エレコム（6750）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。 当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。 また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境 当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。 当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞ 当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。 本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む）・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化）（b）国内BtoB・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等）・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化（c）海外・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）（a）開発力・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進（b）SCM・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む）・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上 これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。 ③中期経営計画の進捗 当社は、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。 ＜数値計画＞計画(2027年３月期)進捗(2025年３月期)(2026年３月期)営業利益伸長率 年平均10％以上対前年9.3％対前年14.7％/2年平均12.0％ROE 13％以上11.0％21.2％ ＜株主還元方針＞方針進捗(2025年３月期)(2026年３月期)(予定)累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施年間４円増配年間９円増配（内、40周年記念配当５円）配当性向30％以上の維持40.3％22.0％（負ののれん発生益を除くと35.4％）機動的な自己株式の取得70億円の自己株式取得 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進（b）国内BtoB・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化（c）海外・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。 当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。 また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境 当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。 当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞ 当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。 本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む）・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化）（b）国内BtoB・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等）・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化（c）海外・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）（a）開発力・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進（b）SCM・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む）・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上 これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。 ③中期経営計画の進捗 当社は、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。 ＜数値計画＞計画(2027年３月期)進捗(2025年３月期)(2026年３月期)営業利益伸長率 年平均10％以上対前年9.3％対前年14.7％/2年平均12.0％ROE 13％以上11.0％21.2％ ＜株主還元方針＞方針進捗(2025年３月期)(2026年３月期)(予定)累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施年間４円増配年間９円増配（内、40周年記念配当５円）配当性向30％以上の維持40.3％22.0％（負ののれん発生益を除くと35.4％）機動的な自己株式の取得70億円の自己株式取得 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）（a）国内BtoC・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進（b）国内BtoB・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化（c）海外・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税等の貿易摩擦の拡大といった逆風はありましたが、人工知能（AI）を含むテクノロジー関連の投資の急増、財政・金融政策による支援、緩和的な金融環境に支えられ、概ね安定的に推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、日中関係の緊張化はありましたが訪日外国人消費も伸長し、企業側では事業拡大や人手不足解消に向けたAI活用を含むIT投資が活発化するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方で、AI関連の投資急増に起因する半導体等の価格高騰、また米ドル建て仕入取引が多い当社のような企業にとって円安の継続とインフレ進行が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続いております。加えて、2026年２月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。 このような環境の中、エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を引き続き実践しております。2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。 特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円（前連結会計年度比12.0％増）、売上総利益は52,359百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）、経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。（[注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース） 売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ）やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。 売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前連結会計年度より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加しました。 経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、負ののれん発生益、税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより、増益となりました。 品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。 （パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連） 政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション等の販売が拡大しました。マウスや需要が堅調なモバイルバッテリー・AC充電器も、新商品投入により増収を継続しております。 これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、42,996百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。（家電） テスコムブランドのヘアドライヤーで、競合からのシェア獲得には苦戦したものの、より高価格帯製品の国内販売に注力し、理美容家電が増収となりました。加えて、新規開発の電動エアダスターなど、ホームアクセサリの販売も拡大しました。 これらの結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,471百万円（前連結会計年度比2.8%増）となりました。（ＢtoＢソリューション） 当社が注力するカテゴリーでは、セキュリティ関連事業が受注に苦戦しましたが、保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が伸長し、また、企業のデータ管理需要の拡大に伴ってNAS（Network Attached Storage）も増収となりました。前年度に投資需要減速で苦戦していたグループ会社の産業機器向けメモリや、新築着工件数の低迷等の影響が見られた受信関連機器及び関連工事でも、それぞれ需要拡大や受注活動強化により、業績が回復基調となりました。加えて、日本アンテナの６か月の業績を取り込む新規連結効果により、販売が大きく伸長しました。 これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、42,909百万円（前連結会計年度比29.6%増）となりました。（周辺機器・アクセサリ） 周辺機器では、売上高は、ネットワーク機器で新製品投入等により販売が拡大しましたが、ストレージ・メモリ製品で利益重視の販売方針に注力したため、微減となりました。一方で利益は、ストレージ・メモリ製品が下期に入り原価高騰の影響を大きく受けましたが、前年度に在庫適正化を進めたネットワーク機器の貢献などにより、改善しております。アクセサリでは、プリンタ関連での苦戦はありましたが、iPhone新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販や、タブレット関連の新商品投入や法人需要拡大により、増収となりました。 これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,291百万円（前連結会計年度比0.2%増）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、以下の増加要因により前連結会計年度末に比べ30,465百万円増加し、145,205百万円となりました。・現金及び預金：M&A（日本アンテナの子会社化）、及び配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により増加しました。・受取手形及び売掛金：M&A、及び販売拡大により増加しました。・商品及び製品：M&A、一部商品（ストレージ・メモリ製品）の価格高騰、需要動向を踏まえた仕入れ、及びドル建取引の為替予約を含めた円換算額の上昇により増加しました。・有形固定資産：M&A、物流センター投資により増加しました。 負債は4,974百万円増加し、37,022百万円となりました。これは主に、M&A及び仕入債務の増加によるものです。 純資産は25,490百万円増加し、108,183百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び株式交換による株主資本の増加（資本剰余金の増加と自己株式の減少）によるものです。 以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から微増の74.4％となり、引き続き強固な財務基盤が維持されています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は58,497百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。地政学リスクの高まり等が見られる不透明な事業環境下において、事業の継続性を第一義とし、引き続きM&Aなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が9,877百万円、投資活動の結果減少した資金が3,076百万円、財務活動の結果減少した資金が3,794百万円、株式交換に伴って増加した現金及び現金同等物が10,534百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,778百万円増加し58,497百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は9,877百万円（前連結会計年度は17,354百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、負ののれん発生益7,648百万円、法人税等の支払額3,650百万円、棚卸資産の増加額2,510百万円、未払金の減少額2,404百万円、売上債権の増加額1,283百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益24,742百万円、減価償却費3,308百万円といった資金増加項目があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は3,076百万円（前連結会計年度は4,419百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,689百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4,442百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は3,794百万円（前連結会計年度は10,642百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,818百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連 （百万円）980△7.5家電 （百万円）1,24481.6ＢtoＢソリューション （百万円）11,22253.0周辺機器・アクセサリ （百万円）4,660△1.4その他 （百万円）55650.7合 計 （百万円）18,16331.5 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連 （百万円）22,01910.0家電 （百万円）5,77717.9ＢtoＢソリューション （百万円）19,33946.0周辺機器・アクセサリ （百万円）18,226△1.7その他 （百万円）309△31.1合 計 （百万円）65,67214.9 ｃ．受注実績 当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ/０デバイス関連 （百万円）42,9967.8家電 （百万円）13,4712.8ＢtoＢソリューション （百万円）42,90929.6周辺機器・アクセサリ （百万円）31,2910.2その他 （百万円）1,463119.2合 計 （百万円）132,13212.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン（同）12,88210.915,11911.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体等の需給逼迫による価格上昇、中東等の地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、インフレの再燃・加速、金融政策の引き締めによる急激な金利や為替等の変動、及び金融市場の急変を介した世界経済の混乱・減速といったリスクや懸念もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産評価損） 棚卸資産評価損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（返金負債に含まれる売上値引見込相当額） 主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。 ③経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0％増の132,132百万円となりました。これは主に「パワー&I/Oデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果などで「BtoBソリューション」の販売が大きく伸長したことによるものです。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比11.1％増の79,773百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12.8％増の36,834百万円となりました。これは主に、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加したこと、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加したことによるものです。（営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比29.1％増の1,117百万円となりました。これは主に為替差益を323百万円計上したことによるものです。（営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比97.0％減の36百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差損1,119百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。（特別利益） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の23百万円から8,499百万円増加し、8,522百万円となりました。これは主に、有形固定資産売却益の709百万円増加や、負ののれん発生益7,648百万円を計上したことによるものです。（特別損失） 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比55.4％増の385百万円となりました。これは主に、事業構造改善費用171百万円を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 前述の結果、及び負ののれん発生益の計上等による税効果会計適用後の法人税等の負担率低下などにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比117.1％増の20,191百万円となりました。 ④ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとおりです。⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。 当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　2024年度に、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた当社グループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。　パーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、当社グループとしてこれからも持続的に成長してまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境　世界経済は、各国政府が政策の優先事項を変える中、不確実性の高まり等により、成長が減速する見通しです。また、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃、金融政策の変化による金融市場の急変、更なる地政学リスクなど、想定を超えた経営環境の変化による景気後退も懸念されます。わが国経済は、米国の関税引き上げなど、新たな外交政策による影響が不確実性をはらんでおり、景気の下振れリスクが懸念されますが、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな増加基調やインバウンド需要の継続、AI関連の投資拡大が期待され、緩やかな回復基調が想定されます。一方で、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化と原材料価格の高騰、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場は更なる市場拡大が見込まれ、またAI（人工知能）を始めとした技術革新、企業の効率化ニーズ、政策需要（次世代GIGAスクール構想等）によりデジタル関連投資が拡大し、AI PC等の関連製品の領域も広がりつつあります。加えて、当社が進出した理美容・調理家電の領域を含め、お客様ニーズの高度化や多様化に応える製品・サービスが重視されるとともに、様々な社会課題を解決するソリューションに対する期待も高まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞　当社グループは、上記経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで事業成長を実現させてまいりました。今後は、この成長の源泉となるスピードを引き続き重視しながらも、国内・海外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを理解し、更なる満足を得られる商品やサービスを企画、設計、構築、提案し、更なる高付加価値ビジネスモデルの構築や、グローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略に、長期的・持続的成長を実現してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（2023年度にグループ化したテスコム商品の強化と新規M&Aを含めた他戦略商品の拡大）（b）国内BtoB・既存販売店ビジネスの更なる拡大・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）（c）海外・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築 （ⅱ）事業基盤構築（a）開発力・日本と中国（深圳技術開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化（b）SCM・事業拡大・BCP観点での物流機能の深化・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化のためのAI・DX人材の強化 　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化への投資を積極的に行います。・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（M&Aも含む）・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）・新高付加価値事業分野、CX価値戦略の強化のための人材投資・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルSCM体制構築など）　等 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞（ⅰ）本中期経営計画における数値計画・営業利益伸長率　年平均10%以上・ROE 　　　　　13%以上（ⅱ）本中期経営計画における株主還元方針・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得 ③中期経営計画の進捗状況＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞　中期経営計画初年度である2024年度実績は、下記の通りとなっております。　概ね良好な進展を示しており、引き続き計画達成に向けた施策の実行を進めてまいります。 営業利益伸長率9.3%ROE11.0%累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施対前年度比4円の増配（予定）※2025年6月25日開催予定の定時株主総会での決議事項配当性向30%以上の維持40.3%（予定）機動的な自己株式の取得70.0億円の自己株式取得を実施 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・パワーデバイス、I/Oデバイスといったグローバル競合と対抗する重点カテゴリーにおいて、戦略的に新商品開発及び販売を強化しました。・2023年度のM&Aでグループ入りしたテスコム電機グループとのシナジー効果を最大化すべく、理美容・調理家電分野におけるグループ全体での販売体制の強化と新商品の市場投入を推進しました。（b）国内BtoB・カメラ、ストレージ、PCなどのグループ会社商材を活用し、注力商材を明確化した上で、主要代理店との連携強化やエンドユーザー向けの販売を推進しました。・グループ会社と一体となったソリューション提案体制を構築し、提案から受注の実現に向けて、営業体制強化とプロセスの整備に取り組みました。（c）海外・北米市場においては、主要ECサイトおよび自社直販サイトを通じて、オリジナルブランド商品（NESTOUT）の販売強化を進めました。・アジア市場においては、注力すべき地域を明確化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開に向けた具体的な施策を策定し、事業開発および進出に向けた体制の強化を図りました。（ⅱ）事業基盤構築・開発力については、新商品投入加速に向けた深圳技術開発センター及び横浜技術開発センターを活用した商品開発マネジメントの立て直しを実施しました。・人材育成・確保については、マネジメント人材の強化と成長市場に向けたBtoB及び海外での人材獲得、配置を強化しました。またDX人材（AI活用を含む）の育成と登用を進めました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　2024年度に、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた当社グループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。　パーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、当社グループとしてこれからも持続的に成長してまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境　世界経済は、各国政府が政策の優先事項を変える中、不確実性の高まり等により、成長が減速する見通しです。また、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃、金融政策の変化による金融市場の急変、更なる地政学リスクなど、想定を超えた経営環境の変化による景気後退も懸念されます。わが国経済は、米国の関税引き上げなど、新たな外交政策による影響が不確実性をはらんでおり、景気の下振れリスクが懸念されますが、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな増加基調やインバウンド需要の継続、AI関連の投資拡大が期待され、緩やかな回復基調が想定されます。一方で、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化と原材料価格の高騰、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場は更なる市場拡大が見込まれ、またAI（人工知能）を始めとした技術革新、企業の効率化ニーズ、政策需要（次世代GIGAスクール構想等）によりデジタル関連投資が拡大し、AI PC等の関連製品の領域も広がりつつあります。加えて、当社が進出した理美容・調理家電の領域を含め、お客様ニーズの高度化や多様化に応える製品・サービスが重視されるとともに、様々な社会課題を解決するソリューションに対する期待も高まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞　当社グループは、上記経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで事業成長を実現させてまいりました。今後は、この成長の源泉となるスピードを引き続き重視しながらも、国内・海外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを理解し、更なる満足を得られる商品やサービスを企画、設計、構築、提案し、更なる高付加価値ビジネスモデルの構築や、グローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略に、長期的・持続的成長を実現してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（2023年度にグループ化したテスコム商品の強化と新規M&Aを含めた他戦略商品の拡大）（b）国内BtoB・既存販売店ビジネスの更なる拡大・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）（c）海外・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築 （ⅱ）事業基盤構築（a）開発力・日本と中国（深圳技術開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化（b）SCM・事業拡大・BCP観点での物流機能の深化・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化のためのAI・DX人材の強化 　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化への投資を積極的に行います。・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（M&Aも含む）・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）・新高付加価値事業分野、CX価値戦略の強化のための人材投資・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルSCM体制構築など）　等 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞（ⅰ）本中期経営計画における数値計画・営業利益伸長率　年平均10%以上・ROE 　　　　　13%以上（ⅱ）本中期経営計画における株主還元方針・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得 ③中期経営計画の進捗状況＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞　中期経営計画初年度である2024年度実績は、下記の通りとなっております。　概ね良好な進展を示しており、引き続き計画達成に向けた施策の実行を進めてまいります。 営業利益伸長率9.3%ROE11.0%累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施対前年度比4円の増配（予定）※2025年6月25日開催予定の定時株主総会での決議事項配当性向30%以上の維持40.3%（予定）機動的な自己株式の取得70.0億円の自己株式取得を実施 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・パワーデバイス、I/Oデバイスといったグローバル競合と対抗する重点カテゴリーにおいて、戦略的に新商品開発及び販売を強化しました。・2023年度のM&Aでグループ入りしたテスコム電機グループとのシナジー効果を最大化すべく、理美容・調理家電分野におけるグループ全体での販売体制の強化と新商品の市場投入を推進しました。（b）国内BtoB・カメラ、ストレージ、PCなどのグループ会社商材を活用し、注力商材を明確化した上で、主要代理店との連携強化やエンドユーザー向けの販売を推進しました。・グループ会社と一体となったソリューション提案体制を構築し、提案から受注の実現に向けて、営業体制強化とプロセスの整備に取り組みました。（c）海外・北米市場においては、主要ECサイトおよび自社直販サイトを通じて、オリジナルブランド商品（NESTOUT）の販売強化を進めました。・アジア市場においては、注力すべき地域を明確化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開に向けた具体的な施策を策定し、事業開発および進出に向けた体制の強化を図りました。（ⅱ）事業基盤構築・開発力については、新商品投入加速に向けた深圳技術開発センター及び横浜技術開発センターを活用した商品開発マネジメントの立て直しを実施しました。・人材育成・確保については、マネジメント人材の強化と成長市場に向けたBtoB及び海外での人材獲得、配置を強化しました。またDX人材（AI活用を含む）の育成と登用を進めました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、世界的なインフレ圧力が緩和するなど、全体としては底堅さを維持しましたが、中国の景気減速や地政学リスクの高まりなど、地域毎に濃淡がある不安定な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資意欲、インバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しました。一方で、米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって、急激な為替変動が引き続き懸念材料となり、加えて米国での新政権発足以降は、政策動向等により、国内外で先行き不透明感が高まる状況となっております。　エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を実践しておりますが、このような環境の中、2027年３月までの中期経営計画の初年度として、あるべき姿“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,007百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は46,189百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は13,531百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は13,190百万円（前連結会計年度比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。　売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速の影響を受け、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器などでも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ネットワーク工事等を融合したセキュリティ関連事業が防犯意識の高まりなどから拡大し、また、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライ、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイスでは、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のＭ＆Ａで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が販売・利益の両面で大きく成長し、下期にかけて競争環境が改善してきたストレージ機器も増販に寄与しました。これらの結果、売上高全体は増収となりました。　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では上期を中心に厳しい競争環境の影響を受けましたが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となりました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加し、また販売活動の強化に伴い販売促進費が増えました。管理費も、のれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加しております。　経常利益は、営業利益の増益はありましたが、為替相場が急変する環境が継続する中、前連結会計年度で生じた為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことにより、全体では減益となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、拠点統廃合に伴う固定資産除却損やグループ会社整理に伴う損失、前期の関係会社株式売却による一時的な法人税等の減少の反動等で、減益となりました。 　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。 （パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連）　上期を中心にパソコン本体の需要が回復途上であったことや価格改定によりケーブル類の販売が苦戦し、またヘッドセットマイクでの需要減少の影響等はありましたが、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイス、加えて夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライでも、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続・強化しており、販売が伸長しました。　これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、39,886百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 （家電）　前年度のＭ＆Ａで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,105百万円（前連結会計年度比78.7%増）となりました。（ＢtoＢソリューション）　昨今の窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから、セキュリティ関連事業の販売が伸長し、加えて前年度のＭ＆Ａによるgroxi社の新規連結効果もありましたが、前年度下期から半導体関連の投資需要が減速したことで、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器や関連工事でも顧客の在庫調整や地方での新築着工件数の低迷等の影響により苦戦しました。　これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、33,106百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりました。（周辺機器・アクセサリ）　周辺機器では、ストレージ機器等が厳しかった競争環境の改善により増収となりました。利益も、価格改定等の取り組みにより、下期には回復に転じております。アクセサリは、価格改定等によるプリンタ関連の伸長と、ｉＰｈｏｎｅ新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販により、増収となりました。　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,240百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。 ｂ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円減少し、114,740百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により現金及び預金の増加はありましたが、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などにより為替予約が減少したことによるものです。　負債は1,128百万円増加し、32,048百万円となりました。これは未払金の増加などによるものです。純資産は3,756百万円減少し、82,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から微減の71.9％となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は43,718百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が17,354百万円、投資活動の結果減少した資金が4,419百万円、財務活動の結果減少した資金が10,642百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加し43,718百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は17,354百万円（前連結会計年度は9,669百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,007百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益12,965百万円、減価償却費3,415百万円といった資金増加項目があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は4,419百万円（前連結会計年度は2,428百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,254百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は10,642百万円（前連結会計年度は8,169百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払3,629百万円と、自己株式の取得による支出7,005百万円といった資金減少項目によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　　（百万円）1,060△7.5家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）685184.9ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）7,335△13.0周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）4,725△9.6その他　　　　　　　　　　　　（百万円）7△89.6合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）13,814△8.6 ｂ．製品・商品仕入実績　当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　　（百万円）20,0166.7家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）4,902△2.9ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）13,249△6.1周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）18,54518.4その他　　　　　　　　　　　　（百万円）449△66.0合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）57,1634.1 ｃ．受注実績　当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ/０デバイス関連 　　（百万円）39,8866.6家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）13,10578.7ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）33,106△3.6周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）31,2402.4その他　　　　　　　　　　　　（百万円）66714.2合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）118,0077.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン（同）10,8929.912,88210.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容　当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃と消費者マインドの悪化、金融政策の変化による金融市場の急変、地政学リスク、景気の下振れリスク、人手不足による供給制約や人件費・物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産評価損）　棚卸資産評価損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）　主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。 ③経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％増の118,007百万円となりました。これは主に、グループ会社を中心に「BtoBソリューション」の販売は減少しましたが、「パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果により「家電」の販売が大きく伸長したことによるものです。（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6.2％増の71,817百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.2％増の32,657百万円となりました。これは主に、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加したこと、販売活動の強化に伴い販売促進費が増加したこと、また管理費がのれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加したことによるものです。（営業外収益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比16.1％減の865百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差益68百万円とデリバティブ評価益36百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。（営業外費用）　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比2,246.8％増の1,206百万円となりました。これは主に為替差損を1,119百万円計上したことによるものです。（特別利益）　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比90.1％減の23百万円となりました。これは主に、新株予約権戻入益の89百万円減少や、前連結会計年度に計上していた関係会社株式売却益65百万円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。（特別損失）　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比166.9％増の248百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の86百万円増加や、事業整理損88百万円を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　前述の結果、及び前連結会計年度に計上していた関係会社株式の売却による一時的な法人税等の減少が当連結会計年度は発生しなかったことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.9％減の9,300百万円となりました。 ④ 財政状態の分析　財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。⑤ キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥ 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。　当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。