イリソ電子工業（6908）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル 拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の 向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に 株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ 向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（策定時目標）売上高558億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益53億円→75億円EPS226.99円 330円ROE7.5％ 10.0％ROIC7.1％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2027年３月期の重点施策、対処すべき課題①内部統制及びガバナンス面（再発防止策の実施）当社は、2026年４月27日付「第三者委員会設立及び2026年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び2026年６月29日付「2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義について、外部の独立した専門家による第三者委員会を設置し、その後判明した他の会計処理及び品質・検査上の問題の有無を含め、調査を進めて参りました。その後、2026年９月29日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、調査の結果、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実が判明しました。株主、投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、下記再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、皆様からの信頼回復及び企業価値の向上に努めてまいります。再発防止策の内容は以下になります。 【再発防止策】 a. コンプライアンス最優先の企業風土への改革(a)経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明・経営トップは、常にコンプライアンス、顧客との約束及び品質の確保を最優先とすること並びに財務 報告の重要性を社員に向けて発信し続けます。 (b)「コンプライアンス最優先」の明文化・経営理念、経営方針及び企業行動憲章において、品質を含むコンプライアンスが最優先であることを 明確にします。・売上や成長への挑戦は継続する一方、法令、契約及び品質を犠牲とすることは認めないことを全社共 通の行動原則とします。 (c)ガバナンスの強化及び体制の見直し・当社に必要とされる役員のスキル及び人員構成を見直します。・役員として求められる資質や能力をより適切に担保するため、既存の選任基準及び選任プロセスの更 なる高度化及び実効性の向上を図り、当社の役員選任体制を一層強化します。具体的には、選任基準 において、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力等の観点を明確化す るとともに、その内容を充実させます。・新たな経営体制を構築していくために名誉会長職を廃止します。 (d)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組 ・コンプライアンス最優先の風土を根付かせるため、経営陣は、四半期に一度、海外拠点を含む全社に 向けて、コンプライアンスの重要性、品質意識及び会社の決算状況等を含むメッセージを発信し、本 社方針の浸透を図ります。・役員の評価にコンプライアンス遵守の項目を追加します。・社員に対するサーベイ等により経営行動の変化を定期的に確認し、取締役会等でレビューを行いま す。 ・役職員に対して、コンプライアンス、品質、財務報告リテラシー、海外拠点管理、内部通報制度及び 内部監査に関する教育及び研修を実施します。・コンプライアンス・ウィークを設定し、海外拠点を含む全社を対象に贈賄防止及び内部通報等に関す るコンプライアンス研修を実施します。また、コンプライアンス・ウィークにおいてアンケート調査 を実施し、コンプライアンスに関する実態や課題の把握に努めるとともに、コンプライアンス意識の 定着度を確認します。 (e)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組・各国の文化や慣習の違いにかかわらず、コンプライアンスの徹底及びそれを最優先とする意識を全社 の役職員に根付かせるために、贈賄防止規程及び海外拠点向けのIRISO Group Anti-Bribery Manualを 整備し、全ての海外拠点長に対するIRISO Group Anti-Bribery Manualについての説明会を実施します。・贈賄リスクの高い海外拠点の現地役職者に対しては、現地へ講師を派遣し、対面による研修を実施す ることを検討します。 (f)職場環境の改善・「Bad News First」を浸透させ、問題を早期報告した行動を評価し、役職員が自由闊達に意見を述 べ、問題提起を行うことができる体制を構築します。・上記取組の浸透状況を確認するため、全社の役職員を対象としたアンケート調査を年に一度実施し、 継続的にモニタリングを行います。・品質保証部門及び経理部門の人員を増強するとともに、必要に応じて外部への業務委託を実施し、必 要な人員を確保します。・各部門において、中長期的に必要となるスキル及び人員を想定し、採用、育成及びローテーション等 を実施するとともに、人員及び設備を踏まえた処理能力を考慮し、必要な業務量を定量的に管理しま す。・各部門において、新たな業務を実施する際に適切な工数を算定し、人員及び設備能力で対応可能とな るよう、効率化及び自動化等を行います。 b. 本社における管理体制の強化(a)コンプライアンス・リスクに対する組織的な管理体制の構築・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制の整備に関する機能を統合し、 「ガバナンス推進部」を新設します。「ガバナンス推進部」は、経営トップ直轄の組織として上記機 能を横断的に推進します。・海外拠点ごとに、その事業内容、展開地域及び取引形態等を踏まえ、贈収賄、財務報告、品質並びに 輸出入及び通関その他の主要なコンプライアンス・リスクに関するグループ横断的なリスクアセスメ ントを実施します。・専門人材の確保及び社内人材の育成を計画的に進め、必要な人員体制を整備します。また、専門人材 を確保するまでの間、外部弁護士や専門コンサルタントを活用し、必要な専門知見及び対応能力を補 完します。 (b)意思決定プロセスの機能強化・取締役会議案を付議する部門責任者に対して、取締役会付議基準を周知します。また、会議事務局が 取締役会への付議の要否判断をサポートするとともに、当該事務局に各部門に対する調査権限を付与 することで、取締役会による決議漏れを防止します。・監査部門は、半期に一度、取締役会への付議状況及び付議手続を確認し、その確認結果を監査等委員 会へ報告します。・稟議承認フローにおいて、コンプライアンス・リスクを適切に評価及び判断できる人材の配置並びに 専門的知見を活用できる仕組みを整備します。 (c)海外管理体制の整備・監査等委員会は、年に一度、対面で海外拠点長と対話を行い、各社の経営戦略の進捗状況、事業上の 重要課題、コンプライアンス及びリスク管理の状況並びに人材及び組織の課題等を把握し、執行役員 への提言を行うと共に実行状況まで確認します。・法務部門及び経理部門においては、それぞれの所管事項に関し、海外拠点とのコミュニケーション及 び情報共有を強化し、リスクや課題の早期把握に努めるとともに、必要な指導、支援及びモニタリン グを行います。・海外拠点におけるガバナンス及び内部統制の実効性向上のため、海外拠点長に求められる資質及び能 力要件の見直し並びに適切な責任者配置に向けた人事施策を実施します。・全海外拠点にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス担当者 から定期的に報告を受ける体制を整備します。・海外拠点からの報告対象、報告先及び報告期限を明確化するとともに、本社への報告ルートをコンプ ライアンス委員会へ一本化することで、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題や潜 在的なリスクを早期に把握できる体制を整備します。・コンプライアンス委員会は報告事項を定期的に検討し、必要な是正措置を速やかに実施します。・海外赴任者に対して、コンプライアンスや海外贈収賄リスク等に関する研修を実施します。 c. リスク情報を吸い上げる仕組みの強化(a)内部通報制度の実効性の確保・内部通報制度の活用を促進するため、説明会や各種研修の際に制度及び通報窓口を周知します。・内部通報制度の実効性向上及び通報先の多様化のため、監査等委員会に対する通報窓口を設置しま す。 (b)財務報告に係る管理体制の強化・海外拠点の経理及び決算体制を強化するとともに、本社経理部門が決算作業及び会計監査の進捗を適 時に把握し、必要な指導及び支援を行う体制を整備します。海外拠点において専門人材の確保が困難 な場合には、本社経理部門が実務面を支援し、適切な会計処理を確保します。・決算又は会計監査の遅延その他の重要な財務報告上の問題について、報告対象、報告先、報告時期及 び責任者を明確化し、海外拠点から本社経理部門へ速やかに報告及びエスカレーションするととも に、必要に応じて現地及び本社の監査法人と連携する仕組みを整備します。・売上計上時期及び固定資産の減損処理を含む主要な会計処理について、判断基準、処理時期及び確認 手続を明確化し、海外拠点に周知します。また、通常の取引条件と異なる取引その他会計上の判断を 要する取引について、本社経理部門が適切に関与する体制を整備します d. 内部監査機能の強化(a)内部監査部門の体制強化・専門人材の採用及び増員により、必要な監査に対応できる体制を整備し、監査部門による海外拠点の 監査を拡充します。・監査部門から経営トップ及び監査等委員会に対して内部監査結果を報告する体制を整備し、重要な情 報が適時かつ適切に共有される仕組みを構築します。・海外拠点を含む全社のリスクに応じて内部監査計画及び重点監査項目を見直し、贈収賄リスクを含む 重要リスクに対する監査を強化します。・内部監査結果について、経営トップ、取締役会及び監査等委員会への報告内容を充実させ、検出した 重要なリスクを適切に共有します。また、実施管理を一層徹底し、証憑確認や再監査等により改善状 況及び実効性を継続的に検証します。 (b)内部監査部門の意義・重要性についての周知徹底・内部監査が経営上のリスクを早期に把握し、不祥事を未然に防止する重要な機能であることを、事業 部門を含む役職員に周知し、内部監査への協力を徹底します。・内部監査部門に対し、その役割及び職責の重要性を改めて徹底し、事業部門等からの働きかけに左右 されることなく、独立性及び客観性を保持して必要な指摘及び報告を行うことを徹底します。 e. 品質に関する施策(a)品質に係るガバナンス、内部統制及び牽制機能の強化・経営陣は品質最優先であることを継続して徹底し、各拠点における品質巡視を定期的に行い、遵守状 況を確認します。・品質問題を未然に防止するために、原因分析及び再発防止策の水平展開を行う専任担当者を設置し、 品質保証部門の機能強化を図ります。 (b)顧客への申請及び承認手続管理の強化・顧客固有要求事項に対する変更管理ルールを見直し、顧客申請要否の判断基準及び承認権限を明文化 し徹底します。・営業部門、製造部門、技術部門及び品質保証部門に対して、顧客固有要求事項及び4M変更管理に関す る教育を実施します。 (c)信頼性試験データの信頼性担保・信頼性試験実施部門が独立し公正な評価を行う体制を構築します。・設備及び人員の補強を継続的に実施し、信頼性試験の実施体制を強化します。これにより、試験設備 の高稼働状態の緩和を図るとともに、突発的な試験依頼にも対応可能な余力を確保することで、 試験設備の不足により実験を実施できない状況の撲滅を図ります。 (d)国内工場における検査の徹底・検査に必要な人員を増強し、検査体制を強化します。検査に関するプロセスを見直すとともに、検査 内容及び判定基準を明確化し、検査記録管理の強化によってモニタリング体制を整備します。さら に、検査未実施や異常発生時の報告及びエスカレーション・ルールを明文化することで、適切な検査 運用及び是正措置の徹底を迅速に行います。 ②事業面 a. 市場環境世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。モビリティ市場においては、2027年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比微増、その中に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は前期比増加すると予想しており、当社の売上ではインフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要やFA機器向けの回復が見込まれます。 b. 2027年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、原材料価格の高騰、地政学リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化など課題・変化が発生しています。これらと現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。(a)ビジネス拡大戦略 ・日欧米、中国、韓国、アジアなど、展開している拠点それぞれの地域の特性に合わせた営業活動と 市場・顧客開拓 ・モビリティ市場でのインフォテインメント分野への次世代高速対応製品投入と、スケーラブルコネ クタの開発 ・インダストリアル市場でのエネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI（AIサーバー、フィジ カルAI等）、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・中国国内での製販技の一体体制の強化(b)コスト力強化 ・省金化と金めっきの薄膜化による原価低減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 c. 2027年３月期の見通し連結売上高670億円（対前期比8.1％増）、連結営業利益35億円（対前期比35.6％減）、連結経常利益27億円（対前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（対前期比37.3％減）を見込んでおります。為替レートは、155円/ドル、180円/ユーロ、22円/人民元を前提としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル 拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の 向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に 株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ 向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（策定時目標）売上高558億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益53億円→75億円EPS226.99円 330円ROE7.5％ 10.0％ROIC7.1％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2027年３月期の重点施策、対処すべき課題①内部統制及びガバナンス面（再発防止策の実施）当社は、2026年４月27日付「第三者委員会設立及び2026年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び2026年６月29日付「2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義について、外部の独立した専門家による第三者委員会を設置し、その後判明した他の会計処理及び品質・検査上の問題の有無を含め、調査を進めて参りました。その後、2026年９月29日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、調査の結果、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実が判明しました。株主、投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、下記再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、皆様からの信頼回復及び企業価値の向上に努めてまいります。再発防止策の内容は以下になります。 【再発防止策】 a. コンプライアンス最優先の企業風土への改革(a)経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明・経営トップは、常にコンプライアンス、顧客との約束及び品質の確保を最優先とすること並びに財務 報告の重要性を社員に向けて発信し続けます。 (b)「コンプライアンス最優先」の明文化・経営理念、経営方針及び企業行動憲章において、品質を含むコンプライアンスが最優先であることを 明確にします。・売上や成長への挑戦は継続する一方、法令、契約及び品質を犠牲とすることは認めないことを全社共 通の行動原則とします。 (c)ガバナンスの強化及び体制の見直し・当社に必要とされる役員のスキル及び人員構成を見直します。・役員として求められる資質や能力をより適切に担保するため、既存の選任基準及び選任プロセスの更 なる高度化及び実効性の向上を図り、当社の役員選任体制を一層強化します。具体的には、選任基準 において、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力等の観点を明確化す るとともに、その内容を充実させます。・新たな経営体制を構築していくために名誉会長職を廃止します。 (d)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組 ・コンプライアンス最優先の風土を根付かせるため、経営陣は、四半期に一度、海外拠点を含む全社に 向けて、コンプライアンスの重要性、品質意識及び会社の決算状況等を含むメッセージを発信し、本 社方針の浸透を図ります。・役員の評価にコンプライアンス遵守の項目を追加します。・社員に対するサーベイ等により経営行動の変化を定期的に確認し、取締役会等でレビューを行いま す。 ・役職員に対して、コンプライアンス、品質、財務報告リテラシー、海外拠点管理、内部通報制度及び 内部監査に関する教育及び研修を実施します。・コンプライアンス・ウィークを設定し、海外拠点を含む全社を対象に贈賄防止及び内部通報等に関す るコンプライアンス研修を実施します。また、コンプライアンス・ウィークにおいてアンケート調査 を実施し、コンプライアンスに関する実態や課題の把握に努めるとともに、コンプライアンス意識の 定着度を確認します。 (e)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組・各国の文化や慣習の違いにかかわらず、コンプライアンスの徹底及びそれを最優先とする意識を全社 の役職員に根付かせるために、贈賄防止規程及び海外拠点向けのIRISO Group Anti-Bribery Manualを 整備し、全ての海外拠点長に対するIRISO Group Anti-Bribery Manualについての説明会を実施します。・贈賄リスクの高い海外拠点の現地役職者に対しては、現地へ講師を派遣し、対面による研修を実施す ることを検討します。 (f)職場環境の改善・「Bad News First」を浸透させ、問題を早期報告した行動を評価し、役職員が自由闊達に意見を述 べ、問題提起を行うことができる体制を構築します。・上記取組の浸透状況を確認するため、全社の役職員を対象としたアンケート調査を年に一度実施し、 継続的にモニタリングを行います。・品質保証部門及び経理部門の人員を増強するとともに、必要に応じて外部への業務委託を実施し、必 要な人員を確保します。・各部門において、中長期的に必要となるスキル及び人員を想定し、採用、育成及びローテーション等 を実施するとともに、人員及び設備を踏まえた処理能力を考慮し、必要な業務量を定量的に管理しま す。・各部門において、新たな業務を実施する際に適切な工数を算定し、人員及び設備能力で対応可能とな るよう、効率化及び自動化等を行います。 b. 本社における管理体制の強化(a)コンプライアンス・リスクに対する組織的な管理体制の構築・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制の整備に関する機能を統合し、 「ガバナンス推進部」を新設します。「ガバナンス推進部」は、経営トップ直轄の組織として上記機 能を横断的に推進します。・海外拠点ごとに、その事業内容、展開地域及び取引形態等を踏まえ、贈収賄、財務報告、品質並びに 輸出入及び通関その他の主要なコンプライアンス・リスクに関するグループ横断的なリスクアセスメ ントを実施します。・専門人材の確保及び社内人材の育成を計画的に進め、必要な人員体制を整備します。また、専門人材 を確保するまでの間、外部弁護士や専門コンサルタントを活用し、必要な専門知見及び対応能力を補 完します。 (b)意思決定プロセスの機能強化・取締役会議案を付議する部門責任者に対して、取締役会付議基準を周知します。また、会議事務局が 取締役会への付議の要否判断をサポートするとともに、当該事務局に各部門に対する調査権限を付与 することで、取締役会による決議漏れを防止します。・監査部門は、半期に一度、取締役会への付議状況及び付議手続を確認し、その確認結果を監査等委員 会へ報告します。・稟議承認フローにおいて、コンプライアンス・リスクを適切に評価及び判断できる人材の配置並びに 専門的知見を活用できる仕組みを整備します。 (c)海外管理体制の整備・監査等委員会は、年に一度、対面で海外拠点長と対話を行い、各社の経営戦略の進捗状況、事業上の 重要課題、コンプライアンス及びリスク管理の状況並びに人材及び組織の課題等を把握し、執行役員 への提言を行うと共に実行状況まで確認します。・法務部門及び経理部門においては、それぞれの所管事項に関し、海外拠点とのコミュニケーション及 び情報共有を強化し、リスクや課題の早期把握に努めるとともに、必要な指導、支援及びモニタリン グを行います。・海外拠点におけるガバナンス及び内部統制の実効性向上のため、海外拠点長に求められる資質及び能 力要件の見直し並びに適切な責任者配置に向けた人事施策を実施します。・全海外拠点にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス担当者 から定期的に報告を受ける体制を整備します。・海外拠点からの報告対象、報告先及び報告期限を明確化するとともに、本社への報告ルートをコンプ ライアンス委員会へ一本化することで、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題や潜 在的なリスクを早期に把握できる体制を整備します。・コンプライアンス委員会は報告事項を定期的に検討し、必要な是正措置を速やかに実施します。・海外赴任者に対して、コンプライアンスや海外贈収賄リスク等に関する研修を実施します。 c. リスク情報を吸い上げる仕組みの強化(a)内部通報制度の実効性の確保・内部通報制度の活用を促進するため、説明会や各種研修の際に制度及び通報窓口を周知します。・内部通報制度の実効性向上及び通報先の多様化のため、監査等委員会に対する通報窓口を設置しま す。 (b)財務報告に係る管理体制の強化・海外拠点の経理及び決算体制を強化するとともに、本社経理部門が決算作業及び会計監査の進捗を適 時に把握し、必要な指導及び支援を行う体制を整備します。海外拠点において専門人材の確保が困難 な場合には、本社経理部門が実務面を支援し、適切な会計処理を確保します。・決算又は会計監査の遅延その他の重要な財務報告上の問題について、報告対象、報告先、報告時期及 び責任者を明確化し、海外拠点から本社経理部門へ速やかに報告及びエスカレーションするととも に、必要に応じて現地及び本社の監査法人と連携する仕組みを整備します。・売上計上時期及び固定資産の減損処理を含む主要な会計処理について、判断基準、処理時期及び確認 手続を明確化し、海外拠点に周知します。また、通常の取引条件と異なる取引その他会計上の判断を 要する取引について、本社経理部門が適切に関与する体制を整備します d. 内部監査機能の強化(a)内部監査部門の体制強化・専門人材の採用及び増員により、必要な監査に対応できる体制を整備し、監査部門による海外拠点の 監査を拡充します。・監査部門から経営トップ及び監査等委員会に対して内部監査結果を報告する体制を整備し、重要な情 報が適時かつ適切に共有される仕組みを構築します。・海外拠点を含む全社のリスクに応じて内部監査計画及び重点監査項目を見直し、贈収賄リスクを含む 重要リスクに対する監査を強化します。・内部監査結果について、経営トップ、取締役会及び監査等委員会への報告内容を充実させ、検出した 重要なリスクを適切に共有します。また、実施管理を一層徹底し、証憑確認や再監査等により改善状 況及び実効性を継続的に検証します。 (b)内部監査部門の意義・重要性についての周知徹底・内部監査が経営上のリスクを早期に把握し、不祥事を未然に防止する重要な機能であることを、事業 部門を含む役職員に周知し、内部監査への協力を徹底します。・内部監査部門に対し、その役割及び職責の重要性を改めて徹底し、事業部門等からの働きかけに左右 されることなく、独立性及び客観性を保持して必要な指摘及び報告を行うことを徹底します。 e. 品質に関する施策(a)品質に係るガバナンス、内部統制及び牽制機能の強化・経営陣は品質最優先であることを継続して徹底し、各拠点における品質巡視を定期的に行い、遵守状 況を確認します。・品質問題を未然に防止するために、原因分析及び再発防止策の水平展開を行う専任担当者を設置し、 品質保証部門の機能強化を図ります。 (b)顧客への申請及び承認手続管理の強化・顧客固有要求事項に対する変更管理ルールを見直し、顧客申請要否の判断基準及び承認権限を明文化 し徹底します。・営業部門、製造部門、技術部門及び品質保証部門に対して、顧客固有要求事項及び4M変更管理に関す る教育を実施します。 (c)信頼性試験データの信頼性担保・信頼性試験実施部門が独立し公正な評価を行う体制を構築します。・設備及び人員の補強を継続的に実施し、信頼性試験の実施体制を強化します。これにより、試験設備 の高稼働状態の緩和を図るとともに、突発的な試験依頼にも対応可能な余力を確保することで、 試験設備の不足により実験を実施できない状況の撲滅を図ります。 (d)国内工場における検査の徹底・検査に必要な人員を増強し、検査体制を強化します。検査に関するプロセスを見直すとともに、検査 内容及び判定基準を明確化し、検査記録管理の強化によってモニタリング体制を整備します。さら に、検査未実施や異常発生時の報告及びエスカレーション・ルールを明文化することで、適切な検査 運用及び是正措置の徹底を迅速に行います。 ②事業面 a. 市場環境世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。モビリティ市場においては、2027年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比微増、その中に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は前期比増加すると予想しており、当社の売上ではインフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要やFA機器向けの回復が見込まれます。 b. 2027年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、原材料価格の高騰、地政学リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化など課題・変化が発生しています。これらと現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。(a)ビジネス拡大戦略 ・日欧米、中国、韓国、アジアなど、展開している拠点それぞれの地域の特性に合わせた営業活動と 市場・顧客開拓 ・モビリティ市場でのインフォテインメント分野への次世代高速対応製品投入と、スケーラブルコネ クタの開発 ・インダストリアル市場でのエネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI（AIサーバー、フィジ カルAI等）、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・中国国内での製販技の一体体制の強化(b)コスト力強化 ・省金化と金めっきの薄膜化による原価低減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 c. 2027年３月期の見通し連結売上高670億円（対前期比8.1％増）、連結営業利益35億円（対前期比35.6％減）、連結経常利益27億円（対前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（対前期比37.3％減）を見込んでおります。為替レートは、155円/ドル、180円/ユーロ、22円/人民元を前提としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く１年となりました。米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第４四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。以上により、売上高は前期比9.9%増の619億６千１百万円となり、過去最高の連結売上高を更新しました。利益面では、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は前期比0.2%減の54億３千６百万円、経常利益は為替差益等により前期比10.1%増の61億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億５千３百万円となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔日本〕国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前期比9.2%増の98億６千３百万円となりました。営業利益は45.5%減の23億８千７百万円となりました。〔アジア〕アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前期比15.6%増の375億１千万円となりました。営業利益は77.2%増の60億８百万円となりました。〔欧州〕欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前期比6.8%増の97億９千６百万円となりました。営業利益は５億円となりました。〔北米〕北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比16.4%減の47億９千１百万円となりました。営業損失は、０百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、44億８千７百万円増加し、948億２千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が41億６千２百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が８億２千７百万円増加したことによるものであります。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、202億９千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億５千３百万円、配当による減少21億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加47億８千万円により前連結会計年度末に比べ、46億２千４百万円増加し、745億２千５百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等に伴い、前期比9.2%減の109億６千４百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得等により、55億３千５百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株主配当金の支払い等により、28億３百万円の資金支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億６千２百万円増加し、284億９千８百万円となりました。 翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)日本8,412107.2アジア38,733114.9欧州――北米――合計47,146113.4 (注) １ 金額は生産出荷高によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本10,080107.92,401109.9アジア37,193111.06,58595.4欧州7,39287.967521.9北米4,79286.3729100.2合計59,458104.610,39180.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)日本9,863109.2アジア37,510115.6欧州9,796106.8北米4,79183.6合計61,961109.9 (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標 2024年３月期（実績） 2027年３月期（策定時目標）売上高558億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益53億円→75億円EPS226.99円 330円ROE7.5％ 10.0％ROIC7.1％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。　この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題）　2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 　いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 　当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル　　　　　　　 コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート　　フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル　　拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の　向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード　タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に　株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ　向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（目標）売上高553億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益56億円→75億円EPS237.75円 330円ROE7.8％ 10.0％ROIC7.3％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2026年３月期の重点施策、対処すべき課題①市場環境当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策がグローバルに波及することにより不透明感が増しており、インフレや報復関税などにより景気後退のリスクもあります。モビリティ市場においては、2026年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比で減少し、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比も前期比微増に留まると想定していますが、インフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要が見込まれます。 ②2026年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、景気後退リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化、原材料価格の高騰などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗も踏まえ、中期経営計画の2年目である2026年３月期は以下を重点施策として取り組んで参ります。　a. ビジネス拡大　[モビリティ市場] ・パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、Z-Moveのラインナップの拡充 ・インフォテインメント分野で、統合ECU向けに次世代高速対応製品、スケーラブルコネクタを投入し市　　　 場開拓 ・センサー分野において、ケル株式会社との共同開発による新製品の早期量産化（2026年３月期以降)　[インダストリアル市場] ・エネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・2025年３月期に契約したArrow Electronics社等の販売代理店活用による新規顧客開拓推進　[全市場] ・中国国内での製販技の一体体制を強化し、中国顧客を拡大 　b. 経営基盤強化　[全社組織再編] ・秋田工場の立上げ加速による生産性向上および生産体制の見直し(BCP、地産地消、関税） ・設備・金型の標準化、金型内製化の推進 ・本社組織の機能見直し、DX推進を行い間接部門の生産性向上　[業務効率改善] ・新ERPを活用した業務標準化とサプライチェーンの可視化による間接コスト削減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 ③2026年３月期の見通し連結売上高550億円（対前期比2.4％減）、連結営業利益55億円（対前期比3.6％増）、連結経常利益54億円（対前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（対前期比46.5％増）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、162円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。　この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題）　2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 　いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 　当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル　　　　　　　 コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート　　フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル　　拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の　向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード　タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に　株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ　向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（目標）売上高553億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益56億円→75億円EPS237.75円 330円ROE7.8％ 10.0％ROIC7.3％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2026年３月期の重点施策、対処すべき課題①市場環境当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策がグローバルに波及することにより不透明感が増しており、インフレや報復関税などにより景気後退のリスクもあります。モビリティ市場においては、2026年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比で減少し、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比も前期比微増に留まると想定していますが、インフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要が見込まれます。 ②2026年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、景気後退リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化、原材料価格の高騰などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗も踏まえ、中期経営計画の2年目である2026年３月期は以下を重点施策として取り組んで参ります。　a. ビジネス拡大　[モビリティ市場] ・パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、Z-Moveのラインナップの拡充 ・インフォテインメント分野で、統合ECU向けに次世代高速対応製品、スケーラブルコネクタを投入し市　　　 場開拓 ・センサー分野において、ケル株式会社との共同開発による新製品の早期量産化（2026年３月期以降)　[インダストリアル市場] ・エネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・2025年３月期に契約したArrow Electronics社等の販売代理店活用による新規顧客開拓推進　[全市場] ・中国国内での製販技の一体体制を強化し、中国顧客を拡大 　b. 経営基盤強化　[全社組織再編] ・秋田工場の立上げ加速による生産性向上および生産体制の見直し(BCP、地産地消、関税） ・設備・金型の標準化、金型内製化の推進 ・本社組織の機能見直し、DX推進を行い間接部門の生産性向上　[業務効率改善] ・新ERPを活用した業務標準化とサプライチェーンの可視化による間接コスト削減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 ③2026年３月期の見通し連結売上高550億円（対前期比2.4％減）、連結営業利益55億円（対前期比3.6％増）、連結経常利益54億円（対前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（対前期比46.5％増）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、162円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千２百万円となりました。　　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔日本〕国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億３千１百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億３百万円となりました。〔アジア〕アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億３千６百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億５千４百万円となりました。〔欧州〕　欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億７千３百万円となりました。営業利益は97.7%減の１千１百万円となりました。〔北米〕　北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億９千万円となりました。営業利益は５千２百万円（前期は営業損失６千９百万円）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。 翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)日本7,845146.2アジア33,63193.0欧州――北米――合計41,47699.9 (注) １　金額は生産出荷高によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本9,344102.92,185116.7アジア33,517112.96,954120.5欧州8,40893.03,07880.1北米5,55083.172775.2合計56,821104.312,944103.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)日本9,03192.7アジア32,336110.6欧州9,17395.0北米5,79087.3合計56,332101.9 (注) １　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標 2024年３月期（実績） 2027年３月期（目標）売上高553億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益56億円→75億円EPS237.75円 300円ROE7.8％ 10.0％ROIC7.3％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元