12億77百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は１億81百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業35,5168.0エネルギーソリューション事業24,85310.4電子機器事業30,679△15.5その他1,264△8.5合計92,314△0.8 (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業34,9286.3エネルギーソリューション事業24,5358.3電子機器事業30,983△15.0その他1,277△7.0合計91,724△1.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)ダイキン工業株式会社17,36218.614,76516.1 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は792億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少しました。主な増加は、機械装置及び運搬具11億23百万円であり、主な減少は、建設仮勘定23億68百万円、売掛金17億52百万円であります。負債は677億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億27百万円減少しました。主な増加は、短期借入金17億53百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）45億６百万円、電子記録債務12億86百万円であります。純資産は115億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定７億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金２億97百万円、退職給付に係る調整累計額１億21百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4％から14.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、35億88百万円（前年同期は21億22百万円の獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が14億５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億97百万円、減価償却費が31億60百万円、契約負債の増加が６億92百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億38百万円（前年同期は40億９百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億39百万円、投資有価証券の売却による収入が２億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億48百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、37億75百万円（前年同期は１億25百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が16億33百万円、長期借入れによる収入が16億20百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が60億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億７百万円あったことによるものであります。 当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）11.014.713.712.414.4時価ベースの自己資本比率（％）30.211.19.17.46.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.3△7.7△11.619.710.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.6△19.2△7.84.14.3 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いⅠ.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。Ⅱ.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。Ⅲ.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。