大黒屋ホールディングス（6993）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通期22,2511,3151,137625本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通期22,2511,3151,137625本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。 当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。 こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役 堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。 さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役 北尾吉孝。以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。 また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。 当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。 （質屋、古物売買業） 質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。 こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。 利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。 質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。 これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。 （電機事業） 電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。 これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資 産） 当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。 この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。（負 債） 当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）156,0386.0（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）47,826△7.0質屋、古物売買業（千円）9,978,07440.4合計（千円）10,025,90040.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）335,952△0.155,711△7.7（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）340,6063.0質屋、古物売買業（千円）11,131,86212.4報告セグメント計（千円）11,472,46912.1その他（千円）--合計11,472,46912.1（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）9.36.0△0.06.353.1時価ベースの自己資本比率（％）77.8102.966.461.71036.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.118.5---インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.52.2---自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していたとおり、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。　かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、さらにBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。また、不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 　今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞ ①AIを活用した未来の買取システム等の時代を先取りする技術の駆使＜技術基盤構築の背景・競争優位性＞●背景　大黒屋は、ブランド品の買取・販売、質屋業に加え、事業の高度化を目的に、過去 ７～８年にわたりデータベースの正規化に取り組んできました。その成果として、長年の査定 業務で蓄積したデータを基に、 AIによるダイナミックプライシング技術を開発し、査定プロセスの高度な自動化を実現しています。●大黒屋が開発したAIシステムの概要　従来は熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を踏まえて価格を判断していましたが、大黒屋では、その知見をAIに学習させ、機械学習アルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正価格を算出できる仕組みを構築しました。ブランド名やモデル名に加え、年代・状態・付属品の有無など20項目以上の属性情報を整理し、画像データや取引履歴、過去の顧客実績と組み合わせて分析することで、高精度な価格提示が可能となっています。また、記載情報や画像のばらつきに対しても、独自のAIがデータ補正を行い、常に一貫性のある価格を提示でき、リアルタイムで市場価格の変動にも対応できる体制を整えています。「⑴事業の状況、①事業の経過及びその成果、「(1) 技術基盤構築の背景・競争優位性」で記述したとおり、大黒屋の中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。LINEヤフー社との「おてがるナンデモ買取」における、LINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボット及びメルカリとの「買取リクエスト」における、進化したAI自動買取システムといった時代を先取りする技術を不断に進化・発展させてまいります。●AIにより大量の商品処理が可能に　AIにより、様々な業務オペレーションの効率化を実現しております。従来アナログで行っていた査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50%以上削減）することができます。また、メルカリとの業務提携においては、将来的に、一日あたり10万件の買取オファーを自動実行することを見込んでおり、人的リソースの制限を受けることなく事業の拡大も可能となっております。●AI企業としてのポジショニング　中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。こちらを軸として、自社のDX化はもちろんのこと、中古ブランド品を取り扱ったことのない企業に対しても、システム・オペレーションを提供することにより、日本全体で資産の可視化・価値の最適化を通じて、当社のAI企業としてのポジショニングを確立してまいります。 ②異業種との業務提携＜LINEヤフーとの業務提携＞　大黒屋とLINEヤフーは、業務提携契約に基づき、2024年７月１日より「おてがるブランド買取」（現在は「おてがるナンデモ買取」）サービスを開始しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●誰もが即時に資産価値を把握・買取申込ができる仕組みを構築　大黒屋のAIダイナミックプライシング技術を活用し、LINEヤフーのプラットフォームを通じてユーザーが手軽に所持品の査定・買取を申し込める仕組みを大黒屋が構築いたしました。本取組は、大黒屋のAIダイナミックプライシング技術及びLINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボットを活用し、LINE・実店舗を通じてユーザーが手軽にブランド品の査定・買取を申し込めるサービスとなっております。AI査定システムにより、ユーザーは数秒以内に市場価格に基づいた買取金額のレンジを確認でき、査定結果を迅速に提示できる環境を整備しております。また、AIチャットボットの導入により、査定から買取手続きに関する問い合わせを自動化することで、ユーザーの利便性が向上したことにより、今まで買取を行ったことがなかった顧客の需要喚起も見込めるものと期待しております。●価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデル　本取組は、買取からYahoo!オークションまでを一気通貫でつないだシステムを構築したことで実現し、大黒屋が責任をもって、落札価格に応じた還元を行うことで、価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルを設計いたしました。●おてがるナンデモ買取のユーザー数は17万名弱（３/31時点）　上記システムの構築及び過去の大黒屋店舗における買取・販売実績により、本取組は現在、買取方法を拡大し「おてがるナンデモ買取」の概念実証を実施しており、ユーザー数も17万名弱まで達し、AI自動査定サービスを搭載したLINEアカウントとしては国内最大級規模まで成長し、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを進めております。●小売事業者・中古ブランド品市場の変革の可能性　基本的なシステムを提供・オペレーション業務を引き受け、LINEヤフーと共同で事業を行うことにより、今まで手動で行ってきた査定業務が、AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。LINEヤフーとの業務提携につきましては、引続き「おてがるナンデモ買取」での概念実証）・共同マーケティングを実施していきます。＜メルカリとの業務提携＞　大黒屋の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●「買取リクエスト」の仕組み　メルカリのプラットフォームとAPI接続した上で、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。●AIによる査定によるUX改善・オペレーション効率化（作業時間を50%以上削減）　AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで大黒屋が分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上します。また、大黒屋のオペレーションにおいても、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50％以上削減）することができます。●AI査定による商品の処理能力（最大一日あたり10万件の買取オファーを実施）　今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データを100万件／日自動抽出し、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステム（10万件／日の買取オファー）へと進化させてまいります。さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、コロナ禍後、中国を除いたインバウンド客は円安の状況を受けて、過去最高になっております。また、コロナCOVID-19下のリベンジ消費、歴史的円安とそれに伴う値上げラッシュ、トランプ関税が世界を揺るがす等、相場の不安定さは次期も続くと考えられます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めてまいります。 ④質屋事業の強化　コロナ禍において、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えてまいりました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担ってまいります。 ⑤電機事業の事業構造改革の実施　電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、利益率が向上してまいりました。 今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。 ⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 ⑦次期の見通し　次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めてまいります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります。　大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。　メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、１万件／１日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約1,350百万円、売上約1,500百万円を見込んでおります。提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。 以上の具体的戦術を含め、大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。　大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を更に進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。また、LINEヤフーやメルカリのようなプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や大黒屋自身のECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。　今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。　以上の状況を踏まえ、次期の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2026年３月期連結業績見通し（2025年４月１日～2026年３月31日）〔連結〕　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（中間）純利益中間期7,28419976△89通期17,107879655148本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していたとおり、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。　かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、さらにBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。また、不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 　今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞ ①AIを活用した未来の買取システム等の時代を先取りする技術の駆使＜技術基盤構築の背景・競争優位性＞●背景　大黒屋は、ブランド品の買取・販売、質屋業に加え、事業の高度化を目的に、過去 ７～８年にわたりデータベースの正規化に取り組んできました。その成果として、長年の査定 業務で蓄積したデータを基に、 AIによるダイナミックプライシング技術を開発し、査定プロセスの高度な自動化を実現しています。●大黒屋が開発したAIシステムの概要　従来は熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を踏まえて価格を判断していましたが、大黒屋では、その知見をAIに学習させ、機械学習アルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正価格を算出できる仕組みを構築しました。ブランド名やモデル名に加え、年代・状態・付属品の有無など20項目以上の属性情報を整理し、画像データや取引履歴、過去の顧客実績と組み合わせて分析することで、高精度な価格提示が可能となっています。また、記載情報や画像のばらつきに対しても、独自のAIがデータ補正を行い、常に一貫性のある価格を提示でき、リアルタイムで市場価格の変動にも対応できる体制を整えています。「⑴事業の状況、①事業の経過及びその成果、「(1) 技術基盤構築の背景・競争優位性」で記述したとおり、大黒屋の中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。LINEヤフー社との「おてがるナンデモ買取」における、LINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボット及びメルカリとの「買取リクエスト」における、進化したAI自動買取システムといった時代を先取りする技術を不断に進化・発展させてまいります。●AIにより大量の商品処理が可能に　AIにより、様々な業務オペレーションの効率化を実現しております。従来アナログで行っていた査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50%以上削減）することができます。また、メルカリとの業務提携においては、将来的に、一日あたり10万件の買取オファーを自動実行することを見込んでおり、人的リソースの制限を受けることなく事業の拡大も可能となっております。●AI企業としてのポジショニング　中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。こちらを軸として、自社のDX化はもちろんのこと、中古ブランド品を取り扱ったことのない企業に対しても、システム・オペレーションを提供することにより、日本全体で資産の可視化・価値の最適化を通じて、当社のAI企業としてのポジショニングを確立してまいります。 ②異業種との業務提携＜LINEヤフーとの業務提携＞　大黒屋とLINEヤフーは、業務提携契約に基づき、2024年７月１日より「おてがるブランド買取」（現在は「おてがるナンデモ買取」）サービスを開始しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●誰もが即時に資産価値を把握・買取申込ができる仕組みを構築　大黒屋のAIダイナミックプライシング技術を活用し、LINEヤフーのプラットフォームを通じてユーザーが手軽に所持品の査定・買取を申し込める仕組みを大黒屋が構築いたしました。本取組は、大黒屋のAIダイナミックプライシング技術及びLINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボットを活用し、LINE・実店舗を通じてユーザーが手軽にブランド品の査定・買取を申し込めるサービスとなっております。AI査定システムにより、ユーザーは数秒以内に市場価格に基づいた買取金額のレンジを確認でき、査定結果を迅速に提示できる環境を整備しております。また、AIチャットボットの導入により、査定から買取手続きに関する問い合わせを自動化することで、ユーザーの利便性が向上したことにより、今まで買取を行ったことがなかった顧客の需要喚起も見込めるものと期待しております。●価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデル　本取組は、買取からYahoo!オークションまでを一気通貫でつないだシステムを構築したことで実現し、大黒屋が責任をもって、落札価格に応じた還元を行うことで、価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルを設計いたしました。●おてがるナンデモ買取のユーザー数は17万名弱（３/31時点）　上記システムの構築及び過去の大黒屋店舗における買取・販売実績により、本取組は現在、買取方法を拡大し「おてがるナンデモ買取」の概念実証を実施しており、ユーザー数も17万名弱まで達し、AI自動査定サービスを搭載したLINEアカウントとしては国内最大級規模まで成長し、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを進めております。●小売事業者・中古ブランド品市場の変革の可能性　基本的なシステムを提供・オペレーション業務を引き受け、LINEヤフーと共同で事業を行うことにより、今まで手動で行ってきた査定業務が、AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。LINEヤフーとの業務提携につきましては、引続き「おてがるナンデモ買取」での概念実証）・共同マーケティングを実施していきます。＜メルカリとの業務提携＞　大黒屋の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●「買取リクエスト」の仕組み　メルカリのプラットフォームとAPI接続した上で、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。●AIによる査定によるUX改善・オペレーション効率化（作業時間を50%以上削減）　AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで大黒屋が分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上します。また、大黒屋のオペレーションにおいても、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50％以上削減）することができます。●AI査定による商品の処理能力（最大一日あたり10万件の買取オファーを実施）　今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データを100万件／日自動抽出し、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステム（10万件／日の買取オファー）へと進化させてまいります。さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、コロナ禍後、中国を除いたインバウンド客は円安の状況を受けて、過去最高になっております。また、コロナCOVID-19下のリベンジ消費、歴史的円安とそれに伴う値上げラッシュ、トランプ関税が世界を揺るがす等、相場の不安定さは次期も続くと考えられます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めてまいります。 ④質屋事業の強化　コロナ禍において、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えてまいりました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担ってまいります。 ⑤電機事業の事業構造改革の実施　電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、利益率が向上してまいりました。 今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。 ⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 ⑦次期の見通し　次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めてまいります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります。　大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。　メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、１万件／１日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約1,350百万円、売上約1,500百万円を見込んでおります。提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。 以上の具体的戦術を含め、大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。　大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を更に進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。また、LINEヤフーやメルカリのようなプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や大黒屋自身のECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。　今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。　以上の状況を踏まえ、次期の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2026年３月期連結業績見通し（2025年４月１日～2026年３月31日）〔連結〕　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（中間）純利益中間期7,28419976△89通期17,107879655148本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。　我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ。日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、大黒屋がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー及びメルカリとの業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこともあり売上及び利益は減少しましたが、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.9％（前年同期比0.1％増）と前年同期比ほぼ同水準を維持しています。 （売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,232百万円（前年同期比735百万円減少、同6.7％減）となりまし た。その主な要因は以下のとおりであります。　まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は9,900百万円（前年同期比771百万円減少、同7.2％減）となりました。　この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について、不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2024年は2019年に比してまだ７割強の回復の状況であり売上回復につながりませんでした。また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少（36億円規模、現在14億円規模）したことによるものです。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は増加し、5,996百万円（前年同期比162百万円増加、同2.8％増）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと） は、1,961百万円（前年同期比511百万円減少、同20.7％減）となりました。ま た、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により962百万円（前年同期比301百万円減少、同23.9％減）となりました。併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高 (2,118百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が163百万円（前年同期比210百万円減少、同 56.2％減）となりました。なお、Chrono24は131百万円と減少しています。 （利益）　当社グループ営業損失は904百万円（前年同期比760百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。　まず、大黒屋において売上総利益は2,920百万円（前年同期比243百万円減少、同7.7％減）となりました。この要因は 店舗商品売上総利益（リアル）が1,391百万円（前年同期比43百万円の増加、同3.2％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は223百万円（前年同期比93百万円減少、同29.4％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は455百万円（前年同期比123百万円減少、同21.4％減）となりました。　大黒屋全体の売上総利益率は29.5％(前期比0.1％減)とほぼ同水準を維持していますが、インバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直していることが安定的利益率の確保に資しています。また、質料（貸付金利息）は 841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。　大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,946百万円（前年同期比466百万円増加、同13.4%増）となりました。 なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。　以上の結果、大黒屋の営業損失は1,026百万円（前年同期比710百万円減少）となりました。 　一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、904百万円の営業損失（前年同期比 760百万円悪化）となりました。当社グループの経常損失は、1,076百万円（前年同期比630百万円悪化）となりました。これは上記営業利益の減少によるものです。　以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては1,123百万円（前年同期比570百万円悪化）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期比429百万円悪化)となりました。　なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率を維持はしたものの、営業利益の減少により△209百万円(前年同期比481百万円の減少)となりました。　以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。イ．質屋、古物売買業当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ9,901百万円（前年同期比770百万円の減少、同7.2％減）、517百万円（前年同期比710百万円の減少）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。 ロ．電機事業当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ330百万円（前年同期比35百万円の増加、同 12.0％増）、113百万円（前年同期比35百万円の増加、同46.6％増）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ 293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は559百万円となり、前連結会計年度末から389百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、1,193百万円の支出（前年同期は、430百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加570百万円、棚卸資産の増加139百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、20百万円の支出（前年同期は、3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円及び差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は、824百万円（前年同期は、466百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金の増減額△390百万円、長期借入金の返済による150百万円、新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）147,2225.6（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）51,42319.0質屋、古物売買業（千円）7,105,552△2.1合計（千円）7,156,976△2.0 ③受注実績　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）336,2109.860,36610.1（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）330,69212.0質屋、古物売買業（千円）9,901,355△7.2報告セグメント計（千円）10,232,047△6.7その他（千円）--合計10,232,047△6.7（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。　この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）14.49.36.0△0.06.3時価ベースの自己資本比率（％）60.677.8102.966.461.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-12.118.5--インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）-3.52.2--自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。今後も、(a)顧客にわかりやすいECサイトの構築、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善運動に引き続き取り組んでいくとともに、このシステムをベースとした、グローバル化の一環である英語・中国語による買取販売を更に強化して参ります。 また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる、(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②質屋事業の強化 新型コロナウイルス感染症流行の際には、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。この状況の下大黒屋では創業以来77年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預かりで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に庶民金融の一翼を担って参ります。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は新型コロナウイルス感染症流行下のリベンジ消費、物価高や急激な円安、米国のインフレと金利引上等、景気動向の不透明感から、古物ブランド品の価格相場の混乱を招いています。一方で、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に昨年８月10日より中国人団体旅行が解禁になったことに伴い、インバウンド客の増加が現実になっております。 この状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して、一般顧客よりも高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開していきます。特に、バッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移していますので、引き続き相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ④電気事業の事業構造改革の実施 電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに、製造間接費の更なる削減を実施して参ります。 ⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電気事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑥異業種との業務提携 大黒屋の店舗施策においては、昨年9月に、エキュート上野店「GOOD LOOP」by DAIKOKUYAを出店するとともに、株式会社パルコの協力を得て、昨年3月に吉祥寺パルコ店、9月に静岡パルコ店、本年1月に仙台パルコ店を出店しました。今後も、異業種と新たな店舗展開に取り組むことで持続可能な地域・社会づくりに貢献して参ります。 また、昨年11月30日付で、大黒屋は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行ってきたところであり、次期の概念実証の開始を目指してまいります。 ⑦次期の見通し 次期におきましては、中国訪日客数について中国経済不況の影響はありますが、日本の円安状況が生じており、他国も含めてインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めて参ります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図って参ります。 大黒屋とLINEヤフーが締結した業務提携契約に基づく共同施策を開始することを予定しております。これは、「おてがるブランド買取」の名称で、LINEヤフー社が運営する「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証をするものです。この新サービスは、大黒屋がこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、AI技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット並びにAI技術に基づく e-commerce のグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用して開発したシステムです。このシステムにより、AIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。このLINEを通して大黒屋が買取ったブランド品等については、「Yahoo!オークション」に出品され、高額落札された場合には、落札額に応じた一定割合をお客様に還元します。多くの国民になじみの深い「LINE」と「Yahoo!オークション」のプラットフォームに載せることにより、中古ブランド品等の買取に対する抵抗感を和らげて、広範な国民に対する行動変容を促すことが期待されます。もっとも、現在は概念実証の段階にとどまることから、現時点において、次期業績への影響は軽微と見込んでおります。 また、この大黒屋が開発したAI買取査定サービスを、今後他の店舗やECを有する提携企業に拡大していくことを通じて、大黒屋の買取窓口の多角化を実現し、当社グループの中長期的な企業価値の更なる向上につなげていきたいと考えております。 更に、当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、当社がグループをあげて継続的かつ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。 買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和７年３月期（令和６年４月１日～令和７年３月31日）は次の通り見込んでおります。 令和７年３月期連結業績見通し（令和６年４月１日～令和７年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常損益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,77550△63△164通期15,887648395 11 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。今後も、(a)顧客にわかりやすいECサイトの構築、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善運動に引き続き取り組んでいくとともに、このシステムをベースとした、グローバル化の一環である英語・中国語による買取販売を更に強化して参ります。 また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる、(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②質屋事業の強化 新型コロナウイルス感染症流行の際には、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。この状況の下大黒屋では創業以来77年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預かりで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に庶民金融の一翼を担って参ります。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は新型コロナウイルス感染症流行下のリベンジ消費、物価高や急激な円安、米国のインフレと金利引上等、景気動向の不透明感から、古物ブランド品の価格相場の混乱を招いています。一方で、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に昨年８月10日より中国人団体旅行が解禁になったことに伴い、インバウンド客の増加が現実になっております。 この状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して、一般顧客よりも高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開していきます。特に、バッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移していますので、引き続き相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ④電気事業の事業構造改革の実施 電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに、製造間接費の更なる削減を実施して参ります。 ⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電気事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑥異業種との業務提携 大黒屋の店舗施策においては、昨年9月に、エキュート上野店「GOOD LOOP」by DAIKOKUYAを出店するとともに、株式会社パルコの協力を得て、昨年3月に吉祥寺パルコ店、9月に静岡パルコ店、本年1月に仙台パルコ店を出店しました。今後も、異業種と新たな店舗展開に取り組むことで持続可能な地域・社会づくりに貢献して参ります。 また、昨年11月30日付で、大黒屋は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行ってきたところであり、次期の概念実証の開始を目指してまいります。 ⑦次期の見通し 次期におきましては、中国訪日客数について中国経済不況の影響はありますが、日本の円安状況が生じており、他国も含めてインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めて参ります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図って参ります。 大黒屋とLINEヤフーが締結した業務提携契約に基づく共同施策を開始することを予定しております。これは、「おてがるブランド買取」の名称で、LINEヤフー社が運営する「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証をするものです。この新サービスは、大黒屋がこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、AI技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット並びにAI技術に基づく e-commerce のグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用して開発したシステムです。このシステムにより、AIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。このLINEを通して大黒屋が買取ったブランド品等については、「Yahoo!オークション」に出品され、高額落札された場合には、落札額に応じた一定割合をお客様に還元します。多くの国民になじみの深い「LINE」と「Yahoo!オークション」のプラットフォームに載せることにより、中古ブランド品等の買取に対する抵抗感を和らげて、広範な国民に対する行動変容を促すことが期待されます。もっとも、現在は概念実証の段階にとどまることから、現時点において、次期業績への影響は軽微と見込んでおります。 また、この大黒屋が開発したAI買取査定サービスを、今後他の店舗やECを有する提携企業に拡大していくことを通じて、大黒屋の買取窓口の多角化を実現し、当社グループの中長期的な企業価値の更なる向上につなげていきたいと考えております。 更に、当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、当社がグループをあげて継続的かつ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。 買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和７年３月期（令和６年４月１日～令和７年３月31日）は次の通り見込んでおります。 令和７年３月期連結業績見通し（令和６年４月１日～令和７年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常損益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,77550△63△164通期15,887648395 11 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争といった地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクに加え、中国経済は不良債権問題を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更による行動制限の解除と入国制限が撤廃されたことに伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均はバブル期を超え4万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃されたことに伴うインバウンド復活もあり、買取・販売の増加が始まりつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参りました。しかしながら、他国のインバウンド客の増加と異なり、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客については、中国経済の不動産不況等に伴う不振により、主力の中国人訪日客数が予想より回復せず、また、店舗の買取も予想より下回ったため在庫量の増も厳しい状況であり、更に、消費税免税取引に問題があったということで税務調査で指摘を受け、消費税等を追納することといたしました。 そのような厳しい状況でございましたが、昨年11月30日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行い、次期の概念実証に向けて着実に歩みを進めてきたところです。この新たな資金需要に対して、当社では直接金融として昨年11月30日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しました。更に、大黒屋においては、昨年10月23日に銀行団との間で長期運転資金として46億円の融資（借替え）を受けました。今後、新株予約権の行使が進み資金が大黒屋に還元されること及びその他ファイナンスの実施等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことに努めていきます。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し在庫水準が低いことから売上及び利益は減少するも、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.8％と前年同期比で1.8％改善となりました。 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,967百万円（前年同期比1,480百万円減、同11.9％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。 まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当事業年度の売上高は10,671百万円（前年同期比1,492百万円減、同12.3％減）となりました。 この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限が昨年8月10日まで解禁されなかったことやその後の不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2023年は2019年に比してまだ75%減の状況であり売上回復につながりませんでした。また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約23億円減少（35億円規模、現在12億円規模）したことによるものです。 売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は減少し、リアル5,827百万円（前年同期比53百万円減、同0.9％減）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）は、2,483百万円（前年同期比948百万円減、同27.6％減）となりました。 また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により1,335百万円（前年同期比517百万円減、同27.9％減）となりました。 併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は880百万円（前年同期比34百万円増、同4.0％増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,108百万円)は、ほぼ横ばいで推移しており今後も質料アップが期待されます。 更に、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が374百万円（前年同期比446百万円減）と減少しています。なお、2021年７月より開始したChrono24は255百万円と順調に推移しております。 （利益） 当社グループ営業損失は143百万円（前年同期比268百万円減）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。 まず、大黒屋において売上総利益は3,163百万円（前年同期比218百万円減、同6.5％減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が1,348百万円（前年同期比6百万円の増加、同0.4％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は316百万円（前年同期比95百万円減、同23.2％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は578百万円（前年同期比176百万円減、同23.3％減）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は29.6％(前期比1.8％の改善)と改善しており、その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復見込み等に伴い、買取価格及び販売価格を見直したためです。また質料（貸付金利息）は880百万円（前年同期比34百万円増、同4.0％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。 大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,937百万円（前年同期比64百万円増、同2.2%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。 以上の結果、大黒屋の営業利益は226百万円（前年同期比282百万円減）となりました 一方、連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより143百万円の営業損失（前年同期比268百万円減）となりました。当社グループの経常損失は、446百万円（前年同期比410百万円増）となりました。これは上記営業利益の減少と融資の借替えに伴う手数料の増加によるものです。 東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。 以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては552百万円（前年同期比482百万円増）となりました。 また、当局から上記の指摘を受け、過年度決算を修正し過年度の売上高を減額したことにより、法人税が還付されるため、法人税等還付税額として48百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前年同期比260百万円増)となりました。 なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率の改善はしたものの、営業利益の減少により272百万円(前年同期比290百万円の減少)となりました。 以上の通り、当連結会計年度において減収減益決算となりました。 セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。イ．質屋、古物売買業 当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ10,671百万円（前年同期比1,498百万円の減少、同12.3％減）、192百万円（前年同期比265百万円の減少、同57.9%減）となりました。 その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。ロ．電機事業 当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ295百万円（前年同期比17百万円の増加,同6.5％増）、77百万円（前年同期比14百万円の増加、同22.7％増）となりました。 電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。 このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が251百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が62百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度における流動負債は4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百万円となり前連結会計年度末に比べ943百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が850百万円増加、新株予約権付社債が 100百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、635百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の減少となりました。 この結果、自己資本比率は△0.0％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、948百万円となり、前連結会計年度末から46百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、430百万円の支出（前年同期は、254百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失552百万円、棚卸資産の減少242百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期は、0百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円及び差入保証金の差入による支出23百万円に対し、差入保証金の回収による収入39百万円及び短期貸付金の回収による収入70百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、466百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、短期借入金の増加額390百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入168百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）139,4542.5（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）43,21417.8質屋、古物売買業（千円）7,259,010△10.2合計（千円）7,302,225△10.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）306,06510.854,84724.6（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）295,2316.5質屋、古物売買業（千円）10,671,968△12.3報告セグメント計（千円）10,967,199△11.9その他（千円）‐‐合計10,967,199△11.9（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が251百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が62百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度における流動負債は4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百万円となり前連結会計年度末に比べ943百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が850百万円増加、新株予約権付社債が100百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、635百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の減少となりました。 この結果、自己資本比率は△0.0％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和２年３月期令和３年３月期令和４年３月期令和5年３月期令和6年３月期自己資本比率（％）20.614.49.36.0△0.0時価ベースの自己資本比率（％）23.960.677.8102.966.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.3-12.118.5-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.7-3.52.2-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）令和３年３月期及び令和６年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②質屋事業の強化令和2年4月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ④電機事業の事業構造改革の実施電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑥異業種との業務提携大黒屋が１９４７年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと新たな事業を開始し、更にその第２弾を本年３月１３日より５月３１日迄展開して参りました。また、店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。 ⑦次期の見通し当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事から小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有しており、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思料され、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化していきます。更に次期は従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大、②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘、③庶民金融としての質屋事業の強化に努め、更に、大黒屋創業来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。異業種との業務提携につきましては、昨年4月にJTBと新たな事業を開始し、本年3月よりその第2弾を展開致しました。店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）は次の通り見込んでおります。 令和６年３月期連結業績見通し（令和５年４月１日～令和６年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,72716087△65通期12,148510366 4 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②質屋事業の強化令和2年4月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ④電機事業の事業構造改革の実施電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑥異業種との業務提携大黒屋が１９４７年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと新たな事業を開始し、更にその第２弾を本年３月１３日より５月３１日迄展開して参りました。また、店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。 ⑦次期の見通し当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事から小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有しており、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思料され、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化していきます。更に次期は従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大、②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘、③庶民金融としての質屋事業の強化に努め、更に、大黒屋創業来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。異業種との業務提携につきましては、昨年4月にJTBと新たな事業を開始し、本年3月よりその第2弾を展開致しました。店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）は次の通り見込んでおります。 令和６年３月期連結業績見通し（令和５年４月１日～令和６年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,72716087△65通期12,148510366 4 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）業績事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者に関しては個人渡航者の制限が撤廃されましたが、かつての爆買いの主要因でありましたツアー渡航者の制限が未だ続いているものの、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの全面解禁及びＧ７サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事が期待されます。当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向かう事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた事及び海外渡航者規制緩和によるインバウンド需要の回復はあったものの大黒屋の主要顧客である中国人渡航者における渡航制限が継続された事もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。 （売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,452百万円（前期比4,929百万円減、同28.4％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は12,167百万円（前期比4,935百万円減、同28.9%減）となりました。この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が減少し、リアル5,880百万円（前期比4,740百万円減、同44.6%減）となりました。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においても広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの中国でのコロナ施策の逆風を受け1,852百万円（前期比350百万円減、同15.9%減）となりました。一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈してきた事もあり3,431百万円（前期比83百万円増、同2.5%増）となりました。併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円増、同7.7%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,136百万円)は前年同期比334百万円増加しており来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が820百万円（前年同期比126百万円減）と減少していますが、一方で中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染拡大で同国内における買取販売業の成長が鈍化しました。更に一昨年7月より開始したChrono24も488百万円と順調に推移しております。 （利 益）当社グループの営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。まず、大黒屋において売上総利益は3,386百万円（前期比124百万円減、同3.5%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い1,334百万円（前期比426百万円の減少、同24.2%減）となった一方、店舗商品売上総利益（ネット）は410百万円（前期比64百万円の増加、同18.7%増 ）となり、本部商品売上高の売上総利益は746百万円（前期比81百万円の増加、同12.3%増）となりました。また質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円の増加、同7.7%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。 一方、大黒屋において、売上総利益率は27.8%(前期比7.3%の改善)と大幅に改善しております。その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直した結果、粗利率の高いバッグの回転率が上昇し、上期から下期に売上総利益率(上期25.4%、下期30.6%)が大幅に改善したためです。大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,873百万円（前期比218百万円減、同7.1%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は513百万円（前年同期比94百万円の増加、同22.4％増）となりました。 一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりました。当社グループの経常利益は、31百万円の経常損失（前期比67百万円の改善）となりました。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては65百万円の損失（前期比45百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、275百万円の損失（前年同期比17百万円の改善）となりました。なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは568百万円（前年同期比91百万円の増加）となりました。 以上の通り当連結会計年度において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。 セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。 イ．質屋、古物売買業当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ12,174百万円（前期比4,929百万円の減少、同28.8%減）、462百万円の営業利益（前期比109百万円の増加、同31.0％増）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において市場業者への売上は増加したものの店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。 ロ．電機事業当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ277百万円（前期比0百万円の増加、同0.0%増）、62百万円（前期比0百万円の減少、同1.2%減）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、901百万円となり、前連結会計年度末から142百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、254百万円のキャッシュイン（前年同期は、422百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失65百万円に、売上債権の増加344百万円、棚卸資産の減少703百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は、6百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円及び差入保証金の差入による支出2百万円に対し、差入保証金の回収による収入34百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済400百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）135,996△3.2（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）36,698△16.6質屋、古物売買業（千円）8,085,370△37.3合計（千円）8,122,068△37.2 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）276,121△1.344,014△2.5（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）277,2700.0質屋、古物売買業（千円）12,174,843△28.8報告セグメント計（千円）12,452,113△28.4その他（千円）--合計12,452,113△28.4（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。 この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。 この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。 この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期令和４年３月期令和5年３月期自己資本比率（％）29.920.614.411.68.6時価ベースの自己資本比率（％）26.423.960.677.8102.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.77.3-12.118.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.94.7-3.52.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。（５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内でのCOVID-19拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結会計年度において、当社グループのネット店舗商品売上高は2,203百万円（前期比28.8%増）となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。 また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②新たな事業の展開強化 令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向けては、コロナロスにより遅れてはいますが当社グループの多様な人材を再配置しシステム構築を図って参ります。 ③質屋事業の強化 令和２年４月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来7５年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。 ④中国事業の強化 当社グループは、現在アリババグループから戦略的パートナーとして認定されており同グループが運営するオンラインプラットフォームTmallでの当社100％子会社上海黛庫を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していきます。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。その後中国国内ではコロナ禍におけるロックダウンで人流が止まる等の影響はあるものの現地スタッフ等の在宅ワークにより各種イベント向けてのネット販売買取は大幅に増加しており、更にネット売買と共にアフターコロナを見据え店舗網を拡大していく見込みです。 ⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和２年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場はその後いち早く経済回復した中国の影響や、昨今の金利格差に基づく円安の影響を受け高止まり状態が依然として続いております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった令和２年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たすと共にリアルからネット化、グローバル化への展開をしてきました。CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ⑥電機事業の事業構造改革の実施 電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。 ⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑧異業種との業務提携 大黒屋が１９４７年の創業以来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。 その第１弾として大黒屋では令和４年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始しております。 ⑨次期の見通し当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事により小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有している事から、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの今後の主力市場である中国ではコロナ感染によるロックダウンで人流が止まる等の影響があるものの、在宅に伴う各種イベントによるネット販売は大幅に増加しております。しかしながら、わが国においては、年初から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、更にその期限も延長される等、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くとものと思料され、ウイズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化していきます。更に次期は、本年度より始まった「５カ年事業計画」に基づき、従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘③庶民金融としての質屋事業の強化④上海黛庫商業有限公司による中国におけるアリババグループを始め、TikTokやREDでの現地マーケッティング強化により、中古ブランド品越境EC販売、中国国内での買取販売事業を強化、を掲げ事業展開を行っており、次期においてもこの四本柱を強化拡大する事で新たな収益機会を見出します。更に、大黒屋の新たな事業として掲げるもコロナロスにより遅れている⑤高級バックのシェアリングサービス事業⑥BtoBオンラインオークション事業の実現に加え⑦大黒屋創業来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。これらにより、増収・増益につなげて参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和5年3月期（令和4年4月１日～令和5年3月31日）は次の通り見込んでおります。 令和５年３月期連結業績見通し（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期9,550217169△3通期19,780801705237 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。 一方、当連結会計年度に転じますと、国内でのCOVID-19拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における上海を中心に爆発的に広まったCOVID-19拡大によるロックダウン等の影響から景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結会計年度において、当社グループのネット店舗商品売上高は2,203百万円（前期比28.8%増）となりました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。 また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②新たな事業の展開強化 令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向けては、コロナロスにより遅れてはいますが当社グループの多様な人材を再配置しシステム構築を図って参ります。 ③質屋事業の強化 令和２年４月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来7５年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。 ④中国事業の強化 当社グループは、現在アリババグループから戦略的パートナーとして認定されており同グループが運営するオンラインプラットフォームTmallでの当社100％子会社上海黛庫を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していきます。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。その後中国国内ではコロナ禍におけるロックダウンで人流が止まる等の影響はあるものの現地スタッフ等の在宅ワークにより各種イベント向けてのネット販売買取は大幅に増加しており、更にネット売買と共にアフターコロナを見据え店舗網を拡大していく見込みです。 ⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、令和２年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場はその後いち早く経済回復した中国の影響や、昨今の金利格差に基づく円安の影響を受け高止まり状態が依然として続いております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった令和２年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たすと共にリアルからネット化、グローバル化への展開をしてきました。CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ⑥電機事業の事業構造改革の実施 電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。 ⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑧異業種との業務提携 大黒屋が１９４７年の創業以来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。 その第１弾として大黒屋では令和４年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始しております。 ⑨次期の見通し当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事により小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有している事から、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの今後の主力市場である中国ではコロナ感染によるロックダウンで人流が止まる等の影響があるものの、在宅に伴う各種イベントによるネット販売は大幅に増加しております。しかしながら、わが国においては、年初から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、更にその期限も延長される等、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くとものと思料され、ウイズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化していきます。更に次期は、本年度より始まった「５カ年事業計画」に基づき、従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘③庶民金融としての質屋事業の強化④上海黛庫商業有限公司による中国におけるアリババグループを始め、TikTokやREDでの現地マーケッティング強化により、中古ブランド品越境EC販売、中国国内での買取販売事業を強化、を掲げ事業展開を行っており、次期においてもこの四本柱を強化拡大する事で新たな収益機会を見出します。更に、大黒屋の新たな事業として掲げるもコロナロスにより遅れている⑤高級バックのシェアリングサービス事業⑥BtoBオンラインオークション事業の実現に加え⑦大黒屋創業来75年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。これらにより、増収・増益につなげて参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和5年3月期（令和4年4月１日～令和5年3月31日）は次の通り見込んでおります。 令和５年３月期連結業績見通し（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期9,550217169△3通期19,780801705237 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）業績事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められる一方で、わが国においてもワクチン接種の広がりにより一定の回復は見せつつも新たな変異株であるオミクロン株の発生による第6波の感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢の一層の緊迫化による下振れ懸念が強まる等、国内外共に景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しておりました。このような状況の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今般のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるオムニチャンネルに対応したDX化を進めグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、それをDX化する事で、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けて努めて参りました。大黒屋の強みである真贋鑑定、適切な値付査定に基づき交叉比率（在庫回転率×粗利率）を最大化する事で収益極大化を図るという当社グループの基本方針が、今般各店舗で培ったアナログ的な知見を基にそのデジタル化、即ちデータベースの整備、機械学習による商品区分の整理等への移行が完了しました。当社グループでは、今後アナログ的知見を基に更に強化されたデジタル化のノウハウに基づく、在庫回転率、粗利益の極大化、「Dynamic Pricing」を確立する事でアナログ、デジタルの一元管理を図るとともにプラットフォーマーとしてのCtoB・BtoCマーケット強化の一翼に繋がると確信しております。具体的には①真贋鑑定：大黒屋が長年にわたり培った真贋鑑定ノウハウはＤynamic Ｐricingのために最も重要なのは商品属性データです。それぞれ属性により微妙な違いがあり、それらをデータとしてクレンジング（整理）することが最も重要であると考え、データとして有効に活用できるようにクレンジングしてきました。結果として、タイムリーな真贋鑑定サービスの他社へのＡＰＩ提供が可能なシステムを構築しました。②Dynamic Ｐricing: 現在大黒屋はバックの場合在庫回転期間30日で買取販売してきており、タイムリーに商品価格等を需給状況に合わせて変動が可能となっております。当グループが今後提供する在庫適正化データベースに基づくＤynamic Ｐricing戦略はデータのみではなく、そのデータは大黒屋の実店舗での長年にわたる蓄積、知識に基づきデータを整理統合したものであり、データがたんにあるだけではなく、また意味もなくデータを分析した結果ではなく、大黒屋社独自の知見に基づき、商品属性を補正し、値段を修正した事により、日々の買取販売で実用として使用されている動的価格戦略であり、これらは当に生きたデータです。今後、当グループでは国内外のプラットフォーマーやブランド関連会社等へＡＰＩ経由しての提供を検討して参ります。③上記商品属性データ及びDynamic Pricingにより顧客ニーズを的確に掴む事により、顧客ニーズに沿った商品の提供が可能となります。これらをＡＰＩ経由必要に応じて他社への提供も検討していきたいと考えます。④上記を踏まえ、オンラインを活用したＡＰＩ経由買取事業を広く他社へ提供することを検討しております。大黒屋では、昨年6月に今後のビジネス展開として、「テクノロジーとフィジカルとの一体化によるDX～DXのノウハウを活用したビジネスの展開～」を掲げ「５カ年事業計画」を策定し、現在更なる収益力の向上に向け取り組んでおります。本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗での買取販売員の能力をオンライン・オフライン上において高度化していくものです。更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフの育成に努める等、当社グループの人材の多様性を活用して進めております。デジタル力をより活用する事で更に、アナログ事業が強化されていく事が重要であると考えております。これらは大黒屋の実店舗で培った知見に基づき、商品属性をクレンジング（整理）してきた事により、データを正規化してきています。結果として、実店舗の人材が顧客ニーズに基づいたそれぞれの店舗における顧客特性に沿った品揃えを可能にし、在庫回転期間30日を達成してきた知見をDX化及びAI化として使用出来るようにクレンジング（整理）しました。そのため、顧客ニーズに沿った形での商品のサイトでの新たな価値の提示（キュレーション）を達成できるシステムを構築しました。今後はこれらを他社向けにＡＰＩで提供していく事を検討していきたいと考えております。 買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国での事業展開を開始し、越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取のDX化を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グループでは前期、上海市に設立した上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社：以下、「上海黛庫」という。）を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を強化しております。Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順調に販売を伸ばしております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期においては当社グループとアリババグループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されましたが、今後もアリババグループ等との連携を強固なものとし、中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。現在は、上海を中心に爆発的に広まったコロナ禍によるロックダウンの影響を受け在宅ワークを余儀なくされておりますが、中国国内の最大のイベント「6.18年中大促」や「11.11独身の日」に向け今後更に業容を拡大していく見込みです。また、昨年７月より全世界向け越境ECとしてのChrono24を大黒屋本部にて開始しております。かかるコロナ禍においても他社に先立ち中国での事業基盤を確立して来たことより、成長著しい同国でアリババグループから戦略的パートナーとして認定され、更に同グループの盒馬鮮生の上海の店舗に一号店を開店し、更に大黒屋の強みである買取・販売力に裏付けされたデジタルでの買取販売のためにシステムを構築する事でオンライン・オフライン上での買取・販売及び交差比率の最大化に努めて参ります。当社の強みはコロナ禍において100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。 当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を昨年11月下旬にプレオープンし、旧正月明けの2月7日より正式に中国向けネット配信を中心に開始しております。日本以外の国、特に中国等ではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食等にお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、且つ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がってきております。当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売を更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。 （売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,381百万円（前期比4,774百万円増、同37.9％増）となりました。その主な要因は以下の通りであります。まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当連結会計年度の売上高は17,103百万円（前期比4,783百万円増、同38.8%増）となり大幅な増収とりました。なお、大黒屋の月次売上高は第4四半期以降のまん延防止下にあっても1月1,563百万円、2月1,348百万円、3月1,510百万円と前年同月比増加に転じております。大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や相次ぐ緊急事態宣言下の外出自粛要請等のコロナロスの影響を大きく受けた前年から比べ経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は10,621百万円（前期比3,487百万円増、同48.9%増）となり、リアルの第4四半期の月次の売上高については1月1,007百万円、2月786百万円及び3月646百万円と大幅に回復しております。ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については2,203百万円（前期比493百万円増、同28.8%増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）については、3,348百万円（前期比804百万円増、同31.6%増）となりました。併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は785百万円（前期比31百万円減、同3.9%減）に留まりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高は前期比187百万円増加している事から来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事業である事から、今後も引き続き強化して参ります。また、中国関連として、新たに開始した越境EC、ライブショッピング等の売上が946百万円と順調に推移しており、またChrono24は442百万円と順調に増加しております。 （利益）当社グループの営業利益は63百万円（前期比416百万円の改善）と大幅な増益となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。まず、大黒屋において売上総利益は3,510百万円（前期比480百万円増、同15.8%増）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い1,761百万円（前期比425百万円の増加、同31.8% 増）となった上、店舗商品売上総利益（ネット）については346百万円（前期比133百万円の減少、同27.8%減 ）となり、本部商品売上高の売上総利益についても665百万円（前期比216百万円の増加、同48.0%増）となった事によります。また質料（貸付金利息）は785百万円（前期比31百万円の減少、同3.9%減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,091百万円（前期比16百万円増、同0.5%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は419百万円（前年同期比463百万円の増加）となりました。当社グループの経常利益は、98百万円の経常損失（前期比614百万円の改善）となりました。これは営業損失が前期と比較して416百万円改善した事と銀行への支払手数料の減少（前年同期比179百万円）によるものです。以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては111百万円の損失（前期比660百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、292百万円の損失（前年同期比424百万円の改善）となりました。なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは477百万円（前年同期比444百万円の大幅増加）となりました。さて、当社グループの属する古物売買業界におきましては、外国人観光客の激減によるインバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化等のコロナロスの影響を受けその改善策を模索している現況下、当社グループでは、いち早く店舗販売から、グローバルなオムニチャンネルを通じての販売システムの構築の強化に努めて参りました。同時に係るコロナロスを回避すべく当社グループでは、プラットフォーマーや当社と近い顧客基盤の持つ企業と共同で、顧客に対して「モノ」の販売から買取までの一貫したサービスの提供ができるように「Reseller as Service」をモットーとしてこれら顧客基盤を持った企業に対してSDGsリサイクルビジネスや販売のみならず、買取ビジネスを促進するために大黒屋の永年に亘り培ったブランド品に関する真贋鑑定力、値付力及び商品とクロスした顧客分析のエンジンをバックエンドで提供していく事業を展開しお互いの業際的共栄を推進しております。先に記載しました通り、当社グループでは中国においてかかるコンセプトの延長という観点から、アリババグループの盒馬鮮生内に買取の第１号店を出店し、将来的には中国各地に展開する盒馬鮮生の各店舗網を活用し同社のアプリを組み込んだ買取を推進していく予定です。当社グループが、国内外において大黒屋が培った買取・販売スキームをバックエンドで提供し、商品区分やそれに付随した顧客分析情報等を提供する事により提携先企業においては、その過去において販売一辺倒であった顧客基盤を販売、買取、更に委託販売サービスへと展開する事により、より顧客とのコミュニケーションの密度が高くなるものを考えております。特に大黒屋の場合、在庫回転期間がバックでは30日以内で推移しており、「Dynamic Pricing」査定や真贋鑑定及び顧客分析の強み更にデータ分析システムが確立されており、従来の店舗で培った社員スタッフの知見に加え当社グループのグローバルCTOは米国シリコンバレーからEnablerを提供し、更に中国でもアリババグループにおける越境ECで高級品販売電子商取引のプラットフォームである魅力恵（MEI.com）の責任者であった人物を経営陣として迎え展開しており、彼らを介したデータ分析、AI分析等を加味した顧客分析及びCurationは非常に高いものであると考えます。当社グループでは、今後とも国内外で「Reseller as Service」として中古品の買取・販売のエンジンを業務提携等により提供していく所存です。 セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。イ．質屋、古物売買業当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ17,104百万円（前期比4,784百万円の増加、同38.8%増）、352百万円の営業利益（前期比417百万円の改善）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模の利益生んだ事によるものです。ロ．電機事業当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業損失は、それぞれ277百万円（前期比9百万円の減少、同3.5%減）、63百万円（前期比0百万円の減少、同0.9%減）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、5,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が703百万円減少、現金及び預金が40百万円増加、その他の流動資産が49百万円減少した一方で、営業貸付金が187百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。この結果、総資産は7,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度における流動負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。固定負債は1,298百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が400百万円減少した事によるものであります。この結果、負債合計は、5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,043百万円となり、前連結会計年度末から40百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、422百万円のキャッシュイン（前年同期は、398百万円のキャッシュアウト）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失111百万円に、売上債権の増加128百万円、棚卸資産の減少704百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー）投資活動の結果取得した資金は、6百万円（前年同期は、1百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び差入保証金の差入による支出13百万円に対し、差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済400百万円に影響を与えております。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）140,439△2.5（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）43,9940.8質屋、古物売買業（千円）12,886,14135.7合計（千円）12,930,13635.5 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）279,621△3.045,1635.8（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）277,137△3.5質屋、古物売買業（千円）17,104,33838.8報告セグメント計（千円）17,381,47637.9その他（千円）--合計17,381,47637.9（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の減少となりました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,043百万円（前期比40百万円増加）、営業貸付金が1,802百万円（前期比187百万円増加）、商品及び製品が2,273百万円（前期比703百万円減少）、その他の流動資産が373百万円（前期比49百万円減少）、であります。これらの流動資産の減少は大黒屋の売上減少によるものです。 固定資産は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。その内訳としては有形固定資産が247百万円（前期比15百万円減少）、無形固定資産が395百万円（前期比37百万円減少）、投資その他の資産が798百万円（前期比108百万円減少）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形及び無形固定資産の償却が進捗した事によるものです。 この結果、総資産は7,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。その主な内訳としては、短期借入金が3,500百万円（前期比0百万円減少）、1年内返済予定の長期借入金が400百万円（前期比増減なし）であります。なお、これら借入金につきましては、大黒屋において2020年10月に銀行団との間で5,500百万円借り換えがなされたものでその借入金の期間により長短に分けて表示しています。 固定負債は1,298百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。その主な内訳としては長期借入金1,200百万円であります。 この結果、負債合計は、5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。その主な内訳としては、資本金が2,955百万円、資本剰余金が1,003百万円、利益剰余金△2,085百万円（前期比292百万円減少）為替換算調整勘定△1,017百万円（前期比24百万円減少）となっております。 この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 （2）当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期令和４年３月期自己資本比率（％）28.329.920.614.411.6時価ベースの自己資本比率（％）45.326.423.960.677.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-10.77.3-12.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）-1.94.7-3.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）平成30年３月期並びに令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。