ニッチツ（7021）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に 見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。 当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。 当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。① 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。③ 工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に 見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。 当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。 当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。① 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。③ 工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が比較的好調さを維持し、中国経済も底堅く推移しました。一方、日本経済は、物価高や米国関税政策の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資が緩やかな回復基調にあります。そうしたなかで、中東における紛争勃発により、原油の供給不安等先行きの不透明感が一段と高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。 このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、17,191百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、4,945百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、12,246百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同19.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械関連事業は、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 資源関連事業は、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 不動産関連事業は、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 素材関連事業は、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ672百万円増加し、当連結会計年度末には3,343百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円（前連結会計年度比123.3%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益244百万円や減価償却費624百万円、売上債権の減少額860百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円（同27.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145百万円（同368.5%増）となりました。これは配当金の支払い78百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業6,221,294△7.1 資源関連事業1,432,919△15.4素材関連事業803,528△26.5合計8,457,742△10.8 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％） 機械関連事業6,354,1754.53,625,672△2.2素材関連事業559,791△19.143,475△44.0合計6,913,9672.13,669,148△3.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業6,492,125△0.5 資源関連事業1,948,269△5.5 不動産関連事業143,2762.2 素材関連事業797,722△29.1合計9,381,394△4.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,678,38927.22,768,37129.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、17,191百万円となり、前連結会計年度末比1,054百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加などによるものであります。 負債合計は4,945百万円となり、前連結会計年度末比40百万円増加いたしました。これは、流動負債合計の減少を上回る繰延税金負債の増加などによるものであります。 純資産合計は12,246百万円となり、前連結会計年度末比1,013百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 2）経営成績 当連結会計年度は、機械関連事業の工事部門や素材関連事業における大型案件の剥落などにより、売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8%減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。 特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。 市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での更なる受注獲得に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、半導体市場の動向に留意します。 原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。 生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、中長期的な工事量の増加及び人員不足に対応すべく、工場設備の増強・整備を図り、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。また、人財の確保と育成に努めます。 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを推進します。 為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析 「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1,934百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比239百万円増の1,116百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における鋼材の自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充、及び資源関連事業のハイシリカ部門における新型高性能ミル設置等の設備投資にかかる資金支出であります。 財務活動の結果使用した資金は、同114百万円増の145百万円となりました。これは主として配当金の支払いや短期借入金の減少であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,343百万円となり、前連結会計年度末比672百万円増加いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,343百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けておりますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としております。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業 舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き順調に推移しました。産業機器部門については、製鉄機械関連や水力等電力関連を主体に売上を確保するとともに、洋上風力関連等新規分野での受注を獲得しました。工事部門においては、前期の大型工事の剥落により大幅減収となりました。利益面においては、工事部門及び産業機器部門における不採算工事の発生、輸送費や鋼材の自動加工ライン新設に伴う費用等の増加により利益を圧迫しました。 この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、7,706百万円となりました。 資源関連事業 半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、液晶関連や特殊ガラス用途、海外需要の取り込みが図れた一方で、主力の半導体封止材用途や光学関連が引き続き需要の盛り上がりに欠け、加えて半導体関連向けガラスの需要も大きく落ち込みました。原石の品質ばらつきへの対応等により原価の高止まりが継続したものの、高単価製品の販売増により収支は改善しました。 この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,124百万円となりました。 不動産関連事業 賃貸ビルの稼働状況が引き続き順調に推移した一方、メンテナンス工事の計画的増加により、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,417百万円となりました。 素材関連事業 耐熱塗料部門は工業用が低調に推移したことに加え、主力の設備用も期末にかけて失速しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度の大型案件の売上が剥落するも、小口案件の積み上げに努めることで収支改善に繋がりました。 この結果、素材関連事業全体では、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、926百万円となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1)会社の経営の基本方針　「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。　その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 　(2)経営戦略等　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す　　３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする 　(3)目標とする経営指標　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。　さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 　(4)経営環境及び対処すべき課題　世界経済は、米国の新たな関税政策等保護主義の拡大懸念などにより不透明感が増大しています。今後の展開次第では、米中を筆頭に経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念されており、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、根強い物価高や今後の企業収益動向等、先行き不安材料も抱えています。　当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は手持工事量が積み上がっているものの、新規受注にはやや停滞感が見られ、また引き続き人手不足等から建造量には一定の制約が見込まれます。半導体関連需要は底打ちを見せつつも回復スピードは鈍く、全体的な在庫調整局面は長引くものと予想されます。　当社グループは、上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①　機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、工事量の増加及び人員不足に対応し、鋼材の自動加工ラインの新規稼働等生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、今後見込まれる高付加価値製品の需要増に応えるべく、高性能ミルの導入等生産設備の増強を図るとともに、汎用品については更なる海外生産委託を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については今後の本格稼働に向けて適切に対応します。③　工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1)会社の経営の基本方針　「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。　その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 　(2)経営戦略等　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す　　３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする 　(3)目標とする経営指標　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。　さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 　(4)経営環境及び対処すべき課題　世界経済は、米国の新たな関税政策等保護主義の拡大懸念などにより不透明感が増大しています。今後の展開次第では、米中を筆頭に経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念されており、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、根強い物価高や今後の企業収益動向等、先行き不安材料も抱えています。　当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は手持工事量が積み上がっているものの、新規受注にはやや停滞感が見られ、また引き続き人手不足等から建造量には一定の制約が見込まれます。半導体関連需要は底打ちを見せつつも回復スピードは鈍く、全体的な在庫調整局面は長引くものと予想されます。　当社グループは、上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①　機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、工事量の増加及び人員不足に対応し、鋼材の自動加工ラインの新規稼働等生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、今後見込まれる高付加価値製品の需要増に応えるべく、高性能ミルの導入等生産設備の増強を図るとともに、汎用品については更なる海外生産委託を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については今後の本格稼働に向けて適切に対応します。③　工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張が継続するなかで、米国経済がインフレの沈静化とともに底堅く推移し、中国・欧州経済も持ち直しに転じました。一方、日本経済は、物価上昇が続くも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資に緩やかな回復が見られます。　当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に過去最高水準の受注高となる等、旺盛な需要に支えられて好調に推移しました。国内造船所においても、ばら積み船中心に受注を積み上げ十分な手持工事量を確保しており、為替効果もあって収益環境も改善しました。重電・製鉄業界においては既存生産設備の更新投資に動きが見られる一方で、半導体業界ではパソコン等最終消費財向けの需要回復には至らず、自動車や産業機器、通信基地等インフラ向け半導体も長引く在庫調整により需要は軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。　このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が堅調に推移しました。工事量増加に対応して生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるよう努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体市場の低迷が長期化し、光学関連の需要も減少に転じるなかで、特殊ガラス用途等の需要をきめ細かく掘り起こしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、16,137百万円となりました。　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,905百万円となりました。　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、11,232百万円となりました。 (ロ）経営成績　当連結会計年度の売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（同2.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　機械関連事業は、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。　資源関連事業は、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。　不動産関連事業は、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。　素材関連事業は、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました②キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,712百万円に比べ42百万円減少し、当連結会計年度末には2,670百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、866百万円（前連結会計年度は515百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益299百万円や減価償却費495百万円等によるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、877百万円（前連結会計年度比2.0%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円があったこと等によるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30百万円（同89.3%減）となりました。これは配当金の支払い63百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業6,693,60821.4 資源関連事業1,693,667△5.5素材関連事業1,093,54259.3合計9,480,81918.6　（注）１．金額は、販売価格によっております。　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）　機械関連事業6,082,518△13.03,707,737△9.7素材関連事業691,8018.677,669△72.5合計6,774,320△11.23,785,407△13.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）　　機械関連事業6,523,23623.7　　資源関連事業2,062,397△6.2　　不動産関連事業140,1620.2　 素材関連事業1,125,11967.0合計9,850,91618.9　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,595,53831.32,678,38927.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券　当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。　市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。　世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。　課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。　翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、16,137百万円と、前連結会計年度末比780百万円増加いたしました。これは、有形固定資産や投資有価証券、売上債権の増加などによるものであります。　負債合計は4,905百万円となり、前連結会計年度末比280百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債や短期借入金の増加などによるものであります。　純資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末比500百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.6％となりました。 2）経営成績　当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器部門におけるハッチカバー及び船殻ブロックの売上高が増加したことなどから、売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。　特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上しました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。　市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。　原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。　生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。また、人財の確保と育成に努めます。　収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。　為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析　「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、866百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比17百万円減の877百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。　財務活動の結果使用した資金は、同257百万円減の30百万円となりました。これは主として配当金の支払いであります。　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,670百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。　当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。　手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,670百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業　舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き堅調に推移しました。産業機器部門については、水力発電等電力関連を主体に売上回復し、製鉄機械関連においては受注の積み上げが図れました。工事部門においては、前期受注した大型工事の売上計上により大幅な増収となりました。なお、鋼材の自動加工ライン新設に伴い松浦工場の改修費用が発生しました。　この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、7,836百万円となりました。 資源関連事業　半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、主力の半導体封止材用途が在庫調整に伴う需要減少の影響を受け、加えて光学関連における半導体関連向けガラスの需要も鈍化しました。特殊ガラス用途や海外需要の取り込みによりカバーすべく努めましたが減収となりました。また、高単価製品用原石の品質ばらつきへの対応等により原価は高止まりとなったことから収支を圧迫しました。　この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。　セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、2,167百万円となりました。 不動産関連事業　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。　セグメント資産は、前連結会計年度末同等の2,411百万円となりました。 素材関連事業　耐熱塗料部門は主力の設備用が伸び悩むも、工業用・輸出用でカバーしました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、大型案件の売上計上により大幅増収となり、利益面でも改善しました。　この結果、素材関連事業全体では、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました。　セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,014百万円となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除による回復が見込まれる一方で、欧米における根強いインフレ圧力及び金利水準の高止まりにより景気後退が予想されます。国内造船所は受注回復により手持工事量が積み上がっていることから、建造量が回復していくものと見込まれます。半導体関連需要は一部製品の在庫調整局面が継続するものと思われます。 当社グループは上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 機械関連事業については、全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、人員確保等今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力発電等の工事獲得に努めるとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得を積極的に進めます。② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体関連需要の動向に留意しつつ、調達先の多様化による原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、受託加工業務の拡大に努め、汎用品については海外生産委託を進めます。③ 設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、人員不足等に対応すべく、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除による回復が見込まれる一方で、欧米における根強いインフレ圧力及び金利水準の高止まりにより景気後退が予想されます。国内造船所は受注回復により手持工事量が積み上がっていることから、建造量が回復していくものと見込まれます。半導体関連需要は一部製品の在庫調整局面が継続するものと思われます。 当社グループは上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 機械関連事業については、全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、人員確保等今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力発電等の工事獲得に努めるとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得を積極的に進めます。② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体関連需要の動向に留意しつつ、調達先の多様化による原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、受託加工業務の拡大に努め、汎用品については海外生産委託を進めます。③ 設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、人員不足等に対応すべく、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染収束により経済活動の本格的回復が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米におけるインフレの進行とそれを背景にした急激な金融引き締めにより景気減速に転じました。一方、日本経済は個人消費の回復等により緩やかに持ち直しています。 当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では、コンテナ船、ばら積み船の市況下落、資材価格の上昇により、新造船受注がやや停滞しました。国内造船所は一昨年来の受注回復により高水準の手持工事量を確保しているものの、2020年度までの受注不振、人手不足等により建造量は低水準に留まりました。重電・製鉄業界では生産設備の統廃合が進展すると同時に、設備投資の抑制傾向が続いています。一方、半導体業界では、一部最終消費財向け製品が在庫調整の局面に入りましたが、自動車向け、インフラ向け製品等は依然供給不足が継続しており、関連需要は引き続き堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横這いから上昇基調に転じつつあり、賃料は下落傾向が続いています。 このような状況のなか、当社グループは、機械関連事業において国内造船所の建造量が低水準に留まったことにより舶用機器部門の操業は低調に推移しました。工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器部門は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに、高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方、業績不振が続いていた結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、14,987百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、4,707百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、10,280百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,024百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業損失は38百万円（前連結会計年度は57百万円の営業損失）、経常損失は23百万円（前連結会計年度は47百万円の経常利益）となりました。災害による損失106百万円、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損46百万円を特別損失に計上したこと、更に繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し法人税等調整額283百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円（前連結会計年度は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械関連事業は、売上高は4,743百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損失は252百万円（前連結会計年度は143百万円のセグメント損失）となりました。 資源関連事業は、売上高は2,399百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は136百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。 不動産関連事業は、売上高は136百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は39百万円（同11.0％減）となりました。 素材関連事業は、売上高は745百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（同35.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,412百万円となり、前連結会計年度末の4,342百万円より70百万円と前連結会計年度末比1.6％増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、241百万円（前連結会計年度比313.3％増）となりました。これは主に減価償却費が354百万円あったこと、未払費用が144百万円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、137百万円（同72.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出549百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、33百万円（同43.9％減）となりました。これは配当金の支払い63百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業4,715,8182.0 資源関連事業2,130,4293.5素材関連事業745,0450.6合計7,591,2942.3 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％） 機械関連事業4,669,829△7.92,359,586△1.6素材関連事業546,8894.0102,149△7.9合計5,216,718△6.82,461,735△1.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業4,743,6403.7 資源関連事業2,399,030△0.4 不動産関連事業136,8345.6 素材関連事業745,0420.3合計8,024,5472.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,292,24529.12,456,14730.6デンカ㈱737,6709.4827,11210.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしております。 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、14,987百万円となり、前連結会計年度末比１百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定等の増加により有形固定資産合計が増加しましたが、投資その他の資産の中のその他に含まれる関係会社出資金等の減少により投資その他の資産合計が減少したことによるものであります。 負債合計は4,707百万円となり、前連結会計年度末比581百万円増加いたしました。これは、主に、流動負債の中のその他に含まれる未払金等が増加したことによるものであります。 純資産合計は10,280百万円となり、前連結会計年度末比579百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.6％となりました。 2）経営成績 当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）等の売上が増加したことから、売上高は8,024百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。機械関連事業の船舶機器部門において一部不採算工事が発生し受注損失引当金を計上したことから営業損失38百万円（前連結会計年度は57百万円の営業損失）、経常損失23百万円（前連結会計年度は47百万円の経常利益）となりました。 特別損益につきましては、台風被害による災害損失106百万円、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用67百万円及び関係会社出資金売却損46百万円を特別損失に計上しました。また繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額283百万円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円（前連結会計年度は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。 また新型コロナウィルス感染症の拡大は、ワクチン接種の普及により今後収束に向かうと予想され、世界経済は回復に向かうと期待されますが、当社グループへの影響は現時点では不透明であります。 市場動向につきましては、機械関連事業に係る新造船受注には回復の兆しが見られ、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。 原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。 生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、見積精度の向上及び工程管理の徹底等により収益力の改善に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。 為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析 「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、241百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比359百万円減の137百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比26百万円減の33百万円となりました。これは、主に配当金の支払であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,412百万円となり、前連結会計年度末比70百万円増加いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,412百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業 舶用機器部門については、船殻ブロックが建造隻数の増加、スポット工事の積極的な取り込みにより堅調に推移しましたが、ハッチカバーは売上が回復途上にある一方で、多品種生産を図るなかで一部不採算工事が発生し、受注損失引当金を計上しました。産業機器部門は、受注、売上ともに低調に推移し、工事量不足による原価単価の上昇、一部不採算工事の発生により収支が悪化しました。 この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,743百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損失は252百万円（前連結会計年度は143百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金の増加等がある一方、関係会社出資金の減少等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、8,397百万円となりました。 資源関連事業 結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連が中国向けの需要減を国内向けの旺盛な需要でカバーし、光学関連も半導体関連向けガラスの需要が大きく伸びたことに加え特殊ガラス用途が需要増となり、引き続き堅調に推移しました。高単価製品用原石の調達難、品質のばらつき発生への対応により原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより補い、売上、利益とも堅調に推移しました。 この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,399百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は136百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、ハイシリカ部門において電子記録債権の増加等がある一方、結晶質石灰石部門の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,658百万円となりました。 不動産関連事業 賃貸ビルの修繕維持費増加により、売上高が136百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は39百万円（同11.0％減）となりました。 セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、2,402百万円となりました。 素材関連事業 耐熱塗料部門は前年度好調であった輸出が伸び悩み、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落を新規顧客開拓等により補いました。 この結果、素材関連事業全体では、売上高は745百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は33百万円（同35.8％減）となりました。 セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、869百万円となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。② 資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシリカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。③ 資源関連事業の結晶質石灰石部門は、計画に沿って事業終了の作業を進めます。④ 設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新、生産合理化、設備増強等の投資を長期計画に基づき着実に進めます。⑤ 当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推移するものと思われます。 当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。② 資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシリカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。③ 資源関連事業の結晶質石灰石部門は、計画に沿って事業終了の作業を進めます。④ 設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新、生産合理化、設備増強等の投資を長期計画に基づき着実に進めます。⑤ 当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症の動向に一喜一憂しながらも、着実に回復基調を維持しましたが、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、経済の下振れ懸念が高まりました。 そうした中、造船業界では、コンテナ船、バラ積船の海運市況の上昇により、新造船受注が大幅に増加しました。国内造船所の2021年度の受注（日本船舶輸出組合 契約実績）は、1,430万総トン、前年度対比60%増となりました。国内造船所は受注増により先行きの工事量確保のメドを付けたものの、前年度までの受注不振により操業度は低い水準のまま推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の建造隻数減少により需要は低調に推移しましたが、年度後半には、国内造船所の受注積み上げを反映して需要に底打ちの兆しが見られました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は年度末にかけてようやく上げ止まりの兆しが見られましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。 このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、舶用機器は国内造船所の建造隻数減による工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連工事の取り込みに努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方結晶質石灰石部門は、これまでの収支改善の取り組みにも拘わらず赤字が続いてきたことに加えて、鉱石の白色度の低下等により業績が一段と悪化したことから、事業継続することは困難との判断に至り、事業を終了することを決定しました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、14,986百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,126百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10,860百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は99百万円の営業利益）となりましたが、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百万円を営業外収益に計上したこと等から経常利益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となり、資源関連事業にかかる結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械関連事業は、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。 資源関連事業は、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百万円（前連結会計年度は17百万円のセグメント損失）となりました。 不動産関連事業は、売上高は129百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％減）となりました。 素材関連事業は、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万円（同17.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,342百万円となり、前連結会計年度末の4,840百万円より498百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、58百万円（前連結会計年度比93.9％減）となりました。これは主に売上債権の増加が150百万円、災害損失の支払額が157百万円あったものの、減価償却費が359百万円、保険金の受取額が155百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、496百万円（同388.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出371百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、60百万円（同34.8％減）となりました。これは長短借入金の返済40百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業4,625,086△13.0 資源関連事業2,058,32219.2素材関連事業740,60412.2合計7,424,013△3.6 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％） 機械関連事業5,069,9994.72,397,82927.1素材関連事業525,952△3.8110,878△16.6合計5,595,9523.82,508,70724.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業4,575,632△16.4 資源関連事業2,408,3909.8 不動産関連事業129,573△11.0 素材関連事業743,17112.3合計7,856,767△7.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,368,46328.02,292,24529.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウィルス感染症の先行きが不透明であることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済並びに日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革引当金の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込額は、従業員との面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいております。この重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしております。 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、14,986百万円となり、前連結会計年度末比312百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加等により固定資産合計が増加しましたが、現金及び預金の減少等により流動資産合計が減少したことによるものであります。負債合計は4,126百万円となり、前連結会計年度末比232百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加する一方で、未払費用が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,860百万円となり、前連結会計年度末比80百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.5％となりました。 2）経営成績 当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）、素材関連事業のライナテックス（高純度天然ゴム）、耐熱塗料等の売上が増加したものの、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことから、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3%減）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は99百万円の営業利益）となりました。 また、営業外損益は、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百万円を営業外収益に計上したこと等から、前連結会計年度に比べ102百万円好転し、105百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となりました。 特別損益につきましては、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したものの、前連結会計年度に比べ151百万円好転し、107百万円の損失（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純損失は59百万円（前連結会計年度は155百万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等61百万円を計上したことから121百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。 また新型コロナウィルス感染症の拡大は、ワクチン接種の普及により今後収束に向かうと予想され、世界経済は回復に向かうと期待されますが、当社グループへの影響は現時点では不透明であります。 市場動向につきましては、機械関連事業に係る新造船受注には回復の兆しが見られ、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。 原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。 生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、見積精度の向上及び工程管理の徹底等により収益力の改善に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。 為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析 「第２「事業の状況」３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、58百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に借入金の返済等財務活動の財源として活用いたしました。 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比394百万円増の496百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32百万円減の60百万円となりました。これは、主に借入金の返済であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,342百万円となり、前連結会計年度末比498百万円減少いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,342百万円であり、当座貸越枠とあわせて、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業 舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注は前年度並みを確保し、売上も若干の減少に留まりましたが、ハッチカバーは年度後半から次年度以降納期の受注が増加したものの、売上が前年度比で大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇により大幅赤字となり、舶用機器全体としても大幅な赤字となりました。産業機器は、年度後半の持ち直しにより、受注は前年度を上回りましたが、年度前半の工事量不足による原価単価の上昇により赤字となりました。 この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。 セグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等がある一方、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、8,529百万円となりました。 資源関連事業 結晶質石灰石部門は、７月以降採掘原石の白色度低下の影響により前年度比で減収となり赤字が拡大しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が引き続き堅調に推移しました。インドでの新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による原石の入荷遅延や品質のバラツキ発生への対応により原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年度比では増収増益となりました。 この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百万円（前連結会計年度は17百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、電子記録債権の増加等がある一方、現金及び預金、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,686百万円となりました。 不動産関連事業 賃貸ビルの一部テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により売上高が129百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％減）となりました。 セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,407百万円となりました。 素材関連事業 耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年比で増収増益となりました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上高は、新規顧客及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前年比で増収増益となりました。 この結果、素材関連事業全体では、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万円（同17.6％増）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、861百万円となりました。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、確かな技術で、お客様の多様なニーズにお応えする企業として、良質な製品とサービスを安定供給することにより、社会に貢献したいと考えております。 事業分野は、機械関連、資源関連、不動産関連及び素材関連の４事業であります。 当社グループはこうした事業活動を通じて「株主」「顧客」をはじめ広く関係者の負託に応えるべく最善の経営努力を続けてまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市場の記録的低迷により、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。 当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 各事業に経営資源を効果的に投下し、体質強化に努めます。 主力の機械関連事業に関しては、長崎県松浦工場において、産業機器部門における受注拡大と生産効率の向上を目的に新鋭の大型工作機械（ＣＮＣ立旋盤）の導入を図り、一層の競争力向上を目指します。 また、資源関連事業に関しては、結晶質石灰石部門において、中長期的な製品の安定供給を図るため新鉱画の開発を進めるとともに、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合により合理化を進める一方、ハイシリカ部門においては、引き続き生産効率及び品質管理等の改善を進め、競争力の強化を図ります。② 機械関連事業においては、舶用機器について厳しい受注環境が当面続くことが予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。③ 既存設備の予防保全や老朽化設備のリプレイスを計画的に進め、安定的かつ効率的な操業の確保に努めます。④ 次世代を担う人材の育成と円滑な技能伝承に努め、現場力強化に取り組みます。⑤ 自社素材をベースとした環境関連資材など新製品の開発に注力します。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、確かな技術で、お客様の多様なニーズにお応えする企業として、良質な製品とサービスを安定供給することにより、社会に貢献したいと考えております。 事業分野は、機械関連、資源関連、不動産関連及び素材関連の４事業であります。 当社グループはこうした事業活動を通じて「株主」「顧客」をはじめ広く関係者の負託に応えるべく最善の経営努力を続けてまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市場の記録的低迷により、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。 当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。① 各事業に経営資源を効果的に投下し、体質強化に努めます。 主力の機械関連事業に関しては、長崎県松浦工場において、産業機器部門における受注拡大と生産効率の向上を目的に新鋭の大型工作機械（ＣＮＣ立旋盤）の導入を図り、一層の競争力向上を目指します。 また、資源関連事業に関しては、結晶質石灰石部門において、中長期的な製品の安定供給を図るため新鉱画の開発を進めるとともに、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合により合理化を進める一方、ハイシリカ部門においては、引き続き生産効率及び品質管理等の改善を進め、競争力の強化を図ります。② 機械関連事業においては、舶用機器について厳しい受注環境が当面続くことが予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。③ 既存設備の予防保全や老朽化設備のリプレイスを計画的に進め、安定的かつ効率的な操業の確保に努めます。④ 次世代を担う人材の育成と円滑な技能伝承に努め、現場力強化に取り組みます。⑤ 自社素材をベースとした環境関連資材など新製品の開発に注力します。