有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化や、車両の空力性能向上等を始めとする技術開発を推進してまいります。また、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等を実現するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、キャリヤの自動運転システム「N-SEMAC」を発表しております。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化や、車両の空力性能向上等を始めとする技術開発を推進してまいります。また、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等を実現するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、キャリヤの自動運転システム「N-SEMAC」を発表しております。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比9.4％増加の96,340百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比14.4％増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2％増加の6,416百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は44,746百万円と前連結会計年度比10.2％増加となりました。・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,809百万円と前連結会計年度比7.6％増加となりました。・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、ＬＮＧタンクトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、佐世保道路須崎橋、東海環状自動車道養老ＩＣ本線橋、国道1号清水立体庵原高架橋などの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は22,182百万円と前連結会計年度比20.4％増加となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は6,548百万円と前連結会計年度比15.5％減少となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ5,232百万円減少し、131,164百万円となりました。これは、主に投資有価証券、短期貸付金が減少したことなどによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ7,653百万円減少し、66,515百万円となりました。これは、主に電子記録債務、長期借入金が減少したことなどによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加し、64,648百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,819百万円減少し、11,528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,447百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が2,478百万円の資金の減少であったことと比べ、売掛金及び契約資産の回収が進んだことや税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、3,925百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,721百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,442百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、278百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が4,001百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が減少したことなどから、444百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）44,686＋7.0建設機械事業（百万円）18,199△3.9輸送用機器・鉄構事業（百万円）21,764＋18.2エンジニアリング事業（百万円）7,988＋1.9その他（百万円）1△83.4合計（百万円）92,640＋6.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業49,826＋50.0102,791＋5.2建設機械事業26,312＋42.519,538＋21.8輸送用機器・鉄構事業30,222＋30.837,053＋27.7エンジニアリング事業6,622△29.13,785＋2.0その他52△22.9－－合計113,037＋34.3163,169＋11.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）44,746＋10.2建設機械事業（百万円）22,809＋7.6輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,182＋20.4エンジニアリング事業（百万円）6,548△15.5その他（百万円）52△22.9合計（百万円）96,340＋9.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱34,41439.129,07830.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加の96,340百万円となりました。（営業利益）建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ875百万円増加の6,935百万円となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ991百万円増加の7,297百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ1,034百万円増加の6,416百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業増収の一方で、売上案件の製品構成群の変化により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少の2,734百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少の42,475百万円となりました。 ・建設機械事業増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の4,255百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ140百万円減少の22,746百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業増収に加え、個別案件の利益が改善したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ849百万円増加の1,804百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,246百万円増加の22,692百万円となりました。 ・エンジニアリング事業減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ559百万円減少のセグメント損失831百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加の6,428百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進等の経営改善の取組みを着実に進めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向を踏まえた市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを生かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めていきます。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進等の経営改善の取組みを着実に進めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向を踏まえた市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを生かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めていきます。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1％減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8％増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3％増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6％増加の5,381百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＨＣ８５系特急型車両のほか、新京成電鉄向け電車、東京都交通局向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は40,614百万円となり、前連結会計年度比23.9％減少となりました。・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、ＬＮＧトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、佐世保道路須崎橋、東海環状員弁川橋、飯沼川高架橋などの売上があり、これらの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,422百万円となり、前連結会計年度比18.6％増加となりました。・建設機械事業 大型杭打機、全回転チュービング装置、小型杭打機などの売上があり、国内向けの杭打機の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,206百万円と前連結会計年度比6.7％増加となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,746百万円と前連結会計年度比15.4％減少となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、136,397百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、保有する投資有価証券の評価額が上昇したことによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、74,169百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ21.7％増加し、62,228百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,347百万円（前連結会計年度末は23,263百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は2,478百万円（前連結会計年度は7,152百万円の獲得）となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が増加したことによるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,579百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は4,001百万円（前連結会計年度は11,431百万円の使用）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）41,777△13.0輸送用機器・鉄構事業（百万円）18,412＋21.4建設機械事業（百万円）18,945＋2.5エンジニアリング事業（百万円）7,841△16.2その他（百万円）6＋3.4合計（百万円）86,983△4.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業33,219△51.897,711△7.0輸送用機器・鉄構事業23,101＋5.829,013＋19.2建設機械事業18,461△25.216,036△14.6エンジニアリング事業9,341＋0.33,711＋75.4その他68＋11.2－－合計84,193△32.5146,472△2.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）40,614△23.9輸送用機器・鉄構事業（百万円）18,422＋18.6建設機械事業（百万円）21,206＋6.7エンジニアリング事業（百万円）7,746△15.4その他（百万円）68＋11.2合計（百万円）88,058△10.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）当連結会計年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱52,92254.034,41439.1 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,910百万円減少の88,058百万円となりました。（営業利益）輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,599百万円増加の6,060百万円となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ1,812百万円増加の6,306百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ2,263百万円増加の5,381百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ469百万円減少の2,761百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,347百万円増加の43,988百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業増収に加え、操業度向上による利益率の改善、また損失引当金の繰入額も減少したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,884百万円増加の955百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,179百万円増加の20,445百万円となりました。 ・建設機械事業増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ908百万円増加の3,797百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ805百万円増加の22,887百万円となりました。 ・エンジニアリング事業減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ609百万円減少のセグメント損失271百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ384百万円増加の5,183百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。 （建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2％増加の97,969百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比28.5％減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9％減少の4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3％減少の3,118百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＨＣ８５系特急型車両、３１５系電車などの売上があり、売上高は48,541百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上があり、売上高は4,800百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ向け車両が増加したことなどにより、売上高は53,341百万円となり、前連結会計年度比11.2％増加となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前連結会計年度に比して増加しました。鉄構におきましては、夢洲北高架橋、菅ヶ谷高架橋支承取替工事、桜町交差点横断歩道橋などの売上があり、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,528百万円となり、前連結会計年度比12.1％増加となりました。・建設機械事業都市再開発工事の需要などを背景に全回転チュービング装置の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、小型杭打機等が減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は19,882百万円となり、前連結会計年度比1.5％減少となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は9,155百万円となり、前連結会計年度比23.4％減少となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ6.4％減少し124,363百万円となりました。これは、棚卸資産や短期貸付金が減少したことなどによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ13.7％減少し73,240百万円となりました。これは、長期借入金の返済などによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ6.5％増加し51,123百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,263百万円（前連結会計年度末は29,111百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は7,152百万円（前連結会計年度は14,507百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は売上債権の増加による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は1,579百万円（前連結会計年度は2,637百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであります。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は11,431百万円（前連結会計年度は3,571百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）48,018△2.8輸送用機器・鉄構事業（百万円）15,171＋5.7建設機械事業（百万円）18,475＋7.2エンジニアリング事業（百万円）9,354△20.5その他（百万円）6＋0.2合計（百万円）91,026△1.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業68,918＋158.8105,106＋17.4輸送用機器・鉄構事業21,837＋43.524,335＋35.0建設機械事業24,685＋8.618,780＋34.4エンジニアリング事業9,309△9.52,116＋7.9その他61△6.0－－合計124,813＋66.6150,338＋21.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）53,341＋11.2輸送用機器・鉄構事業（百万円）15,528＋12.1建設機械事業（百万円）19,882△1.5エンジニアリング事業（百万円）9,155△23.4その他（百万円）61△6.4合計（百万円）97,969＋4.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱41,80744.552,92254.0 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ3,946百万円増加の97,969百万円となりました。（営業利益）鉄道車両事業、建設機械事業、及びエンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、前期に比べ1,776百万円減少の4,461百万円となりました。（経常利益）前期に比べ1,823百万円減少の4,494百万円となりました。これは営業利益の減少などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前期に比べ2,108百万円減少の3,118百万円となりました。これは経常利益の減少などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業増収の一方で、原材料価格の高騰の影響や一部の案件で損失引当を計上したことなどにより、セグメント利益は、前期に比べ1,187百万円減少の3,231百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ5,207百万円減少の35,641百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業増収の一方で、売上水準が依然として低調であることや、原材料価格の高騰の影響などで営業損失となりましたが、固定費の削減などにより前期に比べ335百万円増加のセグメント損失929百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ1,018百万円増加の19,266百万円となりました。 ・建設機械事業減収に加え、売上製品構成の変動や、原材料価格の高騰の影響などにより、セグメント利益は、前期に比べ503百万円減少の2,889百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ1,308百万円増加の22,081百万円となりました。 ・エンジニアリング事業減収により、セグメント利益は、前期に比べ270百万円減少の338百万円となりました。セグメント別資産は、前期に比べ5百万円減少の4,799百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を３本柱として掲げております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」 加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。 (4)経営環境及び対処すべき課題（鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。（輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。以上の取組みを通じて、輸送用機器・鉄構事業の損失改善に努めていきます。（建設機械事業）国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。（エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 加えて、2021年度より、親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金の返済が始まりました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し、財務基盤の強化に努めていきます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を３本柱として掲げております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」 加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。 (4)経営環境及び対処すべき課題（鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。（輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。以上の取組みを通じて、輸送用機器・鉄構事業の損失改善に努めていきます。（建設機械事業）国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。（エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。 加えて、2021年度より、親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金の返済が始まりました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し、財務基盤の強化に努めていきます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ5.5％減少の94,022百万円となりました。利益面につきましては、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は31.1％減少の6,237百万円、経常利益は32.1％減少の6,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ34.1％減少の5,226百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は38,882百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上があり、売上高は9,075百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、売上高は47,958百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0％減少となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、無人搬送装置や民生用バルクローリなどが減少しました。鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、谷郷池橋、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前連結会計年度に比して減少しました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は13,855百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1％減少となりました。・建設機械事業都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は20,185百万円となり、前連結会計年度に比べ6.7％減少となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は11,957百万円となり、前連結会計年度に比べ36.8％増加となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ2.7％減少し132,868百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ7.1％減少し84,849百万円となりました。これは、長期借入金の返済や、保有する投資有価証券の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ6.0％増加し48,018百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,111百万円（前連結会計年度末は20,766百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は14,507百万円（前連結会計年度は11,537百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は全事業に係る売上債権の減少による資金の獲得が多いことなどによるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,637百万円（前連結会計年度は2,294百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は投資有価証券の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は3,571百万円（前連結会計年度は1,638百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）49,421△0.7輸送用機器・鉄構事業（百万円）14,349△19.7建設機械事業（百万円）17,235△8.6エンジニアリング事業（百万円）11,773＋27.0その他（百万円）6△51.6合計（百万円）92,785△3.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業26,626△56.289,529△20.2輸送用機器・鉄構事業15,222△8.018,025＋1.4建設機械事業22,738△22.413,976＋22.3エンジニアリング事業10,281＋0.11,961△46.1その他65△12.8－－合計74,934△36.0123,494△14.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）47,958△5.0輸送用機器・鉄構事業（百万円）13,855△25.1建設機械事業（百万円）20,185△6.7エンジニアリング事業（百万円）11,957＋36.8その他（百万円）65△15.0合計（百万円）94,022△5.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）当連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱31,60531.841,80744.5 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）エンジニアリング事業の売上が増加した一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業の減少により、前連結会計年度に比べ5,426百万円減少の94,022百万円となりました。（営業利益）エンジニアリング事業の増益の一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業における減益により、前連結会計年度に比べ2,810百万円減少の6,237百万円となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ2,983百万円減少の6,317百万円となりました。これは、営業利益の減少などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ2,701百万円減少の5,226百万円となりました。これは、経常利益の減少などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業ＪＲ東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ588百万円減少の4,418百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ4,467百万円減少の40,848百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業無人搬送装置、民生用バルクローリ、及び官公庁向けの道路橋などが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,976百万円減少のセグメント損失1,264百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,868百万円減少の18,248百万円となりました。 ・建設機械事業既に撤退した発電機事業が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ587百万円減少の3,392百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,624百万円減少の20,773百万円となりました。 ・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が増加したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ276百万円増加の608百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,096百万円減少の4,804百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略当社グループは、より厳しさを増す市場環境に対し、下記の５つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ①当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業の基盤強化に総力を挙げて取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービスの提供により各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に努めます。②新たな柱の創出と新機軸での事業展開既存事業周辺分野の深耕により新たな柱となり得る製品・事業の創出につとめ、従来発想に囚われない新機軸で既存事業の効率化・活性化を進めます。③ＪＲ東海グループ推進事業への積極的参画親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に努めます。④総合力発揮による技術・製品開発の推進各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ります。⑤体制強化・人材育成社員の活性化および人材育成に努め、強化すべき事業と業務における体制構築を推進します。 (4)対処すべき課題鉄道車両事業は、国内市場につきましては中長期的な市場の拡張性が乏しく、現在の運用車両の更新が需要の中心となることから今後も受注環境の厳しさは続くものと予想されます。このため、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。アジア市場につきましては、インドネシア向け大型鉄道車両案件についてプロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。北米事業につきましては、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。これらの施策につきましては、当社グループの総力を挙げて早期の問題解決にあたり、業績改善に努めてまいります。輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。その他の事業においても、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略当社グループは、より厳しさを増す市場環境に対し、下記の５つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ①当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業の基盤強化に総力を挙げて取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービスの提供により各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に努めます。②新たな柱の創出と新機軸での事業展開既存事業周辺分野の深耕により新たな柱となり得る製品・事業の創出につとめ、従来発想に囚われない新機軸で既存事業の効率化・活性化を進めます。③ＪＲ東海グループ推進事業への積極的参画親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に努めます。④総合力発揮による技術・製品開発の推進各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ります。⑤体制強化・人材育成社員の活性化および人材育成に努め、強化すべき事業と業務における体制構築を推進します。 (4)対処すべき課題鉄道車両事業は、国内市場につきましては中長期的な市場の拡張性が乏しく、現在の運用車両の更新が需要の中心となることから今後も受注環境の厳しさは続くものと予想されます。このため、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。アジア市場につきましては、インドネシア向け大型鉄道車両案件についてプロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。北米事業につきましては、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。これらの施策につきましては、当社グループの総力を挙げて早期の問題解決にあたり、業績改善に努めてまいります。輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。その他の事業においても、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。