山一電機（6941）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ・データセンター投資の拡大、モバイル端末の高機能化・多様化、自動車の電動化・知能化、産業機器・医療分野の高度化を背景に、大きく変化しております。これらの変化を背景として、高信頼・高性能な接続機構部品及び高機能光学部材への需要は、中長期的に拡大していくものと見込んでおります。当社グループは、こうした環境変化を成長機会として取り込むため、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本、サステナビリティ、ガバナンスの強化に取り組み、成長投資の実行と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営戦略当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定し、2030年及び2035年に向けた利益成長の実現を見据え、その土台を固める３年間と位置付けております。第５次中期経営計画では、事業強化と組織強化を重点施策として推進し、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。 ① 事業強化［テストソリューション事業］テストソリューション事業は、主力のＳＬＴソケットの展開領域をスマートフォン・ＰＣ向けに加え、車載、ウェアラブル、ネットワーク分野へ拡大するとともに、高周波、多ピン、微細化、高耐久性に対応した技術開発とものづくり力の強化を進めてまいります。あわせて、自動車用ＡＤＡＳ／ＡＤＳ、ＡＩサーバー、データセンターなどの成長分野向けバーンインソケットの製品開発・販売を強化し、新分野・新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充、社内一貫生産体制の強化を図ってまいります。 ［コネクタソリューション事業］コネクタソリューション事業は、ハイパースケールデータセンター向けソリューションの強化と、次世代高速伝送に対応した内部接続ソリューションの拡大を進めてまいります。あわせて、半導体検査装置・製造装置向けグローバルニッチ製品の投入拡大、次世代Ｉ／Ｏ規格製品による欧州市場での新規用途開拓を進めるほか、車載分野ではＡＤＡＳセンシング向け次世代カメラモジュール製品の拡大、高速伝送規格製品の強化、ＥＶ向け充電ソリューション及びパワートレイン系大電流製品への対応を進めてまいります。 ［光関連事業］光関連事業は、スマートフォン向けBlue Glass ＵＶＩＲ cut製品の生産能力拡充、医療用血液分析機器の開発・販売強化、並びにデータセンター向けＡＲコート製品及び光回線用ポリイミドフィルタ製品の販売強化を進めてまいります。 ② 組織強化事業強化を支える組織力・実行力を強化するとともに、人的資本への投資、サステナビリティ活動、ガバナンス強化を進めてまいります。 ③ 投資計画本中期経営計画では、３年間で180億円の設備投資を実行いたします。ＡＩサーバー、データセンター、車載、半導体製造装置向けの新製品開発投資に加え、生産拠点の強化、供給能力増強、生産効率向上を進めてまいります。 ④ 企業価値向上に向けた資本政策当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しております。2026～2028年度の３年間において創出を見込む営業キャッシュ・フロー350億円を原資として、設備投資180億円、戦略投資50億円、株主還元120億円を配分する方針であります。株主還元については、連結配当性向30％を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高い総還元性向を目指してまいります。また、資本効率を重視した経営を推進し、ＲＯＥ18％以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と株主価値の最大化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5％、当期利益295億円を目標としております。これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ＲＯＥ及び設備投資額を設定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ・データセンター投資の拡大、モバイル端末の高機能化・多様化、自動車の電動化・知能化、産業機器・医療分野の高度化を背景に、大きく変化しております。これらの変化を背景として、高信頼・高性能な接続機構部品及び高機能光学部材への需要は、中長期的に拡大していくものと見込んでおります。当社グループは、こうした環境変化を成長機会として取り込むため、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本、サステナビリティ、ガバナンスの強化に取り組み、成長投資の実行と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営戦略当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定し、2030年及び2035年に向けた利益成長の実現を見据え、その土台を固める３年間と位置付けております。第５次中期経営計画では、事業強化と組織強化を重点施策として推進し、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。 ① 事業強化［テストソリューション事業］テストソリューション事業は、主力のＳＬＴソケットの展開領域をスマートフォン・ＰＣ向けに加え、車載、ウェアラブル、ネットワーク分野へ拡大するとともに、高周波、多ピン、微細化、高耐久性に対応した技術開発とものづくり力の強化を進めてまいります。あわせて、自動車用ＡＤＡＳ／ＡＤＳ、ＡＩサーバー、データセンターなどの成長分野向けバーンインソケットの製品開発・販売を強化し、新分野・新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充、社内一貫生産体制の強化を図ってまいります。 ［コネクタソリューション事業］コネクタソリューション事業は、ハイパースケールデータセンター向けソリューションの強化と、次世代高速伝送に対応した内部接続ソリューションの拡大を進めてまいります。あわせて、半導体検査装置・製造装置向けグローバルニッチ製品の投入拡大、次世代Ｉ／Ｏ規格製品による欧州市場での新規用途開拓を進めるほか、車載分野ではＡＤＡＳセンシング向け次世代カメラモジュール製品の拡大、高速伝送規格製品の強化、ＥＶ向け充電ソリューション及びパワートレイン系大電流製品への対応を進めてまいります。 ［光関連事業］光関連事業は、スマートフォン向けBlue Glass ＵＶＩＲ cut製品の生産能力拡充、医療用血液分析機器の開発・販売強化、並びにデータセンター向けＡＲコート製品及び光回線用ポリイミドフィルタ製品の販売強化を進めてまいります。 ② 組織強化事業強化を支える組織力・実行力を強化するとともに、人的資本への投資、サステナビリティ活動、ガバナンス強化を進めてまいります。 ③ 投資計画本中期経営計画では、３年間で180億円の設備投資を実行いたします。ＡＩサーバー、データセンター、車載、半導体製造装置向けの新製品開発投資に加え、生産拠点の強化、供給能力増強、生産効率向上を進めてまいります。 ④ 企業価値向上に向けた資本政策当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しております。2026～2028年度の３年間において創出を見込む営業キャッシュ・フロー350億円を原資として、設備投資180億円、戦略投資50億円、株主還元120億円を配分する方針であります。株主還元については、連結配当性向30％を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高い総還元性向を目指してまいります。また、資本効率を重視した経営を推進し、ＲＯＥ18％以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と株主価値の最大化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5％、当期利益295億円を目標としております。これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ＲＯＥ及び設備投資額を設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費に減速の兆しが見えましたが、好調なＡＩ関連分野の設備投資に牽引され、底堅く推移しました。欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、期の後半には中東情勢の悪化による原油価格の高騰、これに伴う燃料や原材料価格の上昇や供給懸念、安定しない為替等により不透明な状況が続きました。当社グループが関連する電子部品市場においては、ＡＩ関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。このような状況の下、当社は、2023年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第４次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいりました。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を更に深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりました。本中期経営計画に基づき、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化、及び通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益12,126百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円（前年同期比73.1％増）となり、山一電機グループ第４次中期経営計画にて、最終年度（2026年３月期）に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目標の一つとしておりましたが、達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びＰＣ、自動車やウェアラブル機器向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野では、自動車用ロジック半導体向け製品を中心に投資先送りにより、売上及び利益に影響を受けましたが、メモリー半導体向け製品では下期に入り投資が再開され回復傾向となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰により利益面に影響を受けました。その結果、売上高26,424百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益7,009百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 ［コネクタソリューション事業］通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、ＡＩを含むデータセンター向けが大幅に増加したことにより好調な結果となりました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の底打ちにより緩やかに回復いたしました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受け低調な結果となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響を受けましたが、コネクタソリューション事業として売上高、営業利益ともに過去最高となりました。その結果、売上高24,742百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益4,406百万円（前年同期比263.2％増）となりました。 ［光関連事業］全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善の効果により、業績が大きく改善いたしました。その結果、売上高1,531百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益206百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。 (2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度末における流動資産は40,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が4,809百万円、売掛金が2,230百万円、商品及び製品等の棚卸資産が2,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は22,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約などにより使用権資産が375百万円増加したこと、及び当社の次期基幹システムの構築によりソフトウェア仮勘定が622百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,863百万円増加いたしました。② 負債当連結会計年度末における流動負債は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,290百万円増加したこと、及び賞与引当金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。この結果、負債合計は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加いたしました。③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は46,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,691百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が9,073百万円となったこと、及び為替換算調整勘定が1,323百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加し、当連結会計年度末の資金は17,237百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,053百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,014百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,469百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,588百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,736百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,689百万円によるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）27,361,781104.6コネクタソリューション事業（千円）25,736,704132.5光関連事業（千円）1,564,816123.3合計54,663,303116.7 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業30,682,159138.412,046,509154.7コネクタソリューション事業26,187,743141.96,424,626129.0光関連事業1,518,966115.3207,92194.4合計58,388,869139.218,679,057143.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）26,424,680105.2コネクタソリューション事業（千円）24,742,527130.6光関連事業（千円）1,531,327123.9合計52,698,535116.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）Qualcomm Technologies Inc.10,954,08420.8 (5）経営成績の分析① 売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ7,399百万円増加し、52,698百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ3,496百万円増加し、31,294百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ571百万円増加し、9,846百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,331百万円増加し、11,556百万円となりました。② 営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ1,105百万円損失が減少し、569百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差損が702百万円減少したこと、及び前連結会計年度において設備移設費用72百万円並びに過年度付加価値税等71百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において助成金収入102百万円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,437百万円増加し、12,126百万円となりました。③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ226百万円損失が減少し、112百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において特別退職金111百万円を計上したものの、前連結会計年度において減損損失292百万円及びシステム障害対応費用63百万円の計上があったことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,663百万円増加し、12,014百万円となりました。④ 法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、2,926百万円となりました。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,832百万円増加し、9,073百万円となりました。１株当たり当期純利益は232円78銭増加し、492円25銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,983百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,237百万円となっております。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ①　事業強化［テストソリューション事業］「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する［コネクタソリューション事業］「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化・製品の競争力を強化・顧客との更なる関係強化 ②　機能強化ａ．「社内（組織力・実行力）の強化と外部の活用」については、以下の施策を進めてまいります。・それぞれの部門や分野に精通する、また提案力を上げる・不足しているものは、社内に取り込むか、また外部を活用するｂ．「資本政策、キャッシュアロケーションの強化」については、以下の施策を進めてまいります。・投資目的の達成と好循環のために、設備投資、戦略投資、人的資本への投資を行う・資本コストを上回るＲＯＩＣの達成ｃ．「未来への投資」については、以下の施策を進めてまいります。・新しい技術や将来発展しそうな分野への先行投資・イノベーションへの足掛かり (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。第四次中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）及び、その２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。①　業績目標３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）連結売上高3644524741,29192.9連結営業利益29828519678.6②　投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）有形固定資産及び無形固定資産増加額55373712992.7③　その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ①　事業強化［テストソリューション事業］「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する［コネクタソリューション事業］「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化・製品の競争力を強化・顧客との更なる関係強化 ②　機能強化ａ．「社内（組織力・実行力）の強化と外部の活用」については、以下の施策を進めてまいります。・それぞれの部門や分野に精通する、また提案力を上げる・不足しているものは、社内に取り込むか、また外部を活用するｂ．「資本政策、キャッシュアロケーションの強化」については、以下の施策を進めてまいります。・投資目的の達成と好循環のために、設備投資、戦略投資、人的資本への投資を行う・資本コストを上回るＲＯＩＣの達成ｃ．「未来への投資」については、以下の施策を進めてまいります。・新しい技術や将来発展しそうな分野への先行投資・イノベーションへの足掛かり (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。第四次中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。 中期経営計画（2023年４月～2026年３月）及び、その２年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。①　業績目標３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）連結売上高3644524741,29192.9連結営業利益29828519678.6②　投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。 （単位：億円）項目2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（見込）累計達成率（見込）（％）有形固定資産及び無形固定資産増加額55373712992.7③　その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等により、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する電子部品市場においては、テストソリューション事業では、半導体市場の大幅な回復に伴いバーンインソケット、テストソケット共に需要が回復しました。コネクタソリューション事業では、データセンター投資の拡大により通信機器向け製品は順調な推移をしましたが、車載機器向け及び産業機器向け製品は需要が戻らない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高45,298百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益8,225百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益7,689百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,240百万円（前年同期比154.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］テストソリューション事業は、下期に入り半導体各社の需給調整がありましたが上期の好調な状況を受けて当連結会計年度では好調に推移しました。テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しました。また、バーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品は、ＭＣＵ向け製品が市場の在庫調整等の影響を受けたものの、自動車用ＡＤＡＳ向けが好調に推移したことにより、過去最高の売上となりました。メモリー半導体向け製品もＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により前年度比にて大幅に伸長しました。その結果、売上高25,114百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益7,112百万円（前年同期比285.5％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことに加え、ＡＩを含むデータセンター向け新製品の販売増もあり利益面に貢献しました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受けました。産業機器向け製品は市場での在庫調整が長引いており、特に主要市場である欧州顧客での落ち込みが大きく売上・利益に影響が出ました。その結果、売上高18,948百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,213百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 ［光関連事業］民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。その結果、売上高1,236百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 (2）財政状態の状況①　資産当連結会計年度末における流動資産は32,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当があったものの売上高が増加したことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、自己株式取得のための預け金の預入れにより現金及び預金は1,940百万円減少し、その他流動資産が同額増加しております。固定資産は21,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。なお、当社連結子会社光伸光学工業株式会社は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品について減損損失292百万円を計上しております。また、ソフトウエア仮勘定620百万円は当社の次期基幹システムの構築費用であります。この結果、総資産は53,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。②　負債当連結会計年度末における流動負債は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が998百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。この結果、負債合計は13,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。③　純資産当連結会計年度末における純資産合計は39,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当972百万円及び自己株式の取得2,523百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が5,240百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、当連結会計年度末の資金は12,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,005百万円（前年同期比178.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,350百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,657百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,848百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,493百万円（前年同期比60.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額973百万円、自己株式の取得による支出2,523百万円及び自己株式取得のための預け金の預入による支出1,940百万円によるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）26,146,548169.4コネクタソリューション事業（千円）19,428,901104.2光関連事業（千円）1,268,619101.2合計46,844,069132.6　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ②　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業22,169,42189.77,789,03072.6コネクタソリューション事業18,453,78191.34,979,41191.0光関連事業1,316,941104.0220,281158.0合計41,940,14490.812,988,72379.5（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）25,114,629158.5コネクタソリューション事業（千円）18,948,14398.5光関連事業（千円）1,236,04091.3合計45,298,813124.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）Qualcomm Technologies Inc.10,962,30024.2 (5）経営成績の分析①　売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ8,874百万円増加し、45,298百万円となりました。売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ2,479百万円増加し、27,798百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、9,275百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,291百万円増加し、8,225百万円となりました。②　営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ516百万円損失が増加し、535百万円の損失（純額）となりました。これは主に、為替差益が399百万円減少したこと及び過年度付加価値税等71百万円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,774百万円増加し、7,689百万円となりました。③　特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ508百万円利益が減少し、338百万円の損失（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において新株予約権戻入益162百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において減損損失292百万円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円増加し、7,350百万円となりました。④　法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ1,166百万円増加し、2,138百万円となりました。⑤　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,180百万円増加し、5,240百万円となりました。１株当たり当期純利益は159円04銭増加し、259円47銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,302百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,794百万円となっております。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。