日本アビオニクス（6946）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。 この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器） 当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器） 当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（赤外線機器） 当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。 当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期 業績予想売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。 この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器） 当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器） 当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（赤外線機器） 当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。 当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期 業績予想売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。 セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。 こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は55億15百万円（前年同期比27億19百万円増）、経常利益は53億58百万円（前年同期比26億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円（前年同期比18億56百万円増）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりであります。情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器） 情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前年同期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前年同期比20億50百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、296億57百万円（前年同期比46.5％増）となりました。電子機器（接合機器、赤外線機器） 接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円（前年同期比20.0％増）、売上高は53億35百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比６億69百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は14億63百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 （注） 当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年４月１日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、10億24百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。 前年同期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 投資活動の結果使用した資金は、８億64百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。 前年同期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により３億93百万円使用が増加しております。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」 財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。 前年同期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は、104億90百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム23,851148.8電子機器5,652144.8計29,504148.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム33,275144.529,657146.5電子機器5,286120.01,46396.8計38,562140.531,121143.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム23,858148.8電子機器5,335130.4計29,194145.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱6,68733.210,08234.5住商エアロシステム㈱3,38216.84,91516.8富士通㈱3,45517.24,58015.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表 注記事項 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識） 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）概要 当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。 セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。 こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。 (b）売上高 売上高は、291億94百万円（前年同期比45.1％増）となりました。 情報システムの売上高は、高水準の防衛予算を背景として、238億58百万円（前年同期比48.8％増）となりました。 電子機器の売上高は、ターゲット市場への拡販活動の結果、53億35百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 (c）売上総利益 売上総利益は、売上高が増加したことにより95億12百万円（前年同期比43.3％増）となり、売上総利益率は32.6％となりました。 (d）販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前年同期比１億55百万円増加の39億97百万円となりました。 この結果、営業利益は55億15百万円となりました。これは、売上高の増加によるものです。 (e）営業外損益、経常利益 営業外損益は、前年同期比71百万円悪化の１億56百万円の損失となりました。 この結果、経常利益は53億58百万円となりました。 (f）親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比18億56百万円増加の38億20百万円の利益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金6,8706,870－－－長期借入金3,6202,640980－－ 上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策） 当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。 (a）資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加の199億72百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。 (c）純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。 (d）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益の額を増加させる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、経営基盤の強化及び成長戦略を推進するとともに、更なる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　受注残高の売上計画を着実に遂行するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高め、積極的な提案活動を推進して、既存領域の拡大や新規領域の獲得をはかり、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器）　設備需要の持ち直しを背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、海外展開を強化して、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（センシングソリューション）　産業保安市場において、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっていることを背景に、赤外線技術を核とする当社の特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析用超高性能サーモグラフィや医用サーモグラフィなど、当社独自の市場優位性の高い新製品の拡販に注力し、受注・売上を拡大してまいります。 　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸによる人的資本経営推進、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力の融合による顧客価値向上、品質管理/コンプライアンス強化・ガバナンス体制整備・成長に向けた施策遂行による競争力強化を行うことで、アウトプットを最大化し、企業価値を向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期　業績予想売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。2027年３月期　中期経営計画売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益の額を増加させる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、経営基盤の強化及び成長戦略を推進するとともに、更なる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　受注残高の売上計画を着実に遂行するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高め、積極的な提案活動を推進して、既存領域の拡大や新規領域の獲得をはかり、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器）　設備需要の持ち直しを背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、海外展開を強化して、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（センシングソリューション）　産業保安市場において、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっていることを背景に、赤外線技術を核とする当社の特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析用超高性能サーモグラフィや医用サーモグラフィなど、当社独自の市場優位性の高い新製品の拡販に注力し、受注・売上を拡大してまいります。 　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸによる人的資本経営推進、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力の融合による顧客価値向上、品質管理/コンプライアンス強化・ガバナンス体制整備・成長に向けた施策遂行による競争力強化を行うことで、アウトプットを最大化し、企業価値を向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期　業績予想売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。2027年３月期　中期経営計画売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円（前年同期比25.3%増）、売上高は201億22百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比６億17百万円増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比５億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により19億64百万円（前年同期比１億85百万円減）となりました。 　セグメントの状況は、次のとおりであります。情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　情報システムは、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移いたしました。受注高は230億33百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は160億31百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、30億46百万円（前年同期比４億６百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、202億40百万円（前年同期比52.9％増）となり、顧客からの受注時期前倒し、まとめ発注により大幅増加となりました。電子機器（接合機器、センシングソリューション）　接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となりました。ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は44億５百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は40億91百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損益は２億50百万円の損失（前年同期比２億11百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は15億12百万円（前年同期比26.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、19億34百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。　「営業活動によるキャッシュ・フロー」　営業活動の結果獲得した資金は、21億50百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加によるものであります。　前年同期比では、売上債権の減少等により23億56百万円資金が増加しております。　「投資活動によるキャッシュ・フロー」　投資活動の結果使用した資金は、４億71百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により46百万円使用が減少しております。　「財務活動によるキャッシュ・フロー」　財務活動の結果使用した資金は、20億85百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。　前年同期比では、自己株式の取得による支出が増加したこと等により30億42百万円収入が減少しております。　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、47億90百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム16,031109.6電子機器3,903117.8計19,935111.1 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム23,033126.720,240152.9電子機器4,405118.61,512126.2計27,438125.321,752150.7 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム16,031109.3電子機器4,091120.7計20,122111.4　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱5,22128.96,68733.2富士通㈱4,24823.53,45517.2住商エアロシステム㈱2,62914.63,38216.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a）概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。 　(b）売上高　売上高は、201億22百万円（前年同期比11.4％増）となりました。　情報システムの売上高は、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移したことから、160億31百万円（前年同期比9.3％増）となりました。　電子機器の売上高は、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となり、40億91百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 　(c）売上総利益　売上総利益は、原価率が改善したことにより66億37百万円（前年同期比15.9％増）となり、売上総利益率は33.0％となりました。 　(d）販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円増加の38億41百万円となりました。　この結果、営業利益は27億96百万円となりました。これは、売上高の増加及び原価率の改善によるものです。 　(e）営業外損益、経常利益　営業外損益は、前年同期比59百万円悪化の84百万円の損失となりました。　この結果、経常利益は27億11百万円となりました。 　(f）親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により前年同期比１億85百万円減少の19億64百万円の利益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性　（契約債務）　　2025年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,7702,770－－－長期借入金2,020601,960－－　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 　（財政政策）　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。 　(a）資産　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の269億13百万円となりました。　流動資産は前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、193億40百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、75億73百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が減少したものの、繰延税金資産が増加したことによるものであります。 　(b）負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少の129億54百万円となりました。　流動負債は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、87億24百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。　固定負債は前連結会計年度末に比べ２億円減少し、42億30百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。　なお、当連結会計年度末における借入金残高は47億90百万円となりました。 　(c）純資産　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、139億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少したためであります。 　(d）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。