名古屋電機工業（6797）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。 「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。 「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。 「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。 「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。 当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。 「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。 「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。 「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。 「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。 当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による通商政策による影響が残るものの緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を継続し、売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,307百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,749百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,518百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は16,704百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産） 当連結会計年度末における流動資産は19,800百万円（前年同期19,146百万円）となり、654百万円の増加となりました。これは主に、契約資産（前年同期比2,909百万円減）、仕掛品（前年同期比664百万円減）、電子記録債権（前年同期比258百万円減)、受取手形（前年同期比115百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前年同期比3,096百万円増）、売掛金（前年同期比1,752百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は9,436百万円（前年同期8,390百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比120百万円減）が減少したものの、投資その他の資産（前年同期比1,118百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は29,237百万円（前年同期27,537百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,699百万円の増加となりました。(負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,664百万円（前年同期4,881百万円）となり、216百万円の減少となりました。これは主に、契約負債（前年同期比975百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,166百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は581百万円（前年同期256百万円）となり、325百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債（前年同期比305百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,246百万円（前年同期5,137百万円）となり、前連結会計年度末と比べ108百万円の増加となりました。(純資産） 当連結会計年度末における株主資本は22,783百万円（前年同期21,737百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,019百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は1,207百万円（前年同期661百万円）となり、545百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比293百万円増）、その他有価証券評価差額金（前年同期比252百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、純資産合計は23,990百万円（前年同期22,399百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,591百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,096百万円増加（前年同期は549百万円の減少）し、7,539百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,872百万円（前年同期は433百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,019百万円の減少要因はあるものの、売上債権の増減額2,507百万円,税金等調整前当期純利益2,107百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は270百万円（前年同期は563百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入370百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出△270百万円、投資有価証券の取得による支出△286百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は500百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△498百万円の減少要因によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,448,917△9.1（注）金額は販売価格により記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）118,805△21.3 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）社会インフラ事業17,356,4236.916,704,4640.3 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,307,3820.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本高速道路株式会社1,593,0979.22,938,29617.0中日本高速道路株式会社2,580,19214.91,731,96910.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は4,991百万円（前年同期比15.5％減）となり、売上総利益率28.8％となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 販売費及び一般管理費は3,241百万円（前年同期比2.7％増）を計上し、営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円（前年同期比13.6％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円（前年同期比31.2％減）となり、増収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、社会インフラ事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を総合的に提案してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）、営業利益率は10.1％（前年同期比5.8ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。　そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等　当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。　情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステムや近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システムなど、持続可能なインフラ整備を推進するため、時代に即したシステムラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題　政府はデフレ脱却を確かなものとするため、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、日本銀行と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。　当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。　当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。　インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。　そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等　当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。　情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステムや近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システムなど、持続可能なインフラ整備を推進するため、時代に即したシステムラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題　政府はデフレ脱却を確かなものとするため、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、日本銀行と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。　当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。　当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。　インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、物価上昇の継続や通商政策などアメリカの政策動向による影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。　当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、工事保安機材の買換え需要落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,262百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2,752百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益2,782百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり減収増益となりました。　また、当連結会計年度末の受注残高は16,655百万円となりました。 ②　財政状態の状況(資産）　当連結会計年度末における流動資産は19,146百万円（前年同期18,973百万円）となり、172百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比549百万円減）、原材料及び貯蔵品（前年同期比375百万円減)、契約資産（前年同期比264百万円減）が減少したものの、売掛金（前年同期比1,345百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,390百万円（前年同期8,267百万円）となり、123百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比58百万円増）、投資その他の資産（前年同期比49百万円増）が増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は27,537百万円（前年同期27,241百万円）となり、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。 (負債）　当連結会計年度末における流動負債は4,881百万円（前年同期6,032百万円）となり、1,151百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等（前年同期比118百万円増）、未払金（前年同期比109百万円増）、賞与引当金（前年同期比83百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,570百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は256百万円（前年同期446百万円）となり、190百万円の減少となりました。　この結果、負債合計は5,137百万円（前年同期6,479百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,341百万円の減少となりました。 (純資産）　当連結会計年度末における株主資本は21,737百万円（前年同期19,923百万円）となり、1,813百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,796百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は661百万円（前年同期837百万円）となり、176百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比99百万円減）、その他有価証券評価差額金（前年同期比76百万円減）が減少したことによるものであります。　この結果、純資産合計は22,399百万円（前年同期20,761百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,637百万円の増加となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は549百万円減少（前年同期は786百万円の増加）し、4,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は433百万円（前年同期は1,410百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,633百万円、売上債権の増減額△871百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,888百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は563百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△402百万円、関係会社株式の取得による支出△124百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は409百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△409百万円の減少要因によるものであります。 　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）19,190,4750.7（注）金額は販売価格により記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）150,946△13.8 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）情報装置事業16,234,807△0.816,655,423△5.8 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）17,262,298△1.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中日本高速道路株式会社2,389,83413.62,580,19214.9西日本高速道路株式会社2,295,53713.11,901,59011.0東日本高速道路株式会社2,109,06812.01,593,0979.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,262百万円（前年同期比1.8％減）、売上総利益は5,907百万円（前年同期比10.0％増）となり、売上総利益率34.2％となりました。工事保安機材の買換え需要減少により売上は減少しましたが、前期以前に受注した高速道路向けの収益性の高い案件が順調に推移したことやコストダウンに努めたことにより減収増益となりました。販売費及び一般管理費は3,155百万円（前年同期比4.3％増）を計上し、営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は682百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり、減収増益となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益率は15.9％（前年同期比2.6ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。