有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発（2026年６月よりフィールド試験開始）、ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験等に取り組みました。海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格ＩＥＣ62279（ソフトウェア）のＳＩＬ４認証を取得いたしました。鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化ＰＲＣ（自動進路制御）装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 ＨＡＮＥＤＡ」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、社長をトップしたサステナビリティ推進委員会を新設し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）それぞれの項目で取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億31百万円増加し、180億16百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億17百万円と前連結会計年度末と比べ３億21百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は９億18百万円（前連結会計年度は５億円の減少）となりました。これは、売上債権の増加により28億61百万円、法人税等の支払いにより７億１百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億22百万円、棚卸資産の減少により５億23百万円、及び未払消費税等の増加により５億78百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は１億23百万円（前連結会計年度は３億67百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により４億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により６億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前連結会計年度は６億18百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済により２億70百万円、長期借入金の返済により２億55百万円、及び配当金の支払いにより２億40百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業24,119,99526.3産業用機器関連事業863,87515.3合計24,983,87025.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業24,337,7769.913,594,1182.9産業用機器関連事業1,383,48420.8400,00215.2合計25,721,26010.413,994,1213.2 (注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業23,958,09817.8産業用機器関連事業1,330,75314.0不動産関連事業406,7960.5合計25,695,64817.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社7,714,17935.28,511,22633.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と、前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円（10.4％）の増加となりました。ＲＯＥにつきましては、6.9％（前年同期は6.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・電子連動装置等のシステム製品や、ＡＴＳ（自動列車停止装置）等のフィールド製品が増加し、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は243億37百万円と前年同期比21億90百万円（9.9％）の増加となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、空港関連設備は減少しましたが、公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器や特殊自動車向け装置等が増加し、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が増加し、受注高は13億83百万円と前年同期比２億37百万円（20.8％）の増加となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、入居率の向上等により、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、298億61百万円となりました。これは、棚卸資産が５億23百万円減少しましたが、売掛金が20億23百万円,契約資産が10億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億70百万円増加し、211億32百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億62百万円減少しましたが、投資有価証券が30億95百万円、退職給付に係る資産が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し、123億71百万円となりました。これは、短期借入金が２億70百万円減少しましたが、未払消費税等が５億78百万円、未払法人税等が２億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億36百万円増加し、56億44百万円となりました。これは、長期借入金が２億55百万円減少しましたが、繰延税金負債が10億円、社債が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億58百万円、利益剰余金が15億50百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2025年３月期△500,103△367,051618,6912026年３月期918,208123,572△720,317
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、永年にわたり鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、当社は一貫して高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い日本の鉄道の安全・安定輸送に貢献してきました。当社グループは下記のとおり定めた企業理念のもと、今後も社会に貢献していきたいと考えております。①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、インバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、列車運行やメンテナンス業務の効率化・省人化を進めることが急務となっており、それを実現する新たな技術の導入が強く求められる状況となっています。このような中、当社グループは、３ヶ年毎に中期経営計画を策定し、めまぐるしく変化する事業環境に対応しつつ、これまで培ってきた鉄道の安全・安心を実現する技術を基盤とし、さらなるデジタル化の推進やＡＩ活用等新しい技術を取り入れた開発にも挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支えるとともに、産業機器や民生品への応用展開にも努め、社会に貢献してまいります。2024年４月からスタートした中期経営計画「PLAN2026」においては、これまでの経営施策の継続に加え、「成長戦略」として、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りを進めております。「戦略基盤」として、財務基盤の強化や財務規律の遵守、拠点の再編と強化、情報システムの高度化等にも取り組んでおります。また、「戦略推進力」として、成長戦略に即した人材育成・事業展開に即応できる柔軟な人材育成等を推進してまいります。当社グループは今回の「PLAN2026」、さらには次期の「PLAN2029」を経て当面の到達点と定めている2030年に向けて、 鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。②会社の対処すべき課題当社のコアビジネスである鉄道信号関連事業について、物価上昇や人手不足等わが国経済に不透明な面がありますが、鉄道業界においては、旅客需要の回復を背景に、設備投資や維持更新費の回復継続が期待され、また、半導体を中心とする部品不足についても改善が期待されます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。海外市場につきましては、米国における関税政策の影響をはじめ、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。また、経営基盤の強化に関し、ＲＯＥやＰＢＲをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めてまいります。製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、「人的資本施策」についても適宜情報を開示してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、永年にわたり鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、当社は一貫して高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い日本の鉄道の安全・安定輸送に貢献してきました。当社グループは下記のとおり定めた企業理念のもと、今後も社会に貢献していきたいと考えております。①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、インバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、列車運行やメンテナンス業務の効率化・省人化を進めることが急務となっており、それを実現する新たな技術の導入が強く求められる状況となっています。このような中、当社グループは、３ヶ年毎に中期経営計画を策定し、めまぐるしく変化する事業環境に対応しつつ、これまで培ってきた鉄道の安全・安心を実現する技術を基盤とし、さらなるデジタル化の推進やＡＩ活用等新しい技術を取り入れた開発にも挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支えるとともに、産業機器や民生品への応用展開にも努め、社会に貢献してまいります。2024年４月からスタートした中期経営計画「PLAN2026」においては、これまでの経営施策の継続に加え、「成長戦略」として、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りを進めております。「戦略基盤」として、財務基盤の強化や財務規律の遵守、拠点の再編と強化、情報システムの高度化等にも取り組んでおります。また、「戦略推進力」として、成長戦略に即した人材育成・事業展開に即応できる柔軟な人材育成等を推進してまいります。当社グループは今回の「PLAN2026」、さらには次期の「PLAN2029」を経て当面の到達点と定めている2030年に向けて、 鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。②会社の対処すべき課題当社のコアビジネスである鉄道信号関連事業について、物価上昇や人手不足等わが国経済に不透明な面がありますが、鉄道業界においては、旅客需要の回復を背景に、設備投資や維持更新費の回復継続が期待され、また、半導体を中心とする部品不足についても改善が期待されます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。海外市場につきましては、米国における関税政策の影響をはじめ、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。また、経営基盤の強化に関し、ＲＯＥやＰＢＲをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めてまいります。製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、「人的資本施策」についても適宜情報を開示してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善に加え、インバウンド需要の継続等を背景に、回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の今後の政策の不確実性による景気への影響のほか、ウクライナ情勢等の長期化や中東情勢の緊迫化、及びエネルギーや資源価格の高騰長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、企業における出社回帰に伴う定期利用者の回復傾向、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても回復基調にあり、当社グループの安定的な受注につながっているものと考えられます。このような中、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の初年度として、重点テーマである、収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持と拡大、社会の要求にこたえる製品・サービス分野の開拓、及び既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等に取り組んでおります。鉄道信号部門では、製品のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を意識し、鉄道事業者ニーズに合致した製品開発を進めております。例えば、車軸センサによる安全性を確保した列車検知装置（アクスルカウンタ）の開発への取り組みは、従来の方式と比較すると大幅に設備の省力化を図れるものであり、鉄道業界全体の課題でもある、今後の人材不足に備えた新たな信号設備の開発が形になりつつあります。このほか、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）へ参画し、実証実験の開始ならびに新規案件の受注へ展開する等、鉄道分野で培った技術を生かし新たな事業への戦略展開等へ取り組んでおります。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、政策保有株式の縮減や自己株式取得の実施にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高219億14百万円と前年同期比11億45百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）の減益、経常利益は12億62百万円と前年同期比１億33百万円（△9.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円と前年同期比９億71百万円（170.2％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は203億42百万円と前年同期比11億14百万円（5.8％）の増収、セグメント利益は25億73百万円と前年同期比35百万円（1.4％）の増益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は11億66百万円と前年同期比１百万円（△0.2％）の減収、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億４百万円と前年同期比32百万円（8.8％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同期比26百万円（19.9％）の増益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、454億１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億64百万円増加し、164億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、289億15百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億96百万円と前連結会計年度末と比べ２億48百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は５億円（前連結会計年度は17億７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益により23億14百万円資金が増加しましたが、棚卸資産の増加により12億30百万円、仕入債務の減少により８億87百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は３億67百万円（前連結会計年度は７億29百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却により６億89百万円資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得により12億51百万円資金が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は６億18百万円（前連結会計年度は14億23百万円の減少）となりました。これは、これは、自己株式の取得により９億23百万円資金が減少しましたが、短期借入金の借入により18億50百万円資金が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業19,096,024△9.9産業用機器関連事業749,5066.5合計19,845,531△9.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業22,147,6802.413,214,44115.5産業用機器関連事業1,145,560△7.1347,272△5.8合計23,293,2401.913,561,71314.9 (注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業20,342,4495.8産業用機器関連事業1,166,824△0.2不動産関連事業404,8628.8合計21,914,1355.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社8,051,72838.87,714,17935.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高219億14百万円と、前年同期比11億45百万円（5.5％）の増収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めたものの材料価格の上昇等の影響を受けた結果、営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）の減益、経常利益は12億62百万円と前年同期比１億33百万円（△9.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却及び前年度（2023年９月）に発生したグループ会社の火災にかかる保険金の受取等により15億42百万円と前年同期比９億71百万円（170.2％）の増益となりました。受注高につきましては、232億93百万円と前年同期比４億33百万円（1.9％）の増加となりました。ＲＯＥにつきましては、6.4％（前年同期は2.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、運行管理・伝送装置や電子連動装置等のシステム製品や、軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は203億42百万円と前年同期比11億14百万円（5.8％）の増収、セグメント利益は25億73百万円と前年同期比35百万円（1.4％）の増益となりました。受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は221億47百万円と前年同期比５億21百万円（2.4％）の増加となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱ＩＤシステムや空港関連設備は増加しましたが、鉄道車両用自動すきま調整器等が減少し、売上高は11億66百万円と前年同期比１百万円（△0.2％）の減収、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が減少し、受注高は11億45百万円と前年同期比88百万円（△7.1％）の減少となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、テナント入居率向上により、売上高は４億４百万円と前年同期比32百万円（8.8％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同期比26百万円（19.9％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億56百万円増加し、274億39百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11億77百万円減少しましたが、契約資産が12億11百万円、棚卸資産が12億30百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少し、179億61百万円となりました。これは、建物及び構築物が７億85百万円増加しましたが、投資有価証券が８億37百万円、建設仮勘定が５億94百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億61百万円増加し、116億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億87百万円減少しましたが、短期借入金が18億76百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少し、48億８百万円となりました。これは、長期借入金が１億28百万円、製品補修引当金が83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、289億15百万円となりました。これは、株主資本が自己株式の取得により９億23百万円減少しましたが、利益剰余金が13億64百万円増加したことにより４億41百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、454億１百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2024年３月期1,707,534△729,547△1,423,4902025年３月期△500,103△367,051618,691 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、232億93百万円と４億33百万円（1.9％）の増加、営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）減益となり、ＲＯＥは、6.4％（前年同期は2.4％）となりました。鉄道信号業界はインバウンドを中心としたレジャー需要等の継続を背景に、鉄道旅客需要も堅調であり、設備投資及び維持更新費は回復基調にあります。また、安全確保と生産性向上を目的とした鉄道車両や鉄道施設をモニタリングする装置の導入を進める等、安全性向上や省人化を実現する装置へのニーズがより高まっております。このような中で売上高につきましては、前年対比5.5％の増収となりました。きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めたものの材料価格の上昇等の影響を受け営業利益、経常利益ともに前年同期より減少しましたが、投資有価証券の売却及び前年度（2023年９月）に発生したグループ会社の火災にかかる保険金の受取等により、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥは増加しました。鉄道事業者の設備投資及び維持更新費の回復基調が続く中、受注高は前年同期より増加しておりますが、受注の更なる回復や既存受注案件の再進捗等の期待のもと、売上・利益の確保維持に注力し、引き続き営業利益、ＲＯＥの改善に努めてまいります。 〈各指標の推移〉 （単位：千円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期受注高16,706,83622,859,91023,293,240営業利益925,3841,296,5431,152,499ＲＯＥ（％）2.62.46.4 （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。 ・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100 今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、食料価格高騰の影響等から個人消費の伸び悩みが懸念されますが、実質賃金の回復、先行きの賃金改善期待から、緩やかに持ち直すと考えられます。また、企業の設備投資についても堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くと考えられます。一方で、世界経済は、米国における関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化をはじめとする各地での地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。これら国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許さないものと考えられます。当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンドを中心としたレジャー需要等の継続を背景に、鉄道旅客需要も堅調であり、設備投資及び維持更新費は回復基調にあります。また、安全確保と生産性向上を目的とした鉄道車両や鉄道施設をモニタリングする装置の導入を進める等、安全性向上や省人化を実現する装置へのニーズがより高まっております。このような環境変化を踏まえて、2024年度からスタートした中期経営計画「PLAN2026」のもと、鉄道事業者の大規模な設備投資計画の縮小や定期更新ニーズの減少に合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。「PLAN2026」２年目も継続して収益の基盤となる製品・サービスの競争力維持と拡大、社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓、既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等の戦略展開を実施しつつ、それらを支える財務基盤の強化や情報システムの高度化、グループ間の連携強化に取り組みます。併せて、成長戦略に即し、事業展開に即応できるよう、柔軟性・多様性を有する人材育成に取り組む等、人的資本経営を推進します。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。なお、福島県浅川事業所近隣に購入した工場施設も大同信号電器新工場として、2024年４月より安定的な受注に対応する生産拠点として稼働しております。引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。2018年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題2019年度は、中期経営計画『PLAN2020』の２年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底②各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発③戦略的な事業推進による利益体質の強化④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。2018年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題2019年度は、中期経営計画『PLAN2020』の２年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底②各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発③戦略的な事業推進による利益体質の強化④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。また世界経済は、米国経済は着実な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動等により、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億９百万円と前年同期比35億32百万円（16.6％）の増収となりました。営業利益は22億16百万円と前年同期比９億22百万円（71.2％）の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比９億38百万円（57.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円と（前年同期は６億54百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円（18.4％）の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円（51.7％）の増益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円（0.7％）の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円（△11.1％）の減益となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億10百万円と前年同期比２百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は１億99百万円と前年同期比17百万円（9.5％）の増益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億41百万円増加し、190億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億84百万円と前連結会計年度末と比べ６億35百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は19億16百万円（前連結会計年度比10億65百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加により16億60百万円、製品補修引当金の減少により６億23百万円、たな卸資産の増加により２億93百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益により25億75百万円、仕入債務の増加により６億26百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は７億87百万円（前連結会計年度比２億93百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により６億11百万円資金が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は４億93百万円（前連結会計年度比９百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済により２億78百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業22,930,45820.7産業用機器関連事業1,572,7892.8合計24,503,24719.3 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業21,668,060△0.57,926,880△10.9産業用機器関連事業1,751,903△3.1268,331△5.5合計23,419,964△0.78,195,211△10.8 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業22,631,30418.4産業用機器関連事業1,767,4050.7不動産関連事業410,7650.6合計24,809,47616.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社6,508,35330.6東日本旅客鉄道株式会社8,935,211 36.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億９百万円と、前年同期比35億32百万円（16.6％）の増収となりました。利益につきましては、、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は22億16百万円と前年同期比９億22百万円（71.2％）の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比９億38百万円（57.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円（前年同期は６億54百万円の損失）となりました。受注高につきましては、234億19百万円と前年同期比１億56百万円（△0.7％）の減少となりました。ＲＯＥにつきましては、9.2％（前年同期は△3.5％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレー等のフィールド製品は減少しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円（18.4％）の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円（51.7％）の増益となりました。ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、東京臨海高速鉄道向け連動装置、名古屋市交通局向けＣＴＣ（列車集中制御装置）、西武鉄道向け軌道回路、東京都交通局向け踏切装置、大阪市高速電気軌道向けＡＴＣ、神戸市交通局向け軌道回路、横浜シーサイドライン向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、伊予鉄道向け踏切装置などが加わりました。輸出につきましては、ベトナム向け電子連動インターフェース装置などで売上高は３億67百万円と前年同期比22百万円（6.5％）の増加となりました。受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路などのフィールド製品は増加しましたが、電子連動装置などのシステム製品及びリレーなどのフィールド製品が減少し、受注高は216億68百万円と前年同期比99百万円（△0.5％）の減少となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・梯子車・高所放水車制御装置等は増加しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・金型等が減少し、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円（0.7％）の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円（△11.1％）の減益となりました。受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・メッキ等が減少し、受注高は17億51百万円と前年同期比56百万円（△3.1％）の減少となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億10百万円と前年同期比２百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は１億99百万円と前年同期比17百万円（9.5％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加し、253億６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億60百万円、現金及び預金が８億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億55百万円増加し、182億60百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が４億78百万円増加したことなどによるものであります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、137億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億26百万円、未払法人税等が５億53百万円、賞与引当金が４億79百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、長期借入金は６億96百万円減少しましたが、製品補修引当金が10億４百万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。これは、利益剰余金が16億８百万円、その他有価証券評価差額金が２億91百万円それぞれ増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としておりますが、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー2018年３月期850,995△493,864△502,8282019年３月期1,916,755△787,727△493,272 ③ 経営上の目標とする主な経営指標等当社グループは受注高、経常利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、234億19百万円と１億56百万円（△0.7％）の減少となり、経常利益は25億76百万円と前年同期比９億38百万円（57.4％）増益となり、ＲＯＥは、9.2％（前年同期は△3.5％）となりました。売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長し、期初計画値より15.4％増加しました。売上高の増加等に伴い、経常利益及びＲＯＥが好転しました。受注高は前年同期より微減しましたが、引き続き高水準を維持しており、受注高、経常利益、ＲＯＥについては順調に推移していると判断しております。〈各指標の推移〉 （単位：千円） 2017年3月期2018年3月期2019年3月期受注高20,885,89023,576,13223,419,964経常利益1,540,6311,637,1302,576,060ＲＯＥ（％）6.1△3.59.2 （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。 ・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。平成30年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題平成30年度は、中期経営計画『PLAN2020』の初年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底②各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発③戦略的な事業推進による利益体質の強化④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。平成30年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題平成30年度は、中期経営計画『PLAN2020』の初年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底②各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発③戦略的な事業推進による利益体質の強化④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰等から、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。また世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は現政権に不透明感があるものの、個人消費は底堅く企業収益も改善するなど景気回復が続き、ユーロ圏は堅調な景気拡大を持続し、中国は経済政策の効果により景気減速から安定成長に向かうなど全体として緩やかな回復基調が続く一方で、米国の保護主義的な通商政策さらには北朝鮮・シリア情勢などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高212億77百万円と前年同期比３億35百万円（△1.6％）の減収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億94百万円と前年同期比90百万円（7.5％）の増益、経常利益は16億37百万円と前年同期比96百万円（6.3％）の増益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は６億54百万円と（前年同期は11億25百万円の利益）となりました。受注高につきましては、235億76百万円と前年同期比26億90百万円（12.9％）の増加となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。［鉄道信号関連事業］鉄道信号関連事業につきましては、連動装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は191億13百万円と前年同期比５億22百万円（△2.7％）の減収、セグメント利益は21億97百万円と前年同期比11百万円（△0.5％）の減益となりました。ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、東京臨海高速鉄道向け連動装置、大阪市交通局向けＡＴＣ、神戸市交通局向け連動装置、ひたちなか海浜鉄道向け踏切障害物検知装置、福島交通向け継電連動装置、阿武隈急行向け運行管理システム、伊予鉄道向け踏切装置、青い森鉄道向け集中監視装置などが加わりました。輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで売上高は３億44百万円と前年同期比18百万円（5.8％）の増加となりました。受注面では、軌道回路・踏切装置・リレーなどのフィールド製品などは減少しましたが、電子連動装置・ＡＴＣ・運行管理システムなどのシステム製品及び踏切障害物検知装置・ＡＴＳ・集中監視装置などのフィールド製品が増加し、受注高は217億67百万円と前年同期比24億32百万円（12.6％）の増加となりました。 ［産業用機器関連事業］産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・メッキ等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・金型等が増加し、売上高は17億55百万円と前年同期比１億74百万円（11.0％）の増収、セグメント利益は１億２百万円と前年同期比67百万円（192.4％）の増益となりました。受注面では、非接触耐熱ＩＤシステム・可塑成形などは減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システムなどが増加し、受注高は18億８百万円と前年同期比２億57百万円（16.6％）の増加となりました。 ［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、売上高は４億８百万円と前年同期比12百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は１億82百万円と前年同期比20百万円（△10.1％）の減益となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億45百万円増加し、237億10百万円となりました。これは、繰延税金資産が６億77百万円、たな卸資産が３億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億23百万円増加し、175億25百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が４億24百万円、建物及び構築物が２億16百万円それぞれ増加したことなどによるものでありますこの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億68百万円増加し、412億35百万円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億32百万円増加し、125億56百万円となりました。これは、賞与引当金は３億40百万円減少しましたが、製品補修引当金が25億46百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、61億68百万円となりました。これは、長期借入金が２億74百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億65百万円増加し、187億25百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億96百万円減少し、225億10百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は２億46百万円増加しましたが、利益剰余金が８億32百万円減少したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億48百万円と前連結会計年度末と比べ１億45百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は８億50百万円（前連結会計年度比11億27百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失により９億57百万円、たな卸資産の増加により３億67百万円それぞれ資金が減少しましたが、製品補修引当金25億46百万円の増加により資金が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は４億93百万円（前連結会計年度比２億68百万円の増加）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により５億４百万円資金が減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５億２百万円（前連結会計年度比７百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済により２億86百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業19,003,155△7.7産業用機器関連事業1,529,46310.7合計20,532,619△6.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業21,767,55712.68,899,74842.7産業用機器関連事業1,808,57516.6283,83323.1合計23,576,13212.99,183,58242.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業19,113,636△2.7産業用機器関連事業1,755,29811.0不動産関連事業408,1223.2合計21,277,057△1.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社6,789,44331.4東日本旅客鉄道株式会社6,508,35330.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、３億35百万円（△1.6％）減の212億77百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてＪＲ各社向け信号機器等の売上を主体として前連結会計年度と比べ５億22百万円（△2.7％）減少したことなどによるものであります。利益につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化などに努めた結果、営業利益は12億94百万円と前年同期比90百万円（7.5％）の増益、経常利益は16億37百万円と前年同期比96百万円（6.3％）の増益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は６億54百万円と（前年同期は11億25百万円の利益）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。 a. 製品に関するリスク当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 b. 経営成績に重要な影響を与えるリスク当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。 c. 天変地異等に関するリスク当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億45百万円増加し、237億10百万円となりました。これは、繰延税金資産が６億77百万円、たな卸資産が３億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億23百万円増加し、175億25百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が４億24百万円、建物及び構築物が２億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億32百万円増加し、125億56百万円となりました。これは、賞与引当金は３億40百万円減少しましたが、製品補修引当金が25億46百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、61億68百万円となりました。これは、長期借入金が２億74百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億96百万円減少し、225億10百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は２億46百万円増加しましたが、利益剰余金が８億32百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億68百万円増加し、412億35百万円となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億48百万円と前連結会計年度末と比べ１億45百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果、増加した資金は８億50百万円（前連結会計年度比11億27百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失により９億57百万円、たな卸資産の増加により３億67百万円それぞれ資金が減少しましたが、製品補修引当金25億46百万円の増加により資金が増加したことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは投資活動の結果、減少した資金は４億93百万円（前連結会計年度比２億68百万円の増加）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により５億４百万円資金が減少したことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは財務活動の結果、減少した資金は５億２百万円（前連結会計年度比７百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済により２億86百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。鉄道信号関連事業につきましては、連動装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は191億13百万円と前年同期比５億22百万円（△2.7％）の減収、セグメント利益は21億97百万円と前年同期比11百万円（△0.5％）の減益となりました。輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで売上高は３億44百万円と前年同期比18百万円（5.8％）の増加となりました。受注面では、軌道回路・踏切装置・リレーなどのフィールド製品などは減少しましたが、電子連動装置・ＡＴＣ・運行管理システムなどのシステム製品及び踏切障害物検知装置・ＡＴＳ・集中監視装置などのフィールド製品が増加し、受注高は217億67百万円と前年同期比24億32百万円（12.6％）の増加となりました。 産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・メッキ等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・金型等が増加し、売上高は17億55百万円と前年同期比１億74百万円（11.0％）の増収、セグメント利益は１億２百万円と前年同期比67百万円（192.4％）の増益となりました。受注面では、非接触耐熱ＩＤシステム・可塑成形などは減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システムなどが増加し、受注高は18億８百万円と前年同期比２億57百万円（16.6％）の増加となりました。 不動産関連事業につきましては、売上高は４億８百万円と前年同期比12百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は１億82百万円と前年同期比20百万円（△10.1％）の減益となりました。
経営方針・経営戦略
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、平成27年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2017』を策定いたしました。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③価格競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客基盤の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題平成29年度は、中期経営計画『PLAN2017』の最終年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①戦略的な事業推進による利益体質の強化②設計品質と製造品質のさらなる向上③各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
対処すべき課題
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、平成27年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2017』を策定いたしました。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③価格競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客基盤の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題平成29年度は、中期経営計画『PLAN2017』の最終年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①戦略的な事業推進による利益体質の強化②設計品質と製造品質のさらなる向上③各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化