ポート（7047）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント方針 (a) リスクマネジメントに対する基本方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。今後も果敢な挑戦を継続するためには、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じてリスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくこと、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、以下の内容を定めております。 (ⅰ) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること (ⅱ) 実効性のある対処を追求すること (ⅲ) 透明性あるディスクロージャーを心がけること また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年４月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。 (b) リスク管理体制における基本方針「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会において実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の５つとなります。 １．グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者による委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保 これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。 (b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2026年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の２軸による評価を行っております。これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。 １．評価スケールの精緻化と多角的測定リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の４段階から５段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。２．影響度重視のスコア算定ロジック（テールリスクの捕捉）従来の単純な積（発生頻度×影響度）では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク（テールリスク）」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。これに対処するため、2026年４月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。 ３．ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い（最悪のシナリオを想定した）個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク（テールリスク）を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。 また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクＳまたはＡに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。 リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセスフェーズ主要プロセス・アクション１ボトムアップ評価・情報集約・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施・グループ会社によるリスクアセスメントの実施・インシデント発生報告および社内ホットライン（内部通報）事案の集計・分類２全社リスクの特定・基礎評価・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の５段階評価の確定３スコア算定・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出４ディスクロージャー・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載 リスク評価マトリックス (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位（相対的な重要度）からの変動状況（上昇・低下など）を併記しております。 １．情報セキュリティに関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜によるメディア集客力の低下、「有料職業紹介事業者」等の当社の事業基盤に関わる法的許認可の維持への重大な悪影響につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。 ２．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。 ＜リスクへの対応策＞このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 ３．買収・投資活動及びのれんの減損に関わるリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。積極的な投資活動の裏返しとして、当社グループの連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産の占める割合が高い状態にあります。当社グループは国際会計基準を適用しているため、のれんの規則的な償却は行われませんが、買収した事業の収益性が計画を下回った場合や、金利上昇に伴う割引率の変動が生じた場合には、多額ののれん・無形資産の減損損失を計上するリスクがあり、当社の財務状況や経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、未上場企業を対象とした買収においては、事前の調査で完全に把握しきれない偶発債務や未認識の法的リスクが買収後に顕在化する可能性があります。さらに、買収後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、キーマンや従業員の離職、システム統合の遅延等が生じた場合、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞最大級の財務リスクと認識しているのれんの減損リスクに対しては、日本会計基準・国際会計基準に基づく「PORT減損テスト・公正価値評価ガイドライン」を策定し、事業計画の進捗状況や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し厳格な減損テストを実施しております。これにより、業績低迷の兆候を早期に把握し、必要な経営指導や事業戦略の軌道修正を迅速に行うことで、投資規律の維持とグループ全体の財務健全性の確保に努めてまいります。また、買収・投資の検討段階においては、ビジネスモデル、財務、法務等に関する多角的なデューデリジェンスを厳格に実施することで、潜在的なリスクの極小化に努めております。買収後においては、対象企業の経営陣との対話を深め、当社の事業ノウハウやガバナンス体制を速やかに導入することで、早期のPMI完遂とキーマンリテンションを図る体制を構築しております。 ４．許認可等に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、積極的な新規事業の展開や事業領域を拡大する中、許認可等を要する事業の範囲が年々拡大しており、本リスクの重要性が高まっていると認識しております。現在、当社の主力事業である人材領域をはじめとした事業の運営においては、「有料職業紹介事業者」「宅地建物取引事業者」等の各種法的許認可や登録に依拠しております。本書提出日現在において、事業主としての欠格事由やこれらの許認可・登録の取消事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来において事業関連法令の予期せぬ新設・改正が行われた場合や、当社グループの役職員および委託先による法令違反等が発生し、許認可の取消しや事業停止命令等の厳格な行政処分を受けた場合、対象事業の継続そのものが困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループはコンプライアンス委員会を定期的に開催し、事業遂行に関連する職業安定法、金融商品取引法等の各種法令等や監督官庁のガイドラインの動向を常時モニタリングする全社的な法務・コンプライアンス体制を構築しております。また、各事業部門に対する定期的な法令遵守研修の実施や、内部監査を通じた業務プロセスの牽制により、全役職員の規範意識の向上に努めております。さらに、新規事業への参入やM&Aの実施時においては、必要となる許認可や法的規制に関する事前の厳格なリーガルチェックを徹底し、適法かつ適切な事業運営が継続的に担保される強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。 当社グループが取得している許認可等の一例 取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2030年９月30日(５年ごとの更新) 取得年月2023年７月28日許認可等の名称宅地建物取引事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事（1）第109570号有効期限2028年７月28日(５年ごとの更新) ５．事業プラットフォーム及び技術革新に関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループの主力事業である人材領域やエネルギー領域における集客活動は、主要な検索エンジンや、これらが提供する運用型ウェブ広告プラットフォームに対する依存度が高い状態にあります。そのため、これらプラットフォーム事業者による検索アルゴリズムの大幅な変更や広告掲載基準の予期せぬ厳格化が行われた場合、当社グループが運営する各種メディアへのアクセス数が急減し、ユーザー獲得コストが著しく高騰する可能性があります。加えて、昨今急速に進展している生成AI技術の台頭によるユーザーの検索行動の抜本的な変化や、画期的な代替サービスの出現等の劇的な技術革新に対して、当社グループが適時適切に対応できなかった場合、既存のビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの事業継続や売上収益等の経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞このような事業プラットフォーム依存リスクに対しては、特定の集客チャネルへの過度な依存を脱却すべく、SNSや大学等との連携を通じたリアルチャネルをはじめとする多様な集客経路の開拓や自社メディアのブランド力強化を進め、マルチチャネルマーケティングを推進することで安定的なユーザー流入基盤の確立を図っております。また、生成AI等の劇的な技術革新やマクロ環境の変化に対しては、専門チームとして外部環境リスク分析ワーキンググループを立ち上げ、市場や技術の変化を多角的に分析し迅速な経営判断を遂行できる環境を整備しております。技術革新の活用については、豊富なアクセスログ等の独自データを活用して新たな価値創造を図る事業開発と、業務効率化の断行等により成長基盤を強化する組織力の向上の二つの軸で推進しております。具体的には、AIを活用したサービスのローンチに加え、管理部門におけるコーポレートAIシステム「ENGINE」の本格展開等を通じて各業務プロセスでのAI活用を推し進め、組織規模の拡大に対する人員増員率の大幅な抑制といった成果を既に実現しております。今後も技術革新を機敏に捉え、事業環境の変化を新たな成長機会へと転換する強固な経営体制の構築に努めてまいります。 ６．財務バランス・健全性及び市場変動に関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、事業規模の拡大やM&A等を推進するにあたり、自己資金に加えて金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、連結資産合計に対して一定の比率を占めております。今後の市場動向により金利水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。さらに、積極的なM&A等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。これらの資産について、事業計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは余剰資金を活用した外貨建て債券等の金融資産運用を行っているため、為替レートや市場金利の変動が直接的に評価損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の株価は、マクロ経済の動向、同業他社の状況等の当社が直接コントロールできない外部要因により変動するリスクがあり、これが当社の機動的な資金調達能力に影響を与える可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞これらの財務および市場リスクに対し、当社グループは金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達基盤の確保に努めております。投資やM&Aを実行する際には、事前の厳格なデューデリジェンスと財務シミュレーションを実施し、のれんや無形資産の肥大化によるリスクを慎重に評価したうえで資金使途を精査しております。また、事業計画の定期的なモニタリングを実施しており、減損の兆候が認められた場合には、日本会計基準・国際会計基準に基づいた厳格な減損テストを実施する体制を構築しております。余剰資金の運用にあたっては、過度なリスクを避け、市場動向や為替変動を注視した適切なポートフォリオ管理を徹底しております。 ７．特定人物への依存に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社の代表取締役である春日博文は、設立以来当社グループ事業に深く関与する創業代表であり、当社のコアコンピタンスであるWebマーケティングや成約支援組織の運営に関する豊富な知見を有しております。さらに、持続的な成長を牽引するM&Aを用いたロールアップ戦略等の経営戦略の立案・遂行において極めて重要な役割を担っております。そのため、現時点で何らかの予期せぬ理由により同氏が長期間にわたり業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業推進力や機動的な意思決定が滞り、経営成績及び事業計画の達成に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞この特定人物への過度な依存リスクを低減するため、当社グループは属人的な経営から組織的な経営体制への移行を推進しております。具体的には、経営判断ポリシー及びPORTグループ役員行動規範の運用に加え、取締役会規程等に基づく経営陣への定期的な役員研修を実施しております。さらに、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を重要な使用人等と位置づけ、構成員に独立社外取締役を含む指名委員会においてその選任及び教育・育成方針を継続的に審議し、次世代の経営人材の輩出に注力しております。加えて、代表取締役に不測の事態が発生した場合に備えたエマージェンシー体制（権限代行順位の明確化等）を整備し、事業運営への影響を最小限に留めるよう策を講じております。 ８．コンプライアンスに関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループの事業活動は、多岐にわたる重要な法的規制の適用を受けております。事業領域の拡大に伴い、インターネット広告やコンテンツ表示、知的財産権、景品表示等をはじめとしたマーケティング法務規制の遵守もますます重要性を増しております。これらの法令の予期せぬ新設や改正が行われた場合、あるいは当社の事業活動が新たに規制対象となった場合、ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。また、従業員による法令違反や不適切な行為、ハラスメント等の労務問題が発生した場合、当社グループに対する事業運営の停止、厳格な行政処分、損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞これらのコンプライアンス・法的規制に関するリスクを未然に防ぐため、当社グループはリスク管理委員会配下に事業コンプライアンスワーキンググループを設置し、関連法令違反リスクの特定・評価と対応方針の策定を行っております。また、全社的なコンプライアンス教育徹底のための定期的な役職員向け研修を通じて、パワハラ防止法を含めた各種法令への理解を深め、全従業員の意識の向上を図っております。さらに、公益通報者保護法に基づくホットライン窓口の周知と拡充をグループ全体で行い、組織の自浄作用が早期かつ確実に見込める透明性の高い環境を整備しております。今後も外部専門家との連携を継続しつつ、コンプライアンス遵守を最優先とした強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。 ９．人材の確保及び育成のリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。当社グループは平均年齢が29.5歳と若年層中心の組織構造となっております。少子高齢化に伴う労働市場の需給逼迫が続く中、必要な人材を適切な時期に確保できない場合や、採用した若手人材の育成が計画通りに進捗しない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招く可能性があります。また、従業員のエンゲージメントが低下して離職率が高止まりした場合、当社グループの競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞これらの人的資本に関するリスクに対し、当社グループは「人的資本マネジメント方針」を策定し、企業価値向上に直結する重要指標を設定して積極的な施策を展開しております。当事業年度においては、人事制度の大規模な刷新を実施し、一部営業部門におけるインセンティブ制度を含めた基本報酬体系の見直しや、シフト制等を取り入れた柔軟な働き方の推進を図りました。これらの施策により、従業員エンゲージメントの向上、優秀な人材の採用・定着の促進、および離職率の低下という具体的な成果を着実に上げております。また、リスク管理委員会配下の人事労務ワーキンググループを設置し、リスク事項の継続的なモニタリング、労働環境の最適化と次世代リーダーの育成を推進し、人的資本の拡充による強固な競争優位性の確立に努めております。これらを通して、人材の確保及び育成について優先的に推進していく体制を維持してまいります。 10．内部管理体制・ガバナンスに関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、M&Aや事業投資等による積極的な事業・組織規模の拡大を推進しております。特にM&A戦略においては、買収先の内部管理体制を迅速かつ適切に当社グループの水準へと統合することが求められます。事業規模や組織が急速に拡大する中で、グループ全体の内部統制システムの構築・運用が十分に機能しなかった場合、あるいは買収先において予期せぬリスクや管理上の不備が顕在化した場合、当社グループのコンプライアンス違反や社会的信用の低下を招き、事業運営や経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクへの対応策＞このような内部管理体制の形骸化リスクを防ぐため、当社グループでは独立社外取締役で構成される監査等委員会を中心に、経営に対する客観的かつ実効性の高い監督機能を働かせております。また、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制、サステナビリティといった複数の任意委員会を設置しており、当事業年度においてはこれらの各種委員会の実効性向上が組織内に定着し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化が図られております。さらに、当事業年度に拡充したグループ内部通報制度の適切な運用と、内部監査部門によるグループ全体の網羅的なモニタリングを通じて、リスク情報の早期把握と是正を徹底しております。今後もM&A実行時における厳格なデューデリジェンスと買収後の迅速なガバナンス統合を推し進め、グループ全体で強固かつ自律的な内部管理体制の維持に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。今後も積極的な挑戦を継続して行うために、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要であると認識しております。そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、(a) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること(b) 実効性のある対処を追求すること(c) 透明性あるディスクロージャーを心がけることを定めております。また、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置いて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、 １．内部通報ホットライン制度の充実化２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者への委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保 を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。 (b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2025年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、167のリスク項目（小カテゴリ）を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価しております。「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、４段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を５段階で分類しております。重要度評価が４以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目（小カテゴリ）のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。 リスク管理プロセス リスク対応表 (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。 １．買収・投資活動等に伴うリスク（重要度：上昇）当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。今後も、これらの活動を継続していく方針です。これらの買収・投資活動においては、対象となる企業や事業について、ビジネスモデル、財務状況、法務関連、技術、運営体制など多岐にわたる詳細なデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクの低減に努めております。しかしながら、デューデリジェンスにおいて完全に把握しきれない偶発的な事象が買収・合併・吸収後に発生または顕在化する可能性や、PMIが計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、従業員の離反、システム統合の遅延、事業戦略の不整合などが生じる可能性があります。これにより、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．技術革新等のリスク（重要度：上昇）当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。近年、特にエマージングテクノロジーの代表格であるAI技術、中でも生成AIの進化は目覚ましく、その影響は広範囲に及んでいます。このような急速なIT技術革新は、当社の主力事業である成約支援事業におけるWebマーケティングや成約支援組織の競争優位性を大きく低下させる可能性があります。当社グループは、このような状況を踏まえ、最新のエマージングテクノロジーの動向や市場の変化を常に把握するための情報収集体制を強化し、生成AIをはじめとする先端技術の事業応用可能性を積極的に検証しております。また、競争優位性を維持・強化するため、優秀な人材の戦略的な確保と育成、組織体制の最適化を図り、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できる能力の向上に努めております。しかしながら、急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適時かつ十分な対応をとることができない場合、既存の事業競争力の低下や新規事業機会の逸失につながる可能性があります。当社グループは、エマージングテクノロジーの動向を注視し、リスクを低減するための対策を継続的に講じてまいりますが、その影響を完全に排除できるとは限りません。 ３．内部管理体制のリスク（重要度：低下）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業投資やM&A等による事業・組織規模の拡大を推進しております。事業規模の拡大に伴い、グループ全体の内部管理体制及び内部統制の強化は、経営上の重要な課題と認識しております。第14期においては、グループ内部通報制度を導入し、リスク情報の早期把握と適切な対応を図る体制を整備いたしました。引き続き、グループ全体で業務の適正性を確保するため、迅速かつ網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の継続的な実施など、グループ全体で内部統制の強化に努めてまいります。しかしながら、事業規模や組織が拡大する中で、内部管理体制及び内部統制システムの構築・運用が十分に行き届かない場合や、新たなリスクが顕在化する可能性は否定できません。そのような場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．人材の確保及び育成のリスク（重要度：上昇）当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。このような認識のもと、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定し、経営戦略の実行、中期経営計画の達成、ひいてはパーパスの実現に必要となる「６つの重要指標」を特定し、目標設定と各種施策に取り組んでおります。また、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。しかしながら、事業拡大に伴い採用人数が増加している状況において、必要な人材を必要な時期に確保できない場合、あるいは採用した人材が期待する能力や適性を十分に発揮できない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招き、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、人材育成が計画通りに進捗しない場合にも、組織全体の能力向上や事業への貢献が遅れ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制に関するリスク（重要度：変化なし）当社グループが行う事業活動においては、様々な法的規制の適用を受けます。特に、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法に加え、近年その重要性が増しているマーケティング活動に関連した法務に関する規制を遵守する必要があります。このような状況を踏まえ、当社グループでは、リスク管理委員会配下にマーケティング法務ワーキンググループを設置し、インターネット広告、コンテンツ表示、知的財産権、景品表示、特定商取引等に関する法令違反のリスク、風評被害、その他コンプライアンス違反のリスクを特定・評価し、対応方針の策定と実施状況のモニタリングを行っております。当社グループは、これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、法務部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、今後の法令改正や新たな規制の導入、あるいは当社グループの事業活動が予期せず規制の対象となる可能性、また、従業員による法令違反や不適切な行為が発生する可能性は否定できません。特に、高リスクと認識している上記項目に関する違反が発生した場合、当社グループの事業運営の停止、行政処分、損害賠償請求、信用失墜等につながり、業績及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ６．情報セキュリティに関するリスク（重要度：変化なし）当社グループは、成約支援事業において付加価値の高いサービスを提供しており、情報は事業運営における最も重要な資源の一つであると認識しております。そのため、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置づけ、その強化に継続的に取組んでおります。当社グループは、サービス提供にあたり、お客様の個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しております。これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは高度化する悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ７．個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク（重要度：変化なし）当社グループの事業展開は、個人ユーザーのサービス利用動向や情報に対するニーズ、そして企業クライアントのマーケティング戦略や広告出稿意欲に大きく左右されます。インターネットの普及と活用シーンの多様化が進む現代において、これらのニーズは常に変化しており、その変化への適応が事業継続と成長の鍵となります。特に、当社グループのサービス提供やユーザー獲得において、特定のインターネットプラットフォームへの依存度が高い場合、プラットフォーム側の仕様変更や規約改定などが、当社の事業運営や収益構造に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、効果的な宣伝・広告活動はユーザー獲得やサービス利用促進に不可欠ですが、その効果が期待通りに得られない場合、事業成長の鈍化や投資回収の遅延を招く恐れがあります。さらに、特定の企業クライアントへの売上依存度が高い状況は、当該クライアントの経営状況悪化や戦略変更によって、当社の収益基盤を脆弱にするリスクを内包しています。当社グループは、コンテンツの信頼性確保や多様なマーケティング活動の展開、取引先の分散化などを推進しておりますが、個人ユーザーと企業クライアント双方のニーズの変化に迅速かつ適切に対応できなければ、事業戦略の修正や追加投資が必要となり、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、常に市場動向や顧客ニーズを注視し、事業ポートフォリオの多様化や新たな収益源の確保を通じて、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ８．財務バランスに関するリスク（重要度：変化なし）当社グループは、事業規模の拡大、事業投資、M&Aなどを推進するにあたり、自己資金に加えて、資本コストの適正化の観点から金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、その残高は連結資産合計に対して一定の比率を占めております。現在の金利水準が変動した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項を遵守するために財務状況を継続的にモニタリングしておりますが、将来的に事業環境の急変などにより財務状況が悪化し、当該条項に抵触する可能性も否定できません。当社グループの財務バランスは、自己資本比率やのれん倍率などの指標によって評価されます。積極的な投資活動やM&Aの実施は、のれんの増加や自己資本比率の低下を招く可能性があり、財務健全性の悪化につながる可能性があります。また、事業規模の拡大に伴い運転資本が増加した場合、資金繰りが逼迫し、資金不足に陥るリスクも考えられます。さらに、当社グループが海外事業や外貨建ての取引を行う場合、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。加えて、金利変動は借入コストに、株価や地価の変動は保有資産の評価や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。これらの財務バランスに関するリスクに対し、当社グループは、金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業拡大に必要な資金調達の安定化を図るとともに、金利変動リスクを低減するための対策を講じております。また、投資やM&Aの際には、財務状況への影響を慎重に評価し、資金使途を精査した上で実行する方針です。運転資本の効率的な管理を徹底し、資金繰りの安定化を図るとともに、為替変動リスクに対しては、必要に応じてヘッジ取引を検討いたします。株価や地価の変動についても、市場動向を注視し、適切な対応を検討してまいります。しかしながら、予期せぬ市場環境の変動や事業計画の遅延などにより、財務バランスが悪化し、経営成績や資金繰りに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。 ９．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：変化なし）当社グループの事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があります。景気後退や経済危機が発生した場合、企業の広告宣伝費が削減される傾向が強まり、当社のインターネット広告収入の減少につながる可能性があります。加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。さらに、予期せぬ自然災害、感染症の流行、地政学的なリスクの高まりといったマクロ環境の変動は、経済活動全般に深刻な影響を与え、当社の事業活動や顧客企業の事業活動を停滞させ、サービス利用の減少や広告出稿の抑制を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。 10．特定人物への依存に関するリスク（重要度：変化なし）当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等で義務付けております。また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの（「重要な使用人等」）と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11．四半期ごとの業績の変動に関するリスク（重要度：変化なし）当社グループの人材領域事業は主に新卒就活動者を対象に展開しております。第３四半期以降は企業の採用広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、エネルギー領域においては、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤や就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年３月、４月の成約数が最も多くなっております。そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(2)その他　当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 12．株価変動に関するリスク（重要度：変化なし）当社の株価は、市場全体の動向や同業他社の動向を含む様々な外部要因の影響を受け変動するおそれがあります。具体的には、昨今の株式市場全体の状況、景気動向、金利変動、為替レートの変動、地政学的なリスク、自然災害、感染症の流行といった、当社が直接コントロールできない外部要因や、同業他社の株価動向、業界全体の状況などが、投資家の皆様の当社に対する評価に影響を与え、株価変動につながる要因となります。これらの外部要因による株価変動は、当社の事業活動や財務状況とは直接関係なく発生する可能性があり、株主の皆様の投資判断に影響を与える可能性があります。 13．許認可等に関するリスク（重要度：変化なし）当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等 取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) 取得年月2023年７月28日許認可等の名称宅地建物取扱事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事（1）第109570号有効期限2028年７月28日(５年ごとの更新) 14．大規模災害等に関するリスク（重要度：変化なし）地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。今後も積極的な挑戦を継続して行うために、適切なリスク管理を通じて、リスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくことが肝要であると認識しております。そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、(a) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること(b) 実効性のある対処を追求すること(c) 透明性あるディスクロージャーを心がけることを定めております。また、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会に置いて実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。 (2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。当社では、インシデント等の情報を集約し、内部統制システムを再構築するための体制として、 １．内部通報ホットライン制度の充実化２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者への委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委委員会へのデュアルレポートラインの確保 を行っております。これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。 (b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。2024年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、141のリスク項目（小カテゴリ）を抽出し、各リスク項目を「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価しております。「発生可能性」と「影響度」はそれぞれ、上述の情報集約システムによって集約された情報等に基づき、４段階で評価し、最終的に各リスク項目に対して重要性を６段階で分類しております。重要度評価が４以上のリスク項目を重点リスクとして識別し、各リスク項目（小カテゴリ）のグルーピングを行ったうえで、リスク管理委員会での審議を踏まえ、経営・事業等を取り巻く重要なリスクとして開示しております。 リスク管理プロセス リスク対応表 (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスクアセスメントプロセスに基づき、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。なお当社リスク管理委員会が重要度が高いと判断したリスク項目の順に記載しております。 １．内部管理体制及び内部統制について（重要度：上昇）当社グループは、中期経営計画に基づく、積極的な事業投資やM&A等により、事業・組織規模を急速に拡大させております。今後も積極的で適正なリスクテイクを行い、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制及び内部統制の継続的な強化が必要であると考えております。第13期においては、リスク管理及び内部統制システムの運用強化のために、内部通報制度の充実化、内部統制委員会の設置を通じてリスク情報の集約から内部統制への反映までのPDCAサイクルの改善に努めたほか、「内部統制システムの基本方針」を刷新し、同方針に連動した内部監査計画の策定、実施及び取締役会、監査等委員会へのデュアルレポートの確立を進めてまいりました。また、企業集団の拡大に合わせ、グループ会社管理やリスクマネジメントに関する規程を充実化させ、各社の役員への研修も実施してまいりました。引き続きグループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より一層の内部統制の強化に努めてまいります。しかしながら、規模拡大の速度に内部管理体制、内部統制の構築が間に合わない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．人材の確保及び育成について（重要度：上昇）当社グループは、新卒、中途両面から積極的な採用活動を行い人材を確保しており、事業成長を牽引しております。今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保・育成し人的資本を拡充させ続けることが重要であると考えており、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定しております。同方針では、当社の経営戦略を実行し、中期経営計画を達成すること、ひいてはパーパスを体現する上で必要となる「６つの重要指標」を特定しており、それぞれ目標を定め、各種施策に取り組んでおります。引き続き、同方針に従い、積極的な採用活動と当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修の実施や各種人事施策を展開することで等継続的に人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．M&Aについて（重要度：上昇）当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティについて（重要度：上昇）当社グループは、成約支援事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり個人情報等、貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティに対する積極的な投資を行うとともに、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り、業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。 加えて、個人情報管理については特に重要視しており、当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。個人情報等の情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．有利子負債について（重要度：変化なし）当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において5,321百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において32.8％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 ６．技術革新等について（重要度：上昇）当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。特に、昨今において生成AIの進化がめざましく、当該技術は当社の成約支援事業におけるWebマーケティング及び成約支援組織による競争優位性を低下させる恐れがあります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築し、メタバースや生成AI等の最新技術の事業応用可能性を積極的に検証することに加え、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．法的規制について（重要度：上昇）当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。加えて、当社多くの情報資産を保有しており、採用、業務委託等含め人員が増加しているため、「不正競争防止法」に基づく情報の持ち出し、及び持ち込みを防止するための措置をとる必要があります。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．インターネット関連市場について（重要度：変化なし）当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．インターネット広告市場について（重要度：変化なし）当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 10．コンテンツの信頼性について（重要度：変化なし）当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11．特定人物への依存について（重要度：低下）当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、また成約支援事業におけるコアコンピタンスであるWebマーケティング及び成約支援組織による運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、適切に取締役会等の意思決定機関を運営し、事業成長を牽引できる経営人材を育成するため、グループの経営陣としての意思決定における基本方針として「経営判断ポリシー」及び「PORTグループ役員行動規範」を定めているほか、経営陣への定期的な役員研修の実施を取締役会規程等に義務付けております。また今後もグループ拡大に合わせ積極的に権限委譲可能な経営人材を継続的に輩出できるよう、当社では、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を会社法上の重要な使用人に相当するもの（「重要な使用人等」）と位置づけ、その選任及び教育方針を当社指名委員会の審議事項として定めており、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。加えて、代表取締役に緊急事態が発生した場合のエマージェンシー体制の決定を行い、当該影響の軽減のための施策を行っております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 12．広告宣伝活動によるユーザー獲得について（重要度：変化なし）当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13．四半期ごとの業績の変動について（重要度：変化なし）当社グループ人材支援サービスは主に新卒就職活動者を対象に展開しております。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加します。また、販促支援サービスにおいて成長を牽引しているエネルギー領域では、主に電力切替希望のユーザーと小売電気事業者の成約を支援しており、転勤就職等による引越し等に伴う切替ニーズが大きいことから、毎年３月、４月の成約数が最も多くなっております、そのため年間を通じてグループ売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。加えて、新卒採用市場において、通年採用化の流れが徐々に発生しており、四半期ごとの業績比重が変化していく可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 14．許認可等について（重要度：変化なし）当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等 取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) 取得年月2023年７月28日許認可等の名称宅地建物取扱事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事（1）第109570号有効期限2028年７月28日(５年ごとの更新) 15．大規模災害等に関するリスク（重要度：変化なし）地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取組が予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、ユーザー、クライアント双方のペインを解消する成約支援オペレーション人材（キャリアアドバイザー、インサイドセールス、コンサルタント等）をはじめ、技術、プロダクト運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。特に、成約支援オペレーション人材については、新卒採用を積極的に行っております。そのため、新卒・中途両軸で積極的な人材の確保に努めるほか、リモートワーク制度の導入など多様な働き方の対応、従業員のスキル向上のための自学習用の書籍購入支援、セミナーへの参加支援制度など従業員の育成施策も随時拡充しております。また、就労環境の安全性を高めるために、規程の制定、全従業員向けのコンプライアンス研修、ハラスメント・内部通報窓口の設置・周知を強化しており、ハラスメントの防止に努めております。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループは、成約支援事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 許認可等について当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) ⑤ 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しており、グループ役員への研修を実施する等により実効性を高めております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、成約支援事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等について当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンテンツの信頼性について当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他リスクについて① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,237千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,130千株の10.2％に相当しております。 ③ 四半期ごとの業績の変動について当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 ④ M&Aについて当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債について当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において4,703百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において41.1％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 ⑥ システムの安定性について当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社グループの施策が有効でなくなった場合、当社グループメディアの集客力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループは、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 許認可等について当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) ⑤ 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等について当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンテンツの信頼性について当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他リスクについて① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,327千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,041千株の11.0％に相当しております。 ③ 四半期ごとの業績の変動について当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 ④ M&Aについて当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債について当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において4,933百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において47.8％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 ⑥ システムの安定性について当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社グループの施策が有効でなくなった場合、当社グループメディアの集客力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループは、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 許認可等について当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが取得している許認可等取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2025年９月30日(５年ごとの更新) ⑤ 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等について当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンテンツの信頼性について当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他リスクについて① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,394千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数11,708千株の11.9％に相当しております。 ③ 四半期ごとの業績の変動について当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 ④ M&Aについて当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 税務上の繰越欠損金について当連結会計年度末において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑥ 資金使途について公募増資等による資金使途につきましては、主に就職領域をはじめとした既存事業の拡大とメディア開発に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用する可能性があります。また、当初の計画通りに資金を使用した場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。 ⑦ システムの安定性について当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について当社は、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 検索エンジンへの対応について当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社の事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社は、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間当社の業務を行うことが難しくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社は、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社の記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 許認可等について当社が取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が取得している許認可等取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2020年９月30日(５年ごとの更新) ⑤ 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社は、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等について当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンテンツの信頼性について当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他リスクについて① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,189千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数11,642千株の10.2％に相当しております。 ③ 四半期ごとの業績の変動について当社の主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社メディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当事業年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (3)その他 当事業年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 ④ M&Aについて当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 税務上の繰越欠損金について当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑥ 資金使途について公募増資等による資金使途につきましては、主にキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大とメディア開発に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用する可能性があります。また、当初の計画通りに資金を使用した場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。 ⑦ システムの安定性について当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。本書提出日現在においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出・経済活動の自粛等により、キャリア領域において面接日程の後ろ倒しや会社説明会の中止、一部企業の採用縮小等が発生しており、今後それらが当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、緊急事態宣言解除後においても時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について当社は、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 検索エンジンへの対応について当社が運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社では、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなくなった場合、当社メディアの集客力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社の事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社は、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間当社の業務を行うことが難しくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社は、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。しかしながら当社の記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 許認可等について当社が取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が取得している許認可等取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2020年９月30日(５年ごとの更新) ⑤ 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社は、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等について当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンテンツの信頼性について当社メディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他リスクについて① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について当社は、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は799千株であり、発行済株式数11,477千株の7.0％に相当しております。 ③ 四半期ごとの業績の変動について当社の主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社メディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当事業年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (3)その他 当事業年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。 ④ ベンチャーキャピタル等の持株比率について当事業年度末における当社の発行済株式総数は11,477千株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は 3,223千株、保有比率は28.1％(議決権比率ベース)であります。一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、今後、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することが想定され、その場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aについて当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 税務上の繰越欠損金について当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金使途について公募増資等による資金使途につきましては、主にキャリア領域をはじめとした既存事業の拡大とメディア開発に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも使用する可能性があります。また、当初の計画通りに資金を使用した場合においても、計画通りの効果が達成できない可能性があります。 ⑧ システムの安定性について当社の運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。