共和電業（6853）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。 ＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞ 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」 ・校正事業の拡大 ・クラウドサービスの事業化 ・生産強化に向けた投資の検討 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化 ・お客様視点に立った情報発信力の強化 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」 ・IT環境の再構築 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成　 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善 基本戦略④「ESGへの取り組み」 ・脱炭素社会の実現による地球環境保全 ・製品の安定供給と品質の向上 ・人権と多様性の尊重 ・継続的な人材育成、働きがい向上、健康で安全な職場づくり ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・ステークホルダーとの協働 (3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2025年12月期実績2026年12月期目標売上高(百万円)16,27216,500営業利益(百万円)1,3851,450営業利益率(％)8.58.8親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0331,200ＲＯＥ(％)5.76.6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。 ＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞ 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」 ・校正事業の拡大 ・クラウドサービスの事業化 ・生産強化に向けた投資の検討 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化 ・お客様視点に立った情報発信力の強化 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」 ・IT環境の再構築 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成　 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善 基本戦略④「ESGへの取り組み」 ・脱炭素社会の実現による地球環境保全 ・製品の安定供給と品質の向上 ・人権と多様性の尊重 ・継続的な人材育成、働きがい向上、健康で安全な職場づくり ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・ステークホルダーとの協働 (3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2025年12月期実績2026年12月期目標売上高(百万円)16,27216,500営業利益(百万円)1,3851,450営業利益率(％)8.58.8親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0331,200ＲＯＥ(％)5.76.6

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。このような事業環境の中、当社グループでは当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0％増)となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1％減)となりました。 セグメント別の状況は、次の通りであります。（計測機器セグメント）汎用品は、幅広い分野で測定器関連機器の需要増に加え、価格改定が浸透した結果、売上高は6,936百万円（前期比14.0％増）となりました。特注・システム品は、前期の自動車衝突試験関連の大口案件の反動減があったものの、ダム関連の更新需要や高速鉄道向け台車温度検知装置、防衛関連などの大口案件により、売上高は5,182百万円（前期比1.2％増）となりました。保守・修理は堅調に推移し、売上高は1,217百万円（前期比2.3％増）となりました。以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は14,937百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（売上総利益）は5,583百万円（前期比4.0％増）となりました。（コンサルティングセグメント）コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円（前期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は638百万円（前期比0.8％減）となりました。 (資産の部)当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。 流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,155百万円と前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2％)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻1,350百万円、投資有価証券の売却100百万円等の収入があった一方で、定期預金の預入1,170百万円、有形固定資産の取得337百万円、無形固定資産の取得325百万円等の支出により、全体では384百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ70百万円の支出増加（22.3％）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得1,005百万円、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払582百万円等の支出により、全体では1,950百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の支出増加（59.0％）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,135,071103.7 (注) 金額は標準販売価格によっております。 b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器14,543,649102.84,680,00392.2コンサルティング1,319,86495.9371,66896.2合計15,863,514102.25,051,67192.5 c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,937,993107.2コンサルティング1,334,35293.9合計16,272,345106.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の中、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増による売上高の増加、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などがございました。結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高16,272百万円、営業利益1,385百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円となり、当初の業績予想を売上高および経常利益について達成いたしました。今後につきましては、雇用・所得環境の改善および良好な企業業績等により緩やかな景気回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れ、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が予想されますが、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。