日本電子（6951）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方① 長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ② 『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③ 収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④ 投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤ “人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方① 長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ② 『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③ 収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④ 投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤ “人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,539百万円増加し、242,026百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円増加し、97,127百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は179,353百万円（前期196,695百万円に比し8.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は26,017百万円（前期35,501百万円に比し26.7％減）、経常利益は28,610百万円（前期34,424百万円に比し16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,097百万円（前期18,688百万円に比し18.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1) 理科学・計測機器事業米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。この結果、当事業の売上高は116,295百万円（前期比6.8％減）となりました。2) 産業機器事業シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。この結果、当事業の売上高は48,131百万円（前期比14.8％減）となりました。3) 医用機器事業生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14,926百万円（前期比3.2％減）となりました。なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割（簡易吸収分割）により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社（代表取締役社長：松井石根）へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年４月１日付で株式譲渡手続きを完了しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は16,000百万円（前期は23,104百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,488百万円、減価償却費が5,369百万円であったことに対して、法人税等の支払額が10,259百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は13,762百万円（前期は855百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,122百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が13,489百万円、無形固定資産の取得による支出が1,606百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,552百万円（前期は17,116百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が14,000百万円および長期借入による収入が8,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が4,413百万円、自己株式の取得による支出が12,770百万円および配当金の支払額が5,908百万円がであったことによるものであります。なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業115,01689.1産業機器事業43,13786.2医用機器事業16,462106.1合計174,61689.7（注）金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業119,17197.953,058105.7産業機器事業45,52391.748,43894.9医用機器事業15,375102.32,423122.7合計180,06996.6103,920100.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業116,29593.2産業機器事業48,13185.2医用機器事業14,92696.8合計179,35391.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から19,539百万円増加し242,026百万円となりました。主な要因としては、建設仮勘定が11,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,583百万円増加、現金及び預金が2,804百万円増加、工具、器具及び備品（純額）が2,116百万円増加し、繰延税金資産が1,982百万円減少、棚卸資産が1,488百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,213百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から11,293百万円増加し97,127百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が14,000百万円増加、長期借入金が4,732百万円増加し、契約負債が4,268百万円減少、未払法人税等が3,034百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得等による減少要因もあったことから、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント減少し59.9％となりました。 2) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の8.8％減の179,353百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の減少が挙げられます。損益面においては、営業利益26,017百万円(前期35,501百万円に比し26.7％減)、経常利益28,610百万円(前期34,424百万円に比し16.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,097百万円(前期18,688百万円に比し18.2％増)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し9,484百万円減少し、前期に比し為替差益は増加したものの、経常利益は5,814百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少に伴い、前期に比し3,408百万円増加しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。産業機器事業においては、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。医用機器事業においては、生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。 2025年度から2029年度（５年間）を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定し、全中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）で取り組んできた「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤をさらに強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指してまいります。世界の科学技術を支えてきた当社グループが独自のコア技術と市場ニーズを結合させ、これからも社会に役立つ会社として持続的に成長できるよう、「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」で策定した戦略の実現と数値目標の達成を目指してまいります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。 今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3) 財務政策 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。 ④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5％（対前期比3.5ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は15.7％（対前期比1.4ポイント増）、投下資本利益率（ROIC）12.3％（対前期比6.2ポイント減）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定致しました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方①　長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ②　『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③　収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④　投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤　“人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定致しました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率20％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方①　長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ②　『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③　収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④　投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤　“人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、一定の設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、全体として底堅く推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,726百万円減少し、222,486百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,866百万円減少し、85,833百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は196,695百万円（前期174,336百万円に比し12.8％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は35,501百万円（前期27,531百万円に比し28.9％増）、経常利益は34,424百万円（前期30,023百万円に比し14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,688百万円（前期21,704百万円に比し13.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1) 理科学・計測機器事業各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は124,793百万円（前期比4.0％増）となりました。2) 産業機器事業マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は56,483百万円（前期比44.8％増）となりました。3) 医用機器事業国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策などの影響もあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は15,418百万円（前期比0.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は34,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,797百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は23,104百万円（前期は15,301百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24,962百万円、投資有価証券評価損益が12,381百万円、減価償却費が4,925百万円であったことに対して、仕入債務の減少が13,855百万円、法人税等の支払額が9,772百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は855百万円（前期は18,028百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,041百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が2,960百万円、無形固定資産の取得による支出が1,303百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17,116百万円（前期は798百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が6,943百万円、配当金の支払額が5,797百万円であったことによるものであります。なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業129,151103.8産業機器事業50,06595.3医用機器事業15,51597.7合計194,732101.0（注）金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業121,777100.250,18294.3産業機器事業49,63289.651,04788.2医用機器事業15,03098.41,97583.6合計186,44097.0103,20491.0 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業124,793104.0産業機器事業56,483144.8医用機器事業15,418100.7合計196,695112.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,726百万円減少し222,486百万円となりました。主な要因としては、繰延税金資産が4,801百万円、現金及び預金が4,640百万円増加し、投資有価証券が14,832百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から18,866百万円減少し85,833百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務が10,519百万円、長期借入金が4,413百万円、支払手形及び買掛金が3,117百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,139百万円増加し、136,653百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.9ポイント増加し61.4％となりました。 2) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の12.8％増の196,695百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の増加および円安による為替などの影響を受けたことが挙げられます。損益面においては、営業利益35,501百万円(前期27,531百万円に比し28.9％増)、経常利益34,424百万円(前期30,023百万円に比し14.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,688百万円(前期21,704百万円に比し13.9％減)となりました。この要因としては、売上高が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し7,970百万円増加し、前期に比し補助金収入の減少かつ為替差損が増加したものの、経常利益は4,401百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加に伴い、前期に比し3,016百万円減少しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、電子顕微鏡を中心に、受注・売上ともに堅調に推移しました。産業機器事業においては、マルチビームマスク描画装置は市況回復の遅延が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置およびスポットビーム型電子ビーム描画装置は、受注・売上ともに好調に推移しました。医用機器事業においては、国内市場は安定した需要が継続していますが、一方で、海外市場においては中国の内製化政策の影響などもあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。 2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」では前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転身」を基本としながら「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげてまいりました。2025年度よりスタートする新中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」は2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでまいりました「YOKOGUSHI」戦略を深化させた「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。この戦略を着実に遂行し、目標を達成するため、重点領域である半導体・ライフサイエンス分野への戦略的な成長投資を継続するとともに、全社的な収益性の向上と資本効率の改善を図ってまいります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。　今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3) 財務政策　当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。　長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。 ④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は18.0％（対前期比2.2ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は14.3％（対前期比4.8ポイント減）、投下資本利益率（ROIC）18.5％（対前期比2.6ポイント増）、となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。① コアテクノロジー強化当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロジー）を継続的に発展させてまいります。② 成長市場への積極参入コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。③ トータルソリューションの提供装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。④ 必要な投資と収益性向上への取組み事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。① コアテクノロジー強化当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロジー）を継続的に発展させてまいります。② 成長市場への積極参入コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バイオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。③ トータルソリューションの提供装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。④ 必要な投資と収益性向上への取組み事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いてます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,600百万円増加し、146,388百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,681百万円増加し、95,388百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は110,439百万円（前期117,243百万円に比し5.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は5,224百万円（前期7,030百万円に比し25.7％減）、経常利益は6,550百万円（前期7,203百万円に比し9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（前期5,359百万円に比し30.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1) 理科学・計測機器事業新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとどまり、売上高は減少しました。この結果、当事業の売上高は70,563百万円（前期比7.9％減）となりました。2) 産業機器事業電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は24,010百万円（前期比0.7％増）となりました。3) 医用機器事業海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断等における血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は15,866百万円（前期比5.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,358百万円（前期は3,742百万円の資金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費の増加等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,988百万円（前期は4,172百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は3,295百万円（前期は5,394百万円の資金の増加）となりました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業75,104△7.6産業機器事業27,2027.6医用機器事業15,548△14.2合計117,855△5.5（注）１ 金額は、販売価格で表示しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業75,40993.534,708116.2産業機器事業30,610128.022,680141.0医用機器事業16,598103.23,439127.1合計122,618101.660,829125.0（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業70,56392.1産業機器事業24,010100.7医用機器事業15,86694.7合計110,43994.2（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,600百万円増加し146,388百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産が4,075百万円増加したこと等により流動資産が5,578百万円増加しました。また、武蔵村山製作所の取得等により土地が1,822百万円、建設仮勘定が1,912百万円それぞれ増加したこと等により、固定資産も4,035百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,681百万円増加し95,388百万円となりました。これは主に、借入金が増加したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント増加し34.8％となりました。 2) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.8％減の110,439百万円となりました。この要因としては、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが挙げられます。損益面においては、営業利益5,224百万円(前期7,030百万円に比し25.7％減)、経常利益6,550百万円(前期7,203百万円に比し9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円(前期5,359百万円に比し30.1％減)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し1,806百万円減少し、為替差益は増加したものの、受託研究収入および持分法による投資利益が減少したこともあり経常利益は652百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し1,614百万円減少しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間を通じて民間需要が弱含み、売上が前年度比で減少いたしました。一方で中国や公的機関研究開発向けの売上は堅調に推移いたしました。産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、半導体市場の活況が続き、電子ビーム描画装置が受注・売上とも堅調に推移いたしました。一方、電子銃電源につきましては、薄膜形成向け需要が落ち込んだことにより、売上が前年度比で減少いたしました。医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位性は引続き競争優位性があるものの、特に国内向け生化学自動分析装置が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年度比で減少いたしました。一方、海外向けの生化学自動分析装置につきましては、新興国を中心として、堅調に推移いたしました。2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。 今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3) 財務政策 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。 ④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7％（対前期比1.3ポイント減）、売上高経常利益率は5.9％（対前期比0.2ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は7.8％（対前期比4.6ポイント減）、自己資本比率は34.8％（対前期比1.8ポイント増）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。