有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、中国での景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前期比で減産となりました。さらに、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社では、「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。 一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、中国での景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前期比で減産となりました。さらに、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社では、「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。 一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの鎮静化や貿易の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持したものの、米国新政権による通商政策等により先行きの不透明感が一段と高まっております。また、材料費の高止まりに加え、中国での景気減速等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、一部地域の需要減や電動車での減速等により、自動車生産台数が前期比減産となり、加えて労務費の高騰や為替の影響等もあり、依然として大変厳しい事業環境となりました。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな今後の経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」と定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 こうした方向性のもと、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前年同期比で減産となったことに加え、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少等により、448億17百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は17億29百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前年同期比156.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により１億66百万円（前年同期比81.2％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は181億57百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント間の内部売上高は19億35百万円（同3.4％減）、営業利益は13億43百万円（同31.9％増）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、一部地域の需要減や、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少、為替の影響等により、外部売上高は72億53百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント間の内部売上高は194億52百万円（同6.1％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期は営業損失９億53百万円）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は145億50百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント間の内部売上高は76百万円（同9.2％減）、営業利益は３億５百万円（同59.6％減）となりました。 (ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は48億55百万円（前年同期比25.1％減）、セグメント間の内部売上高は７億72百万円（同63.6％減）、営業損失は１億47百万円（前年同期は営業利益１億67百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して13億６百万円増加し、64億48百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」27億19百万円、「その他」10億18百万円等の減少要因がありましたが、「減価償却費」13億50百万円、「税金等調整前当期純利益」13億８百万円、「棚卸資産の増減額」12億７百万円等の増加要因により、８億55百万円の収入（前連結会計年度は24億23百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「その他」３億41百万円の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」７億50百万円の減少要因により４億８百万円の支出（前連結会計年度は25億68百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」1,141億81百万円、「リース債務の返済による支出」３億59百万円、「配当金の支払額」３億25百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」1,157億40百万円等の増加要因により、５億73百万円の収入（前連結会計年度は59億98百万円の支出）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）35.331.227.831.734.4時価ベースの自己資本比率（％）60.157.844.542.127.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）－－37.56.720.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－1.93.71.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）30,472104.1北中米（百万円）13,070100.3欧州（百万円）－－合計（百万円）43,542102.9（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本18,059104.432877.0アジア7,02890.455571.2北中米14,42294.826767.5欧州4,77273.223774.3合計44,28394.61,38872.2 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,157105.4アジア（百万円）7,25388.4北中米（百万円）14,55096.5欧州（百万円）4,85574.9合計（百万円）44,81795.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company4,1828.93,5137.8Honda Motor Co., Ltd.5,38611.53,3117.4トヨタ自動車株式会社3,6817.83,6538.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は448億17百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、営業利益は17億29百万円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前連結会計年度比156.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億66百万円（前連結会計年度比81.2％減）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、448億17百万円（前連結会計年度469億93百万円）となり、21億76百万円減少いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は181億57百万円（前連結会計年度172億19百万円）となり、９億38百万円増加いたしました。アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、一部地域の需要減や、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少、為替の影響等により、外部売上高は72億53百万円（前連結会計年度82億６百万円）となり、９億53百万円減少いたしました。北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は145億50百万円（前連結会計年度150億85百万円）となり、５億34百万円減少いたしました。欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は48億55百万円（前連結会計年度64億81百万円）となり、16億26百万円減少いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、17億29百万円（前連結会計年度は営業利益10億26百万円）となり、７億３百万円増加いたしました。 主に売上原価率の減少によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億14百万円（前連結会計年度２億28百万円）となり、14百万円減少いたしました。「受取還付金」の増加、「受取利息」及び「その他」の減少によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、６億14百万円（前連結会計年度７億35百万円）となり、１億21百万円減少いたしました。 主に「為替差損」の増加及び「支払利息」の減少によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は１百万円（前連結会計年度34億10百万円）となり、34億９百万円減少いたしました。「固定資産売却益」の減少によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は21百万円（前連結会計年度15億16百万円）となり、14億95百万円減少いたしました。 主に前期における「事業構造改善費用」の計上によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億66百万円（前連結会計年度８億85百万円）となり、７億19百万円減少いたしました。 (ロ) 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は288億８百万円（前連結会計年度末273億93百万円）となり、14億15百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が13億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は101億23百万円（前連結会計年度末102億５百万円）となり、81百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が40百万円、「無形固定資産」が34百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は389億32百万円（前連結会計年度末375億98百万円）となり、13億33百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は238億32百万円（前連結会計年度末237億20百万円）となり、１億11百万円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」が９億99百万円、「その他」が９億96百万円減少したものの、「短期借入金」が16億68百万円、「支払手形及び買掛金」が６億８百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億18百万円（前連結会計年度末19億63百万円）となり、２億45百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が24百万円増加したものの、「その他」が２億69百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は255億51百万円（前連結会計年度末256億84百万円）となり、１億33百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は133億81百万円（前連結会計年度末119億13百万円）となり、14億67百万円増加いたしました。これは主に「自己株式」が２億99百万円増加（純資産は減少）、「利益剰余金」が１億60百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が18億96百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における短期借入金は165億34百万円となり、借入金総額は165億34百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は64億48百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。 2025年３月期の業績指標は、売上高430億円、営業利益12億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前年同期比で減産となったことに加え、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少等により、448億17百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は17億29百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前年同期比156.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により１億66百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国経済の軟着陸や新興国経済の底堅い成長を背景に、急減速を回避し軟着陸することが期待される一方、中国経済の減速等が懸念され、過去に比べて低い成長率が続くことが見込まれております。また、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、2020年以降、コロナ禍による市場の落ち込み、半導体不足による減産に伴う在庫不足、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等に苦しんできた中、過去数年間の市場の落ち込みによる潜在需要等もあり、自動車生産台数は回復傾向にありますが、依然としてコロナ禍以前の水準を下回る状況にあり、その回復には一定の時間を要することが見込まれています。また、材料費の高止まりや労務費の高騰、不安定な輸送費動向に加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化に鑑み、2025年３月期は引き続き、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国経済の軟着陸や新興国経済の底堅い成長を背景に、急減速を回避し軟着陸することが期待される一方、中国経済の減速等が懸念され、過去に比べて低い成長率が続くことが見込まれております。また、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、2020年以降、コロナ禍による市場の落ち込み、半導体不足による減産に伴う在庫不足、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等に苦しんできた中、過去数年間の市場の落ち込みによる潜在需要等もあり、自動車生産台数は回復傾向にありますが、依然としてコロナ禍以前の水準を下回る状況にあり、その回復には一定の時間を要することが見込まれています。また、材料費の高止まりや労務費の高騰、不安定な輸送費動向に加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化に鑑み、2025年３月期は引き続き、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締めによる需要抑制効果や中国経済の減速等により、緩やかな減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、物価高の再燃、米国の保護主義の強まり、中国経済の失速等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き、先行き不透明な状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比では増産となった一方、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に積極的に対応していくことで、当社は成長を実現してまいります。CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」と定め、CASEと共に進化する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる469億93百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は10億26百万円（前年同期は営業損失７億21百万円）となり、経常利益は支払利息等により５億18百万円（前年同期は経常損失８億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益の他、中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用等、事業構造改善費用を計上したことや法人税等の影響により８億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億31百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は172億19百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント間の内部売上高は20億３百万円（同10.1％増）、営業利益は10億18百万円（同453.1％増）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高騰、また為替影響等により、外部売上高は82億６百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント間の内部売上高は183億26百万円（同6.8％増）、営業損失は９億53百万円（前年同期は営業損失７億15百万円）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は150億85百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント間の内部売上高は84百万円（同82.5％減）、営業利益は７億55百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。 (ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は64億81百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント間の内部売上高は21億25百万円（同71.2％増）、営業利益は１億67百万円（前年同期は営業損失２億１百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して８億７百万円減少し、51億41百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産売却益」34億10百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」24億12百万円、「棚卸資産の減少額」23億98百万円、「事業構造改善費用」15億13百万円等の増加要因により、24億23百万円の収入（前連結会計年度は５億58百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」７億38百万円等の減少要因がありましたが、「有形固定資産の売却による収入」31億69百万円等の増加要因により、25億68百万円の収入（前連結会計年度は５億69百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」797億１百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」846億93百万円等の減少要因により、59億98百万円の支出（前連結会計年度は20億２百万円の収入）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）39.935.331.227.831.7時価ベースの自己資本比率（％）52.460.157.844.542.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）24.9－－37.56.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.9－－1.93.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）29,270101.8北中米（百万円）13,037121.2欧州（百万円）－－合計（百万円）42,307107.1（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本17,305113.7426125.3アジア7,77895.578064.6北中米15,220128.0396151.9欧州6,522110.4319114.7合計46,827113.71,92292.1 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）17,219113.1アジア（百万円）8,20690.5北中米（百万円）15,085126.3欧州（百万円）6,481110.5合計（百万円）46,993111.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company5,10412.14,1828.9Honda Motor Co., Ltd.1,9994.85,38611.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は469億93百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、営業利益は10億26百万円（前連結会計年度は営業損失７億21百万円）、経常利益は５億18百万円（前連結会計年度は経常損失８億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億31百万円）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、469億93百万円（前連結会計年度421億５百万円）となり、48億87百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は172億19百万円（前連結会計年度152億30百万円）となり、19億89百万円増加いたしました。アジア アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や為替影響等により、外部売上高は82億６百万円（前連結会計年度90億69百万円）となり、８億62百万円減少いたしました。北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は150億85百万円（前連結会計年度119億40百万円）となり、31億45百万円増加いたしました。欧州 欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は64億81百万円（前連結会計年度58億65百万円）となり、６億16百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、10億26百万円（前連結会計年度は営業損失７億21百万円）となり、17億48百万円増加いたしました。 主に売上高の増加によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億28百万円（前連結会計年度２億21百万円）となり、７百万円増加いたしました。 当連結会計年度における「受取還付金」の計上、「受取利息」の増加及び「その他」の減少によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、７億35百万円（前連結会計年度３億98百万円）となり、３億37百万円増加いたしました。 主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は34億10百万円（前連結会計年度５百万円）となり、34億４百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は15億16百万円（前連結会計年度２億30百万円）となり、12億85百万円増加いたしました。 主に「事業構造改善費用」の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億31百万円）となり、24億16百万円増加いたしました。 (ロ) 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は273億93百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、23億15百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が14億７百万円、「現金及び預金」が８億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は102億５百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、２億17百万円減少いたしました。これは主に「繰延税金資産」等の増加により「投資その他の資産」が３億32百万円増加したものの、「土地」等の減少により「有形固定資産」が５億１百万円、「無形固定資産」が48百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は375億98百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、25億33百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は237億20百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、36億86百万円減少いたしました。これは主に「未払法人税等」が10億４百万円増加したものの、「短期借入金」が43億53百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。固定負債は19億63百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、４億６百万円増加いたしました。これは「退職給付に係る負債」が３億３百万円、「その他」が１億２百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は256億84百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、32億80百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は119億13百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、７億46百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が７億76百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における短期借入金は148億66百万円となり、借入金総額は148億66百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は51億41百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。 2024年３月期の業績指標は、売上高440億円、営業利益６億50百万円、経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる469億93百万円となりました。利益面につきましては、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は10億26百万円となり、経常利益は支払利息等により５億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益の他、中国市場全体での収益を改善するための生産機能再編に係る費用等、事業構造改善費用を計上したことや法人税等の影響により８億85百万円となりました。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 収益構造改革の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。（収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているものの、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライチェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組んでまいります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。 収益構造改革の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。（収益構造改革） 「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめとした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失９億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度比17.9％増）、セグメント間の内部売上高は18億19百万円（同4.6％減）、営業利益は１億84百万円（前連結会計年度は営業損失４億円）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント間の内部売上高は171億59百万円（同14.4％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は７億15百万円（前連結会計年度は営業損失１億72百万円）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年度比22.8％増）、セグメント間の内部売上高は４億82百万円（同155.7％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は４百万円（同92.9％減）となりました。(ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会計年度比22.1％増）、セグメント間の内部売上高は12億41百万円（同15.8％減）となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は２億１百万円（前連結会計年度は営業損失６億24百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して22億22百万円増加し、59億48百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、「売上債権の増加額」７億８百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償却費」13億45百万円等の増加要因により、５億58百万円の収入（前連結会計年度は35億69百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」１億52百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」６億55百万円等の減少要因により、５億69百万円の支出（前連結会計年度は1億31百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億２百万円の収入（前連結会計年度は25億3百万円の収入）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）39.239.935.331.227.8時価ベースの自己資本比率（％）51.252.460.157.844.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）76.824.9－－37.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.81.9－－1.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）28,741109.9北中米（百万円）10,760115.5欧州（百万円）－－合計（百万円）39,501111.4（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本15,226118.634098.8アジア8,14796.01,20756.7北中米11,894122.026085.2欧州5,908122.4278118.0合計41,176114.72,08769.2 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）15,230117.9アジア（百万円）9,069108.5北中米（百万円）11,940122.8欧州（百万円）5,865122.1合計（百万円）42,105117.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company3,89610.95,10412.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は421億５百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失9億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、421億５百万円（前連結会計年度358億11百万円）となり、62億93百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度129億19百万円）となり、23億11百万円増加いたしました。アジア アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度83億62百万円）となり、７億６百万円増加いたしました。北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年度97億26百万円）となり、22億13百万円増加いたしました。欧州 欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会計年度48億３百万円）となり、10億62百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）となり、４億41百万円増加いたしました。 主に売上高の増加によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億21百万円（前連結会計年度４億４百万円）となり、１億83百万円減少いたしました。 主に前期における「債務免除益」の計上によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、３億98百万円（前連結会計年度１億92百万円）となり、２億６百万円増加いたしました。 主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は５百万円（前連結会計年度４百万円）となり、０百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は２億30百万円（前連結会計年度１億２百万円）となり、１億28百万円増加いたしました。 主に「事業構造改善費用」及び「棚卸資産評価損」の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となり、４億25百万円減少いたしました。 (ロ) 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は297億８百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、33億30百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、８億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が５億52百万円、「投資その他の資産」が３億25百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は401億31百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、41億88百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は274億７百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、42億64百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５億円、「支払手形及び買掛金」が２億17百万円、「未払法人税等」が２億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億57百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その他」が３億96百万円増加し、「長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は289億65百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、42億27百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円（前連結会計年度末112億５百万円）となり、38百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億73百万円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入は５億円、短期借入金は192億19百万円となり、借入金総額は197億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は59億70百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。 2023年３月期の業績指標は、売上高400億円、営業損失７億円、経常損失８億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億５百万円となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円、経常損失は８億99百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円となりました。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。 2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。 また、2022年３月期の業績目標は売上高360億円、営業損失9億60百万円、経常損失8億円、親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円と設定いたしました。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでおります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。 「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化 「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立 「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進 「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車１台当たりの搭載製品の増加 ② 新しい価値づくり、新しい顧客創造 「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。 ③ 更なる成長の土台となる組織基盤の強化 「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。 特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化 「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成 「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。 2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。 また、2022年３月期の業績目標は売上高360億円、営業損失9億60百万円、経常損失8億円、親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円と設定いたしました。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。 このような外部環境の変化に鑑み、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでおります。 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。 ＜組織風土のあり方＞ 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。 ＜基本戦略＞ 新たな成長への挑戦 （中期経営計画） 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。① 車載アンテナビジネスの強化 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。 「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化 「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立 「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進 「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車１台当たりの搭載製品の増加 ② 新しい価値づくり、新しい顧客創造 「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。 ③ 更なる成長の土台となる組織基盤の強化 「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。 特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化 「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成 「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるばらつきを伴いながらも、防疫と経済の両立進展により、総じてみると回復傾向が継続しました。一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の生産減速等、経済の悪化要因も数多く存在しております。更にはロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い事態となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。 一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発いたしました。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数はやや増加傾向にあったものの、当下期においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても大幅な減産であった結果、358億11百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は11億63百万円（前連結会計年度は営業損失10億89百万円）、経常損失は、支払利息1億52百万円を計上したものの、債務免除益等により9億51百万円（前連結会計年度は経常損失11億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は129億19百万円（前連結会計年度比1.8％減）、セグメント間の内部売上高は19億6百万円（同7.3％減）、営業損失は4億円（前連結会計年度は営業損失3億39百万円）となりました。 (ロ) アジア 中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や拡販活動、為替の影響等により、外部売上高は83億62百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント間の内部売上高は149億97百万円（同20.1％増）、営業損失は1億72百万円（前連結会計年度は営業損失5億88百万円）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は97億26百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント間の内部売上高は1億88百万円（同22.0％減）、営業利益は67百万円（前連結会計年度は営業損失1億8百万円）となりました。(ニ) 欧州 欧州市場での自動車生産台数は減少したものの、拡販活動や為替の影響等により、外部売上高は48億3百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント間の内部売上高は14億74百万円（同47.5％増）、営業損失は6億24百万円（前連結会計年度は営業損失1億70百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して9億14百万円減少し、37億26百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」11億95百万円、「減価償却費」11億20百万円等の増加要因がありましたが、「棚卸資産の増加額」33億33百万円、「税金等調整前当期純損失」10億48百万円、「仕入債務の減少額」10億5百万円等の減少要因により、35億69百万円の支出（前連結会計年度は1億52百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」5億91百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」6億89百万円等の減少要因により、1億31百万円の支出（前連結会計年度は7億2百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」571億14百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」598億89百万円等の増加要因により、25億3百万円の収入（前連結会計年度は1億68百万円の支出）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）39.739.239.935.331.2時価ベースの自己資本比率（％）71.551.252.460.157.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）4.876.824.9－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.70.81.9－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）26,150116.8北中米（百万円）9,31499.3欧州（百万円）－－合計（百万円）35,465110.4（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本12,84196.534481.6アジア8,482102.52,129106.0北中米9,747101.6305107.5欧州4,827112.0236111.4合計35,899101.23,015103.0 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）12,91998.2アジア（百万円）8,362110.9北中米（百万円）9,726100.4欧州（百万円）4,803111.3合計（百万円）35,811103.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company3,97211.43,89610.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は358億11百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、営業損失は11億63百万円（前連結会計年度は営業損失10億89百万円）、経常損失は9億51百万円（前連結会計年度は経常損失11億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、358億11百万円（前連結会計年度347億5百万円）となり、11億6百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は129億19百万円（前連結会計年度131億56百万円）となり、2億37百万円減少いたしました。アジア 中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や拡販活動、為替の影響等により、外部売上高は83億62百万円（前連結会計年度75億42百万円）となり、8億19百万円増加いたしました。北中米 北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は97億26百万円（前連結会計年度96億90百万円）となり、35百万円増加いたしました。欧州 欧州市場での自動車生産台数は減少したものの、拡販活動や為替の影響等により、外部売上高は48億3百万円（前連結会計年度43億15百万円）となり、4億88百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、11億63百万円（前連結会計年度は営業損失10億89百万円）となり、74百万円減少いたしました。 主に売上原価率の上昇によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、4億4百万円（前連結会計年度3億4百万円）となり、99百万円増加いたしました。 主に当期における「債務免除益」の計上、「助成金収入」の減少によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、1億92百万円（前連結会計年度3億33百万円）となり、1億41百万円減少いたしました。 主に「為替差損」及び「支払利息」の減少によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は4百万円（前連結会計年度3百万円）となり、1百万円増加いたしました。 「固定資産売却益」の増加によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は1億2百万円（前連結会計年度2億13百万円）となり、1億11百万円減少いたしました。 主に前期における「事業構造改善費用」の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円）となり、1億87百万円増加いたしました。 (ロ) 財政状態の分析 当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は263億78百万円（前連結会計年度末234億56百万円）となり、29億22百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が9億12百万円減少し、「商品及び製品」が21億13百万円、「原材料及び貯蔵品」が20億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億64百万円（前連結会計年度末93億38百万円）となり、2億25百万円増加いたしました。これは「無形固定資産」が73百万円減少し、「投資その他の資産」が1億57百万円、「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が1億41百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は359億42百万円（前連結会計年度末327億94百万円）となり、31億47百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は231億42百万円（前連結会計年度末193億15百万円）となり、38億27百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が35億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億94百万円（前連結会計年度末18億91百万円）となり、2億96百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1億62百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は247億37百万円（前連結会計年度末212億6百万円）となり、35億30百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は112億5百万円（前連結会計年度末115億88百万円）となり、3億82百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が7億34百万円増加し、「利益剰余金」が11億60百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における長期借入金は5億円、短期借入金は160億88百万円となり、有利子負債総額は165億88百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は37億47百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響につきましては、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。 2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。 また、2022年３月期の業績目標は売上高360億円、営業損失9億60百万円、経常損失8億円、親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数はやや増加傾向にあったものの、当下期においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても大幅な減産であった結果、358億11百万円となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は11億63百万円、経常損失は、債務免除益を計上したものの、支払利息等により9億51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円となりました。なお、当連結会計年度のROEは△9.7％であります。 また、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。(1) 競争の優位性の強化① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。(2) 最適な企業基盤の確立① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。② HARADAブランドの確立 「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。③ グループ経営の実践によるグループシナジーの追求 本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。 また、2016年４月に売上原価率の大幅な低減や販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた車載アンテナ専業メーカーになるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行することを基本的な考え方とした「コスト構造改革計画」を策定いたしました。本計画は、収益やコストの面において長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づけ、期間を2016年４月～2018年３月の２か年として推進しております。 コスト構造改革計画においては、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」を最重要課題とし、部門横断型のプロジェクトを組成して取り組んでおります。「材料費の削減」においては「購買方法の改革」、「開発段階での材料費削減」等を目指し、「工場生産性の改革」においては「標準化の推進」等を目指し、具体的な施策を実施していまいりました。加えて、業務の効率化や一般経費の削減等も推進してまいりました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。 このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ ネクステージ 19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。 ＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞ 車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。 長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。 また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。 ＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞ 長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。(1) 競争の優位性の強化① 製品力強化 コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。② サービス提供能力の強化 情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。(2) 最適な企業基盤の確立① 組織力強化 本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。② HARADAブランドの確立 「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。③ グループ経営の実践によるグループシナジーの追求 本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。 また、2016年４月に売上原価率の大幅な低減や販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた車載アンテナ専業メーカーになるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行することを基本的な考え方とした「コスト構造改革計画」を策定いたしました。本計画は、収益やコストの面において長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づけ、期間を2016年４月～2018年３月の２か年として推進しております。 コスト構造改革計画においては、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」を最重要課題とし、部門横断型のプロジェクトを組成して取り組んでおります。「材料費の削減」においては「購買方法の改革」、「開発段階での材料費削減」等を目指し、「工場生産性の改革」においては「標準化の推進」等を目指し、具体的な施策を実施していまいりました。加えて、業務の効率化や一般経費の削減等も推進してまいりました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や緩やかな賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを強めております。欧州では雇用環境、個人消費等が改善しており、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいては、中国では堅調な輸出、底堅い個人消費等により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、景気は回復の基調が続いております。 日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。 このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年4月～2018年3月までの2か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により429億36百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、労務経費、物流費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は22億53百万円（同18.9％減）となりました。また、経常利益は為替差益を計上したこと等により23億50百万円（同6.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等を計上したこともあり、7億68百万円（同27.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円（同5.9％増）、セグメント間の内部売上高は43億29百万円（同31.1％増）、営業利益は売上高の増加や売上原価率及び販管費率の改善により12億49百万円（同122.7％増）となりました。 (ロ) アジア 中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は115億62百万円（同6.1％増）、セグメント間の内部売上高は138億33百万円（同5.4％増）、営業利益は4億73百万円（同58.0％減）となりました。 (ハ) 北中米 北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円（同3.3％増）、セグメント間の内部売上高は79百万円（同4.6％増）、営業利益は4億15百万円（同55.0％減）となりました。 (ニ) 欧州 為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円（同4.8％増）、セグメント間の内部売上高は7億50百万円（同32.7％増）、営業利益は90百万円（同54.6%減）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して12億72百万円増加し、75億87百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の増加額」5億84百万円、「法人税等の支払額」4億97百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」23億22百万円、「減価償却費」8億71百万円、「売上債権の減少額」4億50百万円等の増加要因により、25億31百万円の収入（前連結会計年度は26億97百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」9億31百万円等の減少要因により、10億58百万円の支出（前連結会計年度は6億24百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」297億72百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」274億49百万円、「長期借入金の返済による支出」27億25百万円等の減少要因により、1億33百万円の支出（前連結会計年度は8億45百万円の支出）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）37.939.839.939.839.6時価ベースの自己資本比率（％）19.117.814.353.371.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）27.0－5.84.44.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.5－13.620.515.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,712111.1アジア（百万円）29,305103.6北中米（百万円）11,729107.8欧州（百万円）－－合計（百万円）42,748105.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本14,579106.5424136.3アジア11,484107.783695.1北中米12,755103.9399114.8欧州4,205105.8210109.7合計43,025105.91,871108.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）14,466105.9アジア（百万円）11,562106.1北中米（百万円）12,726103.3欧州（百万円）4,181104.8合計（百万円）42,936105.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マツダ株式会社3,0847.53,3127.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は429億36百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり、営業利益は22億53百万円（同18.9％減）、経常利益は23億50百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円（同27.4％増）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、429億36百万円（前連結会計年度408億57百万円）となり、20億79百万円増加いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は144億66百万円（前連結会計年度136億56百万円）となり、8億10百万円増加いたしました。アジア 中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動及び為替の影響により、外部売上高は115億62百万円（前連結会計年度108億98百万円）となり、6億63百万円増加いたしました。北中米 北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は127億26百万円（前連結会計年度123億14百万円）となり、4億12百万円増加いたしました。欧州 為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は41億81百万円（前連結会計年度39億88百万円）となり、1億93百万円増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、22億53百万円（前連結会計年度27億78百万円）となり、5億25百万円減少いたしました。 主に労務経費、物流費や研究開発費の増加等による売上原価率及び販管費率の上昇によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、2億83百万円（前連結会計年度1億8百万円）となり、1億74百万円増加いたしました。 主に当期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、1億86百万円（前連結会計年度6億85百万円）となり、4億99百万円減少いたしました。 主に前期における「為替差損」の計上及び当期における「支払利息」の計上によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は4百万円（前連結会計年度1億88百万円）となり、1億83百万円減少いたしました。 主に特許権侵害訴訟の解決に伴う前期における「受取和解金」の計上によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は31百万円（前連結会計年度4億21百万円）となり、3億89百万円減少いたしました。 主に北中米におけるアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.の販売代理人契約の解除に伴う前期における「契約解約金」の計上及び当期における「減損損失」の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円（前連結会計年度6億3百万円）となり、1億65百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、健全性の観点から、現時点で発生の可能性が高いよ予想される追徴税の負担見込額のうち、前連結会計年度に計上した7億77百万円を上回る5億37百万円を当連結会計年度において「過年度法人税等」として計上しております。(ロ) 財政状態の分析 当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は278億39百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、15億94百万円増加いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が4億45百万円減少し、「現金及び預金」が12億72百万円、「商品及び製品」が3億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は65億94百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、1億94百万円減少いたしました。これは主に工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が1億16百万円増加し、「投資その他の資産」が2億83百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は344億34百万円（前連結会計年度末330億33百万円）となり、14億円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は186億28百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、6億42百万円増加いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が26億12百万円減少し、「短期借入金」が23億9百万円、「未払法人税等」が10億41百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億65百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、2億69百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が3億87百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は207億94百万円（前連結会計年度末198億82百万円）となり、9億11百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は136億39百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、4億88百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が87百万円減少し、「利益剰余金」が5億50百万円増加したことによるものであります。 (ハ) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご確認ください。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。 売上高につきましては、好調な自動車生産台数を背景とした拡販活動等により、各セグメントにおいて増収となりました。一方、収益性については、「コスト構造改革計画」において、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の各種施策を実施してきたものの、研究開発費、物流費の増加により営業利益は減少となり、改善には至りませんでした。今後も「コスト構造改革」に係る各種施策の継続により、売上原価率、販管比率を低減し、より一層の収益性の改善を図ってまいります。 また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 当連結会計年度末における長期借入金は15億円、１年内返済予定の長期借入金は1億12百万円、短期借入金は104億20百万円となり、有利子負債総額は120億32百万円となります。