有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）① 資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○ 貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。○ 有価証券有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。② 負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○ 預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。③ 純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。 (１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度95,92029,80586,117当連結会計年度97,305310,22487,084うち資金運用収益前連結会計年度109,602213,21196,393当連結会計年度128,872315,529113,347うち資金調達費用前連結会計年度13,681－3,40510,275当連結会計年度31,566－5,30426,262信託報酬前連結会計年度362－－362当連結会計年度433－－433役務取引等収支前連結会計年度22,3011562,36320,094当連結会計年度26,9012013,30923,793うち役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033その他業務収支前連結会計年度△3,16404,742△7,906当連結会計年度△828△05,095△5,924うちその他業務収益前連結会計年度10,45005,1935,258当連結会計年度11,636－5,4796,157うちその他業務費用前連結会計年度13,615045013,164当連結会計年度12,464038312,081（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,111,483109,6021.54当連結会計年度7,659,194128,8721.68うち貸出金前連結会計年度5,219,38274,7321.43当連結会計年度5,544,00791,1661.64うち商品有価証券前連結会計年度1,21450.46当連結会計年度1,36690.67うち有価証券前連結会計年度1,157,59832,0122.76当連結会計年度1,150,79131,9652.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,4222401.46当連結会計年度15,1292251.49うち預け金前連結会計年度631,3011,7930.28当連結会計年度865,2714,6740.54資金調達勘定前連結会計年度6,717,01313,6810.20当連結会計年度7,224,24131,5660.43うち預金前連結会計年度5,919,1456,8130.11当連結会計年度6,363,55021,7690.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,2795970.37当連結会計年度199,0981,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,9321340.35当連結会計年度23,2121950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,7202,0091.27当連結会計年度121,1601,9691.62うち借用金前連結会計年度434,0583,7130.85当連結会計年度516,3495,6991.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48当連結会計年度7,659,374664,2536,995,120128,87615,529113,3471.62うち貸出金前連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46当連結会計年度5,544,007383,7335,160,27391,1665,10586,0611.66うち商品有価証券前連結会計年度1,214－1,2145－50.46当連結会計年度1,366－1,3669－90.67うち有価証券前連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39当連結会計年度1,150,791243,111907,68031,96510,28721,6772.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,422－16,422240－2401.46当連結会計年度15,129－15,129225－2251.49うち預け金前連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29当連結会計年度865,45137,409828,0424,678984,5790.55資金調達勘定前連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16当連結会計年度7,224,241421,9086,802,33331,5665,30426,2620.38うち預金前連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11当連結会計年度6,363,55038,1746,325,37521,7699821,6700.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,279－160,279597－5970.37当連結会計年度199,098－199,0981,714－1,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,932－37,932134－1340.35当連結会計年度23,212－23,212195－1950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27当連結会計年度121,160－121,1601,969－1,9691.62うち借用金前連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51当連結会計年度516,349383,733132,6155,6995,1055940.44（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比８億87百万円増加の50億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち預金・貸出業務前連結会計年度687－－687当連結会計年度2,326－－2,326うち為替業務前連結会計年度2,692－352,656当連結会計年度2,776－192,756うち証券関連業務前連結会計年度2,640－682,571当連結会計年度2,778－742,704うち代理業務前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度2,503－－2,503うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度244－－244当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度2,187－6421,544当連結会計年度1,253－677576役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033うち為替業務前連結会計年度611－21590当連結会計年度685－10675（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (４）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621当連結会計年度6,212,014－26,5686,185,446うち流動性預金前連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942当連結会計年度3,924,658－25,6263,899,031うち定期性預金前連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869当連結会計年度2,243,163－2362,242,926うちその他前連結会計年度54,809－－54,809当連結会計年度44,193－70543,487譲渡性預金前連結会計年度328,200－－328,200当連結会計年度403,200－－403,200 総合計前連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821当連結会計年度6,615,214－26,5686,588,646（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (５）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,980,179100.005,277,513100.00製造業378,5087.60364,6506.90農業,林業1,4260.021,2610.02漁業3380.002800.00鉱業,採石業,砂利採取業1,4410.021,3370.02建設業208,8334.19214,7834.06電気・ガス・熱供給・水道業36,7330.7342,6750.80情報通信業137,1262.75124,6762.36運輸業,郵便業67,4081.3568,7521.30卸売業,小売業501,15610.06476,3369.02金融業,保険業468,1549.40452,5278.57不動産業1,378,30027.671,434,36527.17不動産取引業 （注）２525,43810.55573,79710.87不動産賃貸業等 （注）２852,86117.12860,56816.30物品賃貸業83,8371.6875,1491.42学術研究,専門・技術サービス業99,4281.99125,2812.37宿泊業15,7620.3113,7660.26飲食業52,1421.0456,7891.07生活関連サービス業,娯楽業73,1111.4689,0931.68教育,学習支援業45,3460.9138,7980.73医療・福祉212,9534.27220,9924.18その他サービス122,2772.45140,0232.65地方公共団体285,6105.73361,0316.84その他810,27516.27974,93418.47海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,980,179――5,277,513――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (６）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度105,911－－105,911当連結会計年度201,553－－201,553地方債前連結会計年度100,304－－100,304当連結会計年度103,309－－103,309社債前連結会計年度212,320－－212,320当連結会計年度164,548－－164,548株式前連結会計年度278,662－229,57449,087当連結会計年度302,742－239,03063,711その他の証券前連結会計年度367,192－45367,147当連結会計年度371,429－26,462344,967合計前連結会計年度1,064,392－229,620834,771当連結会計年度1,143,583－265,493878,090（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.54２．連結における自己資本の額3,856３．リスク・アセットの額40,385４．連結総所要自己資本額1,615 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権151120危険債権709691要管理債権6354正常債権48,90649,547 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金7000.484,5552.54金銭債権37,90626.0550,58628.23有形固定資産103,35071.02119,78466.84無形固定資産－－5090.28その他債権00.0000.00銀行勘定貸－－－－現金預け金3,5582.453,7652.10合計145,516100.00179,201100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託8640.594,7262.64金銭債権の信託38,04726.1450,76428.33包括信託106,60373.25123,70969.03合計145,516100.00179,201100.00（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業18025.714,23793.01不動産取引業 （注）－－4,08789.72不動産賃貸業等 （注）18025.711503.29物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス52074.293186.99地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計700──4,555──（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）中期経営計画の達成状況中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めました。あわせて、業務改革や人材育成を推進し、きらぼしグループ全社での総合ソリューションの提供を通じて、お客さまの多様な課題やニーズにお応えし、円滑な資金供給に努めております。 ① デジタル戦略当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」「金融と非金融を融合したサービス提供」「きらぼしグループのＤＸ推進」を基本方針として取り組んでいます。2025年度は、本方針のもと、新サービスの提供および外部パートナーとの協業を推進し、地域社会や多様な顧客層に向けたデジタル化と金融包摂の実現に取り組みました。具体的には、デジタルバンク「ＵＩ銀行」において、株式会社ウニードスと提携し、在留外国人向け金融サービス「KYODAI Bank」の取扱いを開始しました。本サービスでは、スマートフォンアプリ上で口座開設から海外送金の申込みまでを完結できる仕組みを提供しています。来店不要の利便性に加え、多言語対応を実現するとともに、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策を強化することで、在留外国人の方々が安心して利用できる金融インフラの構築を目指しています。さらに、BaaS（Banking as a Service）を活用した機能連携により、一層の利便性向上を図ってまいります。また、ＵＩ銀行では関西電力株式会社と連携し、金融機能と電力サービスを融合した新たな銀行サービス「ＣＱ ＢＡＮＫ」の提供を開始しました。本サービスは、ＵＩ銀行のBaas基盤を活用し、「ＣＱグリーン預金（普通預金・定期預金）」でお預かりした資金を、省エネ住宅（ZEH等）向けの優遇ローンである「ＣＱエコ住宅ローン」や、再生可能エネルギー関連の投融資に充当するものです。これにより、預金から投融資、さらに優遇ローンへとつながる資金循環の仕組みを構築し、日常的な預金行動が環境貢献に結びつく新たな価値を提供しています。 ② 個人戦略当社グループは、個人のお客さまに対し、「デジタルとリアルの融合」および「金融と非金融の融合」による総合金融サービスの提供を基本方針として取り組んでいます。2025年度は、本方針のもと、デジタルチャネルの利便性向上と対面による支援を両輪として、多様化するお客さまのニーズへの対応を一層強化しました。具体的には、ＵＩ銀行において、給与振込および年金受取専用口座として、「はたらくサイフ」「まもりのサイフ」の2種類の普通預金口座の取扱いを開始しました。また、ローン商品については、複数債務の一本化を支援する「UI おまとめローン」、スマートフォンで手続きが完結する「UI Plan II（スマホローン）」を新たにラインナップに加えました。これにより、資金管理および資金ニーズに応じた商品提供の充実を図り、お客さまのライフステージに応じた選択肢を拡大しています。さらに、きらぼしライフデザイン証券では、オンライン完結型の資産運用サービス「きらぼしラップ ON COMPASS」の取扱いを開始しました。本サービスは、ウェブサイト上の質問に回答することでお客さまごとの資産運用プランを作成し、そのプランに基づき専門家が運用を行います。本サービスにより、お客さまの長期的な資産形成ニーズへの対応力を一層強化しています。また、当社はデジタルチャネルによる利便性の提供にとどまらず、事業承継に伴う資産運用や相続対策など、高度な専門性を要する分野においては、グループ会社間で連携し、対面によるコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。加えて、デジタルに不慣れなお客さまや、きめ細かなサポートを必要とされるお客さまに対しては、営業店職員による対面サポートを実施しています。各営業店に設置した遠隔相談ブースを活用し、本部の専門スタッフが相続手続き、信託、年金等に関する相談に対応することで、営業店を起点とした対面とデジタルの融合によるサービス提供を推進しています。 ③ 法人戦略当社グループは、東京圏を地盤として培ってきた強固な顧客基盤を有しております。東京圏は大きなマーケットで、地域によって人々が抱える課題もさまざまですが、多様な課題に対応するグループ総合力、豊富な経験に基づく専門性の高い金融サービスの提供を通じて法人のお客さまとの信頼関係を構築しています。また、「新たな社会価値や産業の創造」を重要な社会課題の一つと位置づけ、東京都をはじめとする自治体や専門家と連携し、スタートアップ企業に対して成長ステージに応じた包括的な支援を行っております。この取組みの一環として、きらぼしコンサルティングが東京都の「TOKYO SUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の協定事業者として、「東京・北欧スタートアップ海外展開アクセラレータープログラム」を開始しました。本プログラムでは、東京および北欧のスタートアップ各3社、計6社に対し1年間の相互進出支援を実施し、国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組みました。海外事業分野においては、中国、ベトナム、タイなどの現地拠点や海外連携先を活用し、中堅・中小企業およびスタートアップの海外進出支援や、海外企業との協業支援を推進しています。そのような中、当社グループが強みを発揮出来る領域におけるメイン先シェアの拡大を追求し、事業承継融資・出資にかかる高付加価値の提案により取引先の課題解決を支援しています。また、きらぼし銀行は韓国のBNK慶南銀行と「スタートアップのグローバル進出支援に関する覚書」を締結し、日韓間のビジネスマッチングおよび海外展開支援体制の強化を図りました。また、きらぼし銀行は、ベトナムにおける金融サービス提供体制の強化および現地ネットワークの拡充を目的に、現地法人であるKiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.（以下、「きらぼしベトナム」という。）の拠点をホーチミン市の金融中心地であるトゥーティエムエリアへ移転しました。あわせて、きらぼしベトナムは、Shinhan Bank Vietnam と業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本提携により、従来制約のあった現地での金融サービス提供機能を補完し、口座開設や融資、預金などを含む包括的なソリューションの提供体制を構築しました。加えて、きらぼし銀行は、株式会社国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結しました。本協定に基づき、海外ネットワークを活用したモニタリング体制を構築し、中堅・中小企業の資金支援および事業展開支援の一層の強化を図りました。 ④ 経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するため、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進めてきました。2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。また、デジタルとリアルを融合した新たな顧客接点の拡充にも注力しており、相模原市にデジタル体験拠点「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」を開設しました。本拠点では、最新のデジタルコンテンツや、きらぼし銀行およびＵＩ銀行のアプリ体験を通じて地域の皆さまにデジタルを身近に感じていただくとともに、イベント情報や各種支援制度などの地域情報を提供しています。さらに、相談特化型店舗「きらぼしラウンジ北砂」を展開し、土日祝日も営業することで、お客さまの利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。今後も地域特性に応じた店舗運営の効率化を進めるとともに、新たな形態の店舗展開により顧客接点の強化を図り、デジタルとリアルを融合したサービスの提供を一層推進してまいります。 ⑤ ウェルビーイングと人的資本経営当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を掲げた「きらぼしフィロソフィー」を基軸に据え、人的資本経営を推進しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を体現し、行動として実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでいます。人的資本の価値を最大化する基盤整備として、職員一人ひとりのウェルビーイングを可視化するためのサーベイを継続的に実施しています。その結果を踏まえた施策の高度化を図ることで、組織コンディションのモニタリング精度が高まり、エンゲージメント向上や働きがいの改善につながる具体的な取組みを推進しています。人材育成面では、お客さまに価値あるサービスを提供するために「個の強化」を重点テーマと位置づけています。具体的には、次世代を担う経営人材の育成を目的とした研修の実施、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の採用・育成」の強化等に取り組んでいます。加えて、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用や、組織を牽引する女性リーダーの育成にも注力しています。 ⑥ サステナビリティへの取組み当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しています。また、中期経営計画におけるサステナビリティの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度の「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組支援を推進しています。具体的な取組みとして、きらぼし銀行は、みずほ東芝リース株式会社が手がける学校向けＥＳＣＯ事業を支援しました。本事業では、東京都八王子市の小・中学校および義務教育学校における照明設備や屋内水栓設備の省エネ化、ならびに東京都あきる野市の小学校および小・中学校における空調設備・照明設備の省エネ化を実施しています。これにより、水道光熱費の削減に加え、ＣＯ₂排出量の大幅な削減（八王子市の事業では約60％削減見込み）が期待され、環境負荷の低減と地域社会への貢献に資する取組みとなっています。さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、ＵＩ銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。また、片瀬海岸東浜盆踊りフェスや片瀬海岸西浜花火大会といった地域イベントへの協賛を通じて、地域のにぎわい創出に貢献しています。きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比９億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比19億円増加したことから、同比67億円増加の1,053億円となりました。 ［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比188億円増加し、604億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比67億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比161億円増加したこと等によります。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 2025年度（計画）2025年度（実績）計画比経常利益（連結）470億円604億円＋134億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）330億円423億円＋93億円※2025年５月１日発表ベース。 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比連結経常収益1199,26238,389160,872連結粗利益2105,3876,71998,668（除く国債等債券損益（５勘定尻））3(112,704)(7,216)(105,488) 資金利益487,08496786,117 信託報酬543370362 役務取引等利益623,7933,69820,094 その他業務利益7△5,9241,982△7,906経費（除く臨時処理分）870,7604,23266,528与信関係費用94,6341,2813,353 貸出金償却107△1219 個別貸倒引当金繰入額114,6948103,884 その他与信関係費用12△68483△551株式等関係損益1326,14416,14110,003持分法による投資損益1411△011その他154,3291,4782,850経常利益1660,47818,82541,652特別損益17369△3,7254,095税金等調整前当期純利益1860,84815,10045,747法人税等合計1918,4814,09514,385 法人税、住民税及び事業税2017,8025,20212,600 法人税等調整額21678△1,1061,785当期純利益2242,36611,00431,362非支配株主に帰属する当期純利益23880親会社株主に帰属する当期純利益2442,35710,99531,361 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比53億円の増加、役務取引等利益が同比４億円の増加、その他業務利益が同比７億円増加したことから、同比65億円増加の950億円となりました。 ○ 資金利益につきましては、同比53億円増加し、905億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、貸出金利息が同比126億円増加したことに加え、ファンド収益が増加したこと等により、有価証券利息配当金が同比30億円増加したこと等によります。○ 役務取引等利益につきましては、同比４億円増加し、113億円となりました。その主な要因につきましては、個人役務収益は同比３億円減少した一方で、法人向け役務収益はメイン化や事業性ファイナンス等に関連する収益が増加し、同比３億円増加となったほか、その他の役務収益が同比４億円増加したこと等によります。○ その他業務利益につきましては、同比７億円増加し、△72億円となりました。その主な要因につきましては、円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等によります。 ［経常利益］上記のとおり業務粗利益が前事業年度比65億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比119億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比163億円増加し、565億円となりました。 ［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比94億円増加し、396億円となりました。その主な要因につきましては、前事業年度に計上した土地売却による特別利益33億円が剥落したほか、法人税等が同比39億円増加した一方で、上記のとおり経常利益が増加したこと等によります。 損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比経常収益 1158,13229,370128,762業務粗利益 295,0926,59488,498（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益）3(103,440)(8,552)(94,887) 国内業務粗利益 489,2556,10783,148 （除く国債等債券損益（５勘定尻））5(97,774)(8,609)(89,164) 資金利益 683,1916,20876,983 信託報酬 743370362 役務取引等利益 811,03533010,704 その他業務利益 9△5,404△502△4,902 国際業務粗利益 105,8364865,349 （除く国債等債券損益（５勘定尻））11(5,666)(△56)(5,722) 資金利益 127,406△8338,240 役務取引等利益 1328276206 その他業務利益 14△1,8531,243△3,096経費（除く臨時処理分） 1557,1072,13654,971 人件費 1622,01545521,559 物件費 1729,6521,37428,277 税金 185,4403065,133業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益）1937,9844,45733,526（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益）20(46,332)(6,416)(39,916)（コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(46,225)(6,313)(39,911)一般貸倒引当金繰入額①22△701374△1,075業務純益 2338,6854,08334,602（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 24(△8,347)(△1,958)(△6,389)臨時損益 2517,89012,2515,639 不良債権処理額②264,5645394,025 貸出金償却 2700－ 個別貸倒引当金繰入額 283,9935043,489 債権売却損（△：益） 29－51△51 偶発損失引当金繰入額 30△18△5△12 信用保証協会責任共有制度負担金31559△21581 その他不良債権処理額 32281018 貸倒引当金戻入益③33－－－ 償却債権取立益 341△3941 株式等関係損益 3521,85011,9289,922 株式等売却益 3622,35611,26411,091 株式等売却損 37505△5881,093 株式等償却 38－△7575 その他臨時損益 39603901△298経常利益 4056,57616,33440,241 （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比特別損益 41230△2,9253,155税引前当期純利益 4256,80713,40943,397法人税等合計 4317,1143,99113,122 法人税、住民税及び事業税 4416,1644,95811,205 法人税等調整額 45949△9671,916当期純利益 4639,6939,41830,275 与信関係費用①＋②－③473,8639132,950 〔連結〕 （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比経常収益 48165,86229,896135,966経常利益 4957,79116,33141,460親会社株主に帰属する当期純利益 5040,4459,34831,097 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に、回復傾向で推移することが期待されます。しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還原資確保に向けた内部留保蓄積、ＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2024年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを行いつつ、引き続き、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み、政策金利引き上げの影響等により、貸出金利息が堅調に推移したことに加え、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションに取り組んだ結果、グループ会社利益が増加したこと等により、当期純利益およびＲＯＥは前年度を上回る実績となりました。 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経営環境をみると、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、経済は緩やかな回復基調を辿る一方で、世界ではトランプ政権による関税引き上げに伴う米中貿易摩擦の再燃、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、国内では政策金利の引き上げ、人手不足の深刻化等の様々なリスク要因により、業種によっては先行きの不透明な状況が続いております。また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。こうした環境下、当社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域の多様な問題解決に金融の常識を超えてコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さま、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。また、当社においては、収益力の強化と収益構造を見直し、自己資本の充実と更なる経営の効率化を推進するとともに、グループ統合リスク管理並びにコンプライアンス管理などグループガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。 当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（ＢａａＳ）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、当社グループ各社の真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。そのため、優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによりＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に、回復傾向で推移することが期待されます。しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還原資確保に向けた内部留保蓄積、ＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2024年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを行いつつ、引き続き、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み、政策金利引き上げの影響等により、貸出金利息が堅調に推移したことに加え、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションに取り組んだ結果、グループ会社利益が増加したこと等により、当期純利益およびＲＯＥは前年度を上回る実績となりました。 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経営環境をみると、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、経済は緩やかな回復基調を辿る一方で、世界ではトランプ政権による関税引き上げに伴う米中貿易摩擦の再燃、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、国内では政策金利の引き上げ、人手不足の深刻化等の様々なリスク要因により、業種によっては先行きの不透明な状況が続いております。また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。こうした環境下、当社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域の多様な問題解決に金融の常識を超えてコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さま、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。また、当社においては、収益力の強化と収益構造を見直し、自己資本の充実と更なる経営の効率化を推進するとともに、グループ統合リスク管理並びにコンプライアンス管理などグループガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。 当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（ＢａａＳ）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、当社グループ各社の真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。そのため、優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによりＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）① 資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し７兆945億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○ 貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆9,801億円となりました。○ 有価証券有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。② 負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し６兆7,232億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○ 預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2025年3月末残高6,952億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,773億円増加の６兆1,076億円となりました。③ 純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、ファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比225億円増加の1,608億円となりました。また、連結経常費用は、人件費は減少した一方、物件費の増加等により前連結会計年度比138億円増加の1,192億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比86億円増加の416億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比182億円増加の1,307億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比73億円増加の396億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比６億円増加の152億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比１億円減少の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比101億円増加の333億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比68億円増加の120億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出等を主因に2,373億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により658億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により55億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,770億円減少し9,777億円となりました。 (１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比74億64百万円増加の861億17百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比16百万円増加の３億62百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比19億１百万円増加の200億94百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比23億55百万円減少の△79億６百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度86,38517,73478,653当連結会計年度95,92029,80586,117うち資金運用収益前連結会計年度94,693110,82683,868当連結会計年度109,602213,21196,393うち資金調達費用前連結会計年度8,307－3,0915,215当連結会計年度13,681－3,40510,275信託報酬前連結会計年度346－－346当連結会計年度362－－362役務取引等収支前連結会計年度19,727901,62418,193当連結会計年度22,3011562,36320,094うち役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146その他業務収支前連結会計年度△1,763△13,785△5,551当連結会計年度△3,16404,742△7,906うちその他業務収益前連結会計年度5,893△04,1501,743当連結会計年度10,45005,1935,258うちその他業務費用前連結会計年度7,65713647,294当連結会計年度13,615045013,164（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,038億42百万円増加の６兆4,886億19百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比125億24百万円増加し963億93百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇の1.48％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の６兆3,206億32百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,811,20694,6931.39当連結会計年度7,111,483109,6021.54うち貸出金前連結会計年度5,165,00969,2891.34当連結会計年度5,219,38274,7321.43うち商品有価証券前連結会計年度96130.37当連結会計年度1,21450.46うち有価証券前連結会計年度1,115,49623,8482.13当連結会計年度1,157,59832,0122.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,8751960.79当連結会計年度16,4222401.46うち預け金前連結会計年度443,2518060.18当連結会計年度631,3011,7930.28資金調達勘定前連結会計年度6,638,3908,3070.12当連結会計年度6,717,01313,6810.20うち預金前連結会計年度5,849,7272,8180.04当連結会計年度5,919,1456,8130.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,39280.06当連結会計年度160,2795970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,9401540.08当連結会計年度37,9321340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,1541,9751.20当連結会計年度157,7202,0091.27うち借用金前連結会計年度419,3733,1100.74当連結会計年度434,0583,7130.85（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,811,359626,5826,184,77694,69510,82683,8681.35当連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48うち貸出金前連結会計年度5,165,009364,8574,800,15169,2892,99466,2941.38当連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46うち商品有価証券前連結会計年度961－9613－30.37当連結会計年度1,214－1,2145－50.46うち有価証券前連結会計年度1,115,496213,114902,38223,8487,82316,0251.77当連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,875－24,875196－1960.79当連結会計年度16,422－16,422240－2401.46うち預け金前連結会計年度443,40447,925395,47880887990.20当連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29資金調達勘定前連結会計年度6,638,390412,7836,225,6078,3073,0915,2150.08当連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16うち預金前連結会計年度5,849,72747,9255,801,8022,81882,8090.04当連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,392－13,3928－80.06当連結会計年度160,279－160,279597－5970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,940－182,940154－1540.08当連結会計年度37,932－37,932134－1340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,154－164,1541,975－1,9751.20当連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27うち借用金前連結会計年度419,373364,85754,5163,1102,9941160.21当連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比20億44百万円増加の242億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億43百万円増加の41億46百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち預金・貸出業務前連結会計年度678－－678当連結会計年度687－－687うち為替業務前連結会計年度2,618－352,582当連結会計年度2,692－352,656うち証券関連業務前連結会計年度2,375－322,342当連結会計年度2,640－682,571うち代理業務前連結会計年度2,874－－2,874当連結会計年度2,749－－2,749うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度259－－259当連結会計年度244－－244うち保証業務前連結会計年度1,387－640746当連結会計年度2,187－6421,544役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146うち為替業務前連結会計年度503－－503当連結会計年度611－21590（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (４）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,876,386－46,0915,830,294当連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621うち流動性預金前連結会計年度3,790,417－43,0073,747,409当連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942うち定期性預金前連結会計年度2,029,068－3,0832,025,984当連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869うちその他前連結会計年度56,900－－56,900当連結会計年度54,809－－54,809譲渡性預金前連結会計年度71,000－－71,000当連結会計年度328,200－－328,200 総合計前連結会計年度5,947,386－46,0915,901,294当連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (５）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,821,294100.004,980,179100.00製造業367,2237.61378,5087.60農業,林業1,2970.021,4260.02漁業3060.003380.00鉱業,採石業,砂利採取業1,5080.031,4410.02建設業214,8024.45208,8334.19電気・ガス・熱供給・水道業24,3750.5036,7330.73情報通信業133,9082.77137,1262.75運輸業,郵便業67,9701.4067,4081.35卸売業,小売業525,89010.90501,15610.06金融業,保険業392,2738.13468,1549.40不動産業1,418,44029.421,378,30027.67不動産取引業 （注）２536,45411.12525,43810.55不動産賃貸業等 （注）２881,98618.29852,86117.12物品賃貸業74,1561.5383,8371.68学術研究,専門・技術サービス業95,9721.9999,4281.99宿泊業15,8250.3215,7620.31飲食業54,6521.1352,1421.04生活関連サービス業,娯楽業70,0951.4573,1111.46教育,学習支援業44,6560.9245,3460.91医療・福祉205,6424.26212,9534.27その他サービス115,8372.40122,2772.45地方公共団体210,7244.37285,6105.73その他785,73116.29810,27516.27海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,821,294――4,980,179――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (６）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度133,071－－133,071当連結会計年度105,911－－105,911地方債前連結会計年度90,712－－90,712当連結会計年度100,304－－100,304社債前連結会計年度248,005－－248,005当連結会計年度212,320－－212,320株式前連結会計年度282,002－225,07256,930当連結会計年度278,662－229,57449,087その他の証券前連結会計年度399,133－46399,087当連結会計年度367,192－45367,147合計前連結会計年度1,152,925－225,119927,806当連結会計年度1,064,392－229,620834,771（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.74２．連結における自己資本の額3,517３．リスク・アセットの額40,215４．連結総所要自己資本額1,608 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権161151危険債権892709要管理債権7363正常債権47,52648,906 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,9032.307000.48金銭債権26,24520.8537,90626.05有形固定資産93,62074.39103,35071.02その他債権00.0000.00銀行勘定貸6090.48－－現金預け金2,4641.953,5582.45合計125,843100.00145,516100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託3,0532.428640.59金銭債権の信託27,02221.4738,04726.14包括信託95,76776.10106,60373.25合計125,843100.00145,516100.00（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業2,00068.89－－不動産業2107.2318025.71不動産取引業 （注）－－－－不動産賃貸業等 （注）2107.2318025.71物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス69323.8752074.29地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計2,903──700──（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）中期経営計画の達成状況中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、きらぼしグループ全社による総合ソリューションで、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするとともに円滑な資金供給に努めております。 ① デジタル戦略当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」、「金融と非金融を駆使したサービス提供」、「きらぼしグループのＤＸ推進」に取り組んでおります。デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「ＵＩ銀行」は、更なる利便性を追求し、より身近に親しみやすく感じていただけるよう、モバイルアプリを全面リニューアルいたしました。さらに、同行では、きらぼしライフデザイン証券との金融商品仲介業務の取扱いや、スマートフォンで手続きが完結する住宅ローンや不動産ローンの取扱いを開始する等、お客さまの多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を図りました。また当社は、関西電力株式会社と「ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書」を締結いたしました。ＵＩ銀行が提供するＢａａＳおよびグループ機能を関西電力株式会社が活用し、お客さまにグリーン金融を軸としたサービスをご利用いただくことを通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。東京と大阪にそれぞれ本社を置く両社の強みを活かし、金融・非金融サービスの融合による付加価値の高い顧客サービスの提供を目指します。今後もＺ世代等の若年層向けサービスの拡充や、デジタルとリアルを融合した協業スキームの構築に取り組んでまいります。きらぼしテックでは、当社が2024年シーズンより協賛を行っているプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」の公式アプリにおいて、株式会社アプラスの「ＢＡＮＫＩＴ®」を活用したデジタルウォレットサービス「スワローズＰａｙ」の運営サポートを開始いたしました。今後、「スワローズＰａｙ」を活用した特典の提供とヤクルトスワローズファンの満足度向上および明治神宮野球場内・神宮近隣地域のキャッシュレス化を推進してまいります。 ② 個人戦略個人のお客さまに対しては、きらぼし銀行・ＵＩ銀行・きらぼしライフデザイン証券を中心にグループ一体となって、お客さまのライフプランやニーズに寄り添った商品・サービスの提供に努めております。2030年「ＴＯＫＹＯデジタルリテールＮｏ.１」金融グループへの飛躍を目指す中で、2024年度よりシニアのお客さまを対象としたデジタルシフト推進の取組みとして、月に1度、きらぼし銀行の全店にて「きらぼしＤＸの日」を実施し、ＵＩ銀行やきらぼし銀行アプリの紹介、スマートフォンを使用した口座開設サポート等のご案内を行っております。その他、各営業店の「遠隔相談ブース」を活用した相続のお手続き、信託商品のご案内、年金相談等、「営業店を活用したリアルなデジタル推進」に取り組んでおります。 ③ 法人戦略当社では、きらぼし銀行のＳＳ部やきらぼしコンサルティングを中心として、スタートアップ企業の成長ステージに応じたさまざまなサポートに取り組んでおります。具体的な取組みとして、東京都等が開催する国際イベント“ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ ２０２４”のグローバルスタートプログラムに協賛企業としてブース出展を行いました。ブースでは、当社と連携先が支援するスタートアップを紹介するほか、ピッチ等のミニイベントを実施し、企業同士や投資家との関係深化を促しました。その他、きらぼしキャピタルでは、将来性豊かな成長企業に対する投資を目的とする「夢・はばたき2号ファンド」、中小企業を対象とした円滑な事業承継と今後の事業成長支援を目的とする「ＫＣＰバイアウト1号ファンド」による投資を実行し、多様化する資金調達ニーズにお応えするとともにお客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題解決に取り組みました。海外展開支援においては、国内の中堅・中小企業とのネットワークや東南アジアの拠点網を活かして、アウトバウンド・インバウンドの双方での支援を実施しております。具体的な取組みとして、綺羅商務諮詢（上海）有限公司は、海外進出・対日進出支援における業務連携を行っている株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「株式会社ＨＩＳ」といいます。）と、中国国内の企業調査・市場調査を実施する「ＣＨＩＮＡ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」サービスを開始いたしました。本サービスを通じて、きらぼしグループがこれまで培ってきた知見やノウハウと株式会社ＨＩＳのネットワークを活用し、きめ細かな質の高いサービスを提供してまいります。また、きらぼし銀行は、タイの政府機関である国家イノベーション庁（ＮＩＡ）との間で「スタートアップ（振興企業）の成長支援に関する覚書」を交わしました。きらぼし銀行のバンコク駐在員事務所とＮＩＡが連携してスタートアップの海外展開を後押ししてまいります。そして、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングは、2023年７月、東京都と「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書」を締結し、支援対象企業に対して、さまざまな支援を行っております。2024年度、支援対象企業３社（米国１社・韓国２社）の都内における法人登記が完了しました。今後も優良な海外企業や海外スタートアップ企業の東京進出を積極的に支援し、都内企業とのビジネスマッチングなどにより産業振興を図ってまいります。 ④ 経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。さらに、当社は関西圏におけるお客さまの課題解決の強化のため、「大阪オフィス」を開設いたしました。きらぼしグループ各社が有する機能を発揮し、サービスを展開するとともに、地元金融機関および外部連携先との協業や互いのネットワーク活用を通じてお客さまの課題解決に対処してまいります。 ⑤ ウェルビーイングと人的資本経営当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成するとともに、きらぼしびと自身のウェルビーイングを実現することで人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングと当社グループの成長につなげる好循環の創造に取り組んでおります。企業価値向上の原点となる職員のウェルビーイング実現に向け、職員一人ひとりのウェルビーイングの状態を可視化するためサーベイを実施し、更なるウェルビーイング向上施策に取り組んでまいります。具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、次世代を担う経営人材の育成や次々世代のリーダー開発を目的とした研修を実施するほか、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の育成」の強化等に取組みながら、お互いに刺激し高め合い尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用を行っているほか、牽引する女性リーダーの育成にも取り組んでおります。採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。 ⑥ サステナビリティへの取組み当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのＳＤＧｓ・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しております。また、中期経営計画におけるサステナビリティへの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組み支援を推進しております。それに伴い、きらぼし銀行は2024年度より株式会社ＮＴＴデータが提供する投融資先のＧＨＧ排出量を算定するプラットフォーム「Ｃ－Ｔｕｒｔｌｅ®ＦＥ（シータートルエフイー）」を導入し、お客さまの脱炭素経営に向けた課題解決に資するソリューションの強化を図りました。スポーツ振興を通じた取組みにおいては、当社が公益財団法人日本バドミントン協会と「『日本バドミントン協会パートナー』に関する契約書」を締結し、日本バドミントン協会パートナー（グローバルおよびＳＤＧｓ領域）として協賛、中央大学陸上部の長距離ブロックの活動を支援するため、一般社団法人ＣＨＵＯ ＥＫＩＤＥＮ ＣＬＵＢとスポンサー契約を締結したほか、日本バレーボールのトップリーグ“ＳＶリーグ”所属チームである「東京グレートベアーズ」を運営する株式会社グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比74億円の増加、役務取引等利益が同比19億円の増加、その他業務利益が同比23億円減少したことから、同比70億円増加の986億円となりました。 ［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、416億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比70億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比36億円増加したこと等によります。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。 2024年度（計画）2024年度（実績）計画比経常利益（連結）321億円416億円＋95億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）245億円313億円＋68億円※2024年５月１日発表ベース。2025年３月19日付、通期業績予想修正（経常利益 321億円 → 409億円、 当期純利益 245億円 → 305億円） 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比連結経常収益1160,87222,541138,331連結粗利益298,6687,02791,641（除く国債等債券損益（５勘定尻））3(105,488)(10,001)(95,486) 資金利益486,1177,46478,653 信託報酬536216346 役務取引等利益620,0941,90118,193 その他業務利益7△7,906△2,355△5,551経費（除く臨時処理分）866,5283,37863,150与信関係費用93,3531,2722,081 貸出金償却1019△87107 個別貸倒引当金繰入額113,884△5634,447 その他与信関係費用12△5511,922△2,474株式等関係損益1310,0033,6836,319持分法による投資損益1411△516その他152,8502,627223経常利益1641,6528,68332,968特別損益174,0954,314△219税金等調整前当期純利益1845,74712,99832,749法人税等合計1914,3857,2617,124 法人税、住民税及び事業税2012,6003,7038,896 法人税等調整額211,7853,557△1,771当期純利益2231,3625,73725,625非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）23027△27親会社株主に帰属する当期純利益2431,3615,70925,652 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比37億円の増加、役務取引等利益が同比13億円の減少、その他業務利益が同比21億円減少したことから、同比 ２億円増加の884億円となりました。 ○ 資金利益につきましては、同比37億円増加し、852億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比50億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比35億円減少した一方、ファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比25億円増加したこと等によります。○ 役務取引等利益につきましては、同比13億円減少し、109億円となりました。その主な要因につきましては、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は概ね横ばいで推移したこと等によります。○ その他業務利益につきましては、同比21億円減少し、△79億円となりました。その主な要因につきましては、国債等債券損益が同比27億円減少したことや外貨調達コストが増加したこと等によります。 ［経常利益］上記のとおり業務粗利益が前事業年度比２億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益等株式等関係損益が同比35億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比32億円増加し、402億円となりました。 ［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比26百万円減少し、302億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加し、土地売却による特別利益33億円を計上した一方、課税所得の増加や評価性引当額の減少率の低下により法人税等合計が同比66億円増加したこと等によります。 損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 1128,76213,308115,454業務粗利益 288,49823488,263（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益）3(94,887)(2,938)(91,948) 国内業務粗利益 483,148△1,31184,459 （除く国債等債券損益（５勘定尻））5(89,164)(3,148)(86,016) 資金利益 676,9833,28673,696 信託報酬 736216346 役務取引等利益 810,704△1,38512,089 その他業務利益 9△4,902△3,229△1,673 国際業務粗利益 105,3491,5463,803 （除く国債等債券損益（５勘定尻））11(5,722)(△209)(5,932) 資金利益 128,2404827,758 役務取引等利益 132063202 その他業務利益 14△3,0961,060△4,157経費（除く臨時処理分） 1554,9711,78653,185 人件費 1621,559△1,38822,948 物件費 1728,2773,09425,182 税金 185,133805,053業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益）1933,526△1,55135,078（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益）20(39,916)(1,152)(38,763)（コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(39,911)(1,776)(38,135) コア業務純益（除く特殊要因）（注）22(39,916)(4,667)(35,248)一般貸倒引当金繰入額①23△1,0751,849△2,925業務純益 2434,602△3,40038,003（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 25(△6,389)(△2,703)(△3,685)臨時損益 265,6396,656△1,016 不良債権処理額②274,025△8434,869 貸出金償却 28－△9191 個別貸倒引当金繰入額 293,489△6674,156 債権売却損（△：益） 30△51△22△28 偶発損失引当金繰入額 31△12△141 信用保証協会責任共有制度負担金32581△46627 その他不良債権処理額 3318△119 貸倒引当金戻入益③34－－－ 償却債権取立益 3541△242284 株式等関係損益 369,9223,5826,339 株式等売却益 3711,0912,9548,137 株式等売却損 381,093△6721,766 株式等償却 39754431 その他臨時損益 40△2982,473△2,771経常利益 4140,2413,25536,986経常利益（除く特殊要因）（注） 4240,2416,77033,471 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比特別損益 433,1553,334△178税引前当期純利益 4443,3976,59036,807法人税等合計 4513,1226,6166,506 法人税、住民税及び事業税 4611,2053,5567,649 法人税等調整額 471,9163,060△1,143当期純利益 4830,275△2630,301当期純利益（除く特殊要因)（注） 4930,2753,48826,786 与信関係費用①＋②－③502,9501,0061,943（注）持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期該当なし、前年同期 3,514百万円）を除いた場合の金額を表示しています。 〔連結〕 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 51135,96618,021117,944経常利益 5241,4607,13634,323親会社株主に帰属する当期純利益 5331,0973,73227,364 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる （２）中期的な経営戦略当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策である以下の3つを着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。 ① コンサルティング機能の充実コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成「きらぼしびと」の育成※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現 こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より２年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。また、ＥＳＧ経営の視点から、2030年のＳＤＧｓ達成に向け、事業活動を通じて社会の課題解決にも取り組んでまいります。以上の取組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造（価値共創）していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （３）目標とする経営指標2018年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取り組んでおります。中期経営計画の最終年度（2021年３月期）の目標計数および、2020年度（2021年３月期）の業績予想、2019年度（2020年３月期）の実績につきましては、以下のとおりとなっております。2020年度（2021年３月期）の業績予想については、中期経営計画策定時（2018年３月公表）以降の市場環境の変化や子会社への先行投資等の影響を受け、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画と比較すると20億円の減少を見込んでおります。また、2020年度（2021年３月期）の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響は含まれておりませんが、新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的な引当を2019年度（2020年３月期）に22億円計上済みであります。なお、今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、直接的・間接的に影響を受けた業界は広く、年間を通じて経済が停滞する恐れがあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については見通すことは難しく、収束時期等によっては当社グループの2020年度（2021年３月期）の通期の経営成績および財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、下記予想値と異なる場合があります。 《中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数》 目標とする項目2020年度の目標計数2020年度業績予想2019年度実績当社グループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円40億円76億円きらぼし銀行コア業務純益125億円147億円155億円ＯＨＲ80%77%台77.0%ファーストコール先数（年間）（※）7,000先7,000先14,870先※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数） 《中期経営計画以外の主な目標計数（きらぼし銀行）》きらぼし銀行2019年度実績2020年度業績予想増減コア業務純益155億円147億円△8億円国債等債券損益62億円20億円△42億円与信関係費用①92億円64億円△28億円与信関係費用②（新型コロナウイルス引当分）22億円－△22億円経常利益47億円72億円25億円特別損益54億円－△54億円当期純利益86億円54億円△32億円 ・当期純利益の増減要因（きらぼし銀行）（４）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが営業基盤とする東京圏は、当面は人口増加が続く等リテール層の基盤が厚い地域であるとともに、多様な中小企業が集積する全国一の経済力を有する豊かなマーケットであります。こうした優位性を活かしていくためには、合併を経た地銀グループとして、シナジー効果を最大限に発揮し生産性を高めること、そして、お客さまとの「質」の高い接点を持ち、「真」のニーズを把握することで、課題解決に向けた情報提供や提案を通じお客さま満足度の向上につなげるなど、お客さまに喜んでいただける総合サービス業へと進化していくことが喫緊の課題であると考えております。 2020年度以降につきましては、経営環境の変化も踏まえつつ、以下の項目について重点戦略としております。 （経済情勢悪化の中での金融仲介機能及びコンサルティング機能の強化）・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢悪化の中での、企業への金融支援機能の強化（緊急融資制度の推進、「融資相談窓口」の拡充、行政機関や公的金融機関との連携、制度融資の活用など）・金融支援とともに経済環境の変化の中での企業の事業活動に対するグループを挙げたコンサルティング機能やサポート力の強化 （質の高いサービスの提供と収益の最大化）《経営資源の再配分・最適化》お客さまの満足度向上に向けた店舗体制・営業体制の見直し・お客さまの利便性に配慮しつつ、地域重複店舗を中心とした店舗内店舗形態での拠点の集約や、お客さまのニーズや地域特性に応じた法人営業オフィスや個人特化型店舗等を設置してまいります。・地域・お客さまとの「対話」を通じて地域特性に応じたニーズにスピード感を持って対応できる営業体制を構築してまいります。《業務改革による生産性の向上》システム統合が完了し一体運営が可能となったことから、以下の３つの業務改革を進めることで、総人員のスリム化など生産性の向上を図ってまいります。 営業店業務の改革店頭業務の電子化、事務の集中化、タブレット端末を活用した手続きの導入（2020年度から次世代店舗試行）本部事務の改革ペーパーレスの徹底、ＲＰＡによる事務時間の削減効率化新しい働き方の改革テレワーク・フレックスタイム制、時差出勤等の推進 《本部営業強化に向けたお客さまサービス部門への人的資源の再配置》本部人員を営業部門に再配置すること等により総人員のスリム化を図りつつ、グループの経営資源を適切に配分しながらシナジー効果を向上させ、企業価値と収益力の最大化を図ってまいります。《デジタル化によるお客さま利便性の向上》・対話による営業に加え、デジタル化・非対面チャネルの強化によりお客さまの利便性を向上させ、対面サービスと同様の付加価値を提供できるように努めてまいります。・デジタル戦略については、より高いセキュリティを実現しながら、ＡＰＩ連携を活用したお客さまの生活利便性の向上や口座の付加価値向上を図ってまいります。《グループ経営の強化を通じたビジネスモデルの進化と企業価値の向上》・当社グループでは、きらぼし銀行を中心に、戦略的に設立したコンサルティング会社、キャピタル会社、フィンテック会社や、今年度に開業予定である証券会社、完全子会社としたリース会社やクレジットカード会社等を通じ、お客さまに真にお役に立てるグループを目指しております。・グループ会社各社のバックオフィス業務(人事・総務・経理業務等）の集約等の検討を通じ、グループ全体の企業価値をより向上させてまいります。 法人グループ会社一体による専門性の高い金融サービスのさらなる強化（コンサルティング営業や事業性評価によるメイン化・本業支援、海外支援、ストラクチャードファイナンス、リース取引の活用）個人フィデューシャリー・デューティーを踏まえたお客さま本位に徹した営業活動の実践新設する証券子会社における質の高いサービスの提供グループ価値向上グループ連結利益及び連単倍率の向上商社機能の発揮事業承継、企業間同士の販路拡大、海外進出支援、相続のご相談など中小企業や個人のお客さまをつなぐコーディネータ機能を発揮し、首都圏における商社機能の強化その他行政と連携した地域社会への貢献 （経営環境変化への適切な対応とグループ経営管理の強化）《コーポレート・ガバナンス》コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用した上でグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。《リスク管理》適切なグループ経営管理のもと、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク・アペタイト・フレームワークの試行を開始し、収益・リスク・資本のバランスの取れた持続的成長に努めております。グループ各社の健全かつ適切な業務運営を確保する中で、信用リスクについては、与信先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うために、予兆管理を強化するための部署を、新たに設置しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益及び資金繰りが一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループとしては、確りと金融機能を果たしつつ、お客さまとのリレーションを強化するとともに、モニタリングを通じて事業支援を図ってまいります。《コンプライアンス》法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。こうした中で、2019年６月にきらぼし銀行の元行員による不祥事件（現金着服事件）が発覚いたしました。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。2018年７月に発覚した同行元行員による現金着服事件に対して、行動指針の改定や内部通報制度の周知・徹底など再発防止策を講じてきたにもかかわらず、今回の事件が発覚したことを役職員一同厳粛に受け止めております。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、子会社に「再発防止プロジェクトチーム」を設置し、弁護士や社外監査役等をメンバーに加え、その知見等を活かすとともに、営業担当者の行動規範等を含む抜本的な再発防止策を実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでおります。今後とも、株主の皆さまやお客さま、社会から信頼されるグループとして、リスクオーナーシップや企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築をさらに進めてまいります。 （ＳＤＧｓへの取組み）ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献すべく、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の３つの行動指針を定め、積極的に取り組んでおります。国内外では、環境・社会・ガバナンスへの取組みを重視しようという考えが浸透しており、ＥＳＧやＳＤＧs等、持続可能な社会の構築に向けた経営に対する関心が高まっております。ＳＤＧｓ達成に向けて、当社グループでは2019年５月に「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに掲げ、さまざまな商品サービスの提供やＣＳＲ活動を通じて「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。 今後とも、合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値のさらなる向上に向け、役職員一丸となり全力で取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる （２）中期的な経営戦略当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策である以下の3つを着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。 ① コンサルティング機能の充実コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成「きらぼしびと」の育成※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現 こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より２年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。また、ＥＳＧ経営の視点から、2030年のＳＤＧｓ達成に向け、事業活動を通じて社会の課題解決にも取り組んでまいります。以上の取組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造（価値共創）していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （３）目標とする経営指標2018年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取り組んでおります。中期経営計画の最終年度（2021年３月期）の目標計数および、2020年度（2021年３月期）の業績予想、2019年度（2020年３月期）の実績につきましては、以下のとおりとなっております。2020年度（2021年３月期）の業績予想については、中期経営計画策定時（2018年３月公表）以降の市場環境の変化や子会社への先行投資等の影響を受け、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画と比較すると20億円の減少を見込んでおります。また、2020年度（2021年３月期）の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響は含まれておりませんが、新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的な引当を2019年度（2020年３月期）に22億円計上済みであります。なお、今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、直接的・間接的に影響を受けた業界は広く、年間を通じて経済が停滞する恐れがあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については見通すことは難しく、収束時期等によっては当社グループの2020年度（2021年３月期）の通期の経営成績および財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、下記予想値と異なる場合があります。 《中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数》 目標とする項目2020年度の目標計数2020年度業績予想2019年度実績当社グループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円40億円76億円きらぼし銀行コア業務純益125億円147億円155億円ＯＨＲ80%77%台77.0%ファーストコール先数（年間）（※）7,000先7,000先14,870先※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数） 《中期経営計画以外の主な目標計数（きらぼし銀行）》きらぼし銀行2019年度実績2020年度業績予想増減コア業務純益155億円147億円△8億円国債等債券損益62億円20億円△42億円与信関係費用①92億円64億円△28億円与信関係費用②（新型コロナウイルス引当分）22億円－△22億円経常利益47億円72億円25億円特別損益54億円－△54億円当期純利益86億円54億円△32億円 ・当期純利益の増減要因（きらぼし銀行）（４）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが営業基盤とする東京圏は、当面は人口増加が続く等リテール層の基盤が厚い地域であるとともに、多様な中小企業が集積する全国一の経済力を有する豊かなマーケットであります。こうした優位性を活かしていくためには、合併を経た地銀グループとして、シナジー効果を最大限に発揮し生産性を高めること、そして、お客さまとの「質」の高い接点を持ち、「真」のニーズを把握することで、課題解決に向けた情報提供や提案を通じお客さま満足度の向上につなげるなど、お客さまに喜んでいただける総合サービス業へと進化していくことが喫緊の課題であると考えております。 2020年度以降につきましては、経営環境の変化も踏まえつつ、以下の項目について重点戦略としております。 （経済情勢悪化の中での金融仲介機能及びコンサルティング機能の強化）・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢悪化の中での、企業への金融支援機能の強化（緊急融資制度の推進、「融資相談窓口」の拡充、行政機関や公的金融機関との連携、制度融資の活用など）・金融支援とともに経済環境の変化の中での企業の事業活動に対するグループを挙げたコンサルティング機能やサポート力の強化 （質の高いサービスの提供と収益の最大化）《経営資源の再配分・最適化》お客さまの満足度向上に向けた店舗体制・営業体制の見直し・お客さまの利便性に配慮しつつ、地域重複店舗を中心とした店舗内店舗形態での拠点の集約や、お客さまのニーズや地域特性に応じた法人営業オフィスや個人特化型店舗等を設置してまいります。・地域・お客さまとの「対話」を通じて地域特性に応じたニーズにスピード感を持って対応できる営業体制を構築してまいります。《業務改革による生産性の向上》システム統合が完了し一体運営が可能となったことから、以下の３つの業務改革を進めることで、総人員のスリム化など生産性の向上を図ってまいります。 営業店業務の改革店頭業務の電子化、事務の集中化、タブレット端末を活用した手続きの導入（2020年度から次世代店舗試行）本部事務の改革ペーパーレスの徹底、ＲＰＡによる事務時間の削減効率化新しい働き方の改革テレワーク・フレックスタイム制、時差出勤等の推進 《本部営業強化に向けたお客さまサービス部門への人的資源の再配置》本部人員を営業部門に再配置すること等により総人員のスリム化を図りつつ、グループの経営資源を適切に配分しながらシナジー効果を向上させ、企業価値と収益力の最大化を図ってまいります。《デジタル化によるお客さま利便性の向上》・対話による営業に加え、デジタル化・非対面チャネルの強化によりお客さまの利便性を向上させ、対面サービスと同様の付加価値を提供できるように努めてまいります。・デジタル戦略については、より高いセキュリティを実現しながら、ＡＰＩ連携を活用したお客さまの生活利便性の向上や口座の付加価値向上を図ってまいります。《グループ経営の強化を通じたビジネスモデルの進化と企業価値の向上》・当社グループでは、きらぼし銀行を中心に、戦略的に設立したコンサルティング会社、キャピタル会社、フィンテック会社や、今年度に開業予定である証券会社、完全子会社としたリース会社やクレジットカード会社等を通じ、お客さまに真にお役に立てるグループを目指しております。・グループ会社各社のバックオフィス業務(人事・総務・経理業務等）の集約等の検討を通じ、グループ全体の企業価値をより向上させてまいります。 法人グループ会社一体による専門性の高い金融サービスのさらなる強化（コンサルティング営業や事業性評価によるメイン化・本業支援、海外支援、ストラクチャードファイナンス、リース取引の活用）個人フィデューシャリー・デューティーを踏まえたお客さま本位に徹した営業活動の実践新設する証券子会社における質の高いサービスの提供グループ価値向上グループ連結利益及び連単倍率の向上商社機能の発揮事業承継、企業間同士の販路拡大、海外進出支援、相続のご相談など中小企業や個人のお客さまをつなぐコーディネータ機能を発揮し、首都圏における商社機能の強化その他行政と連携した地域社会への貢献 （経営環境変化への適切な対応とグループ経営管理の強化）《コーポレート・ガバナンス》コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用した上でグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。《リスク管理》適切なグループ経営管理のもと、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク・アペタイト・フレームワークの試行を開始し、収益・リスク・資本のバランスの取れた持続的成長に努めております。グループ各社の健全かつ適切な業務運営を確保する中で、信用リスクについては、与信先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うために、予兆管理を強化するための部署を、新たに設置しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益及び資金繰りが一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループとしては、確りと金融機能を果たしつつ、お客さまとのリレーションを強化するとともに、モニタリングを通じて事業支援を図ってまいります。《コンプライアンス》法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。こうした中で、2019年６月にきらぼし銀行の元行員による不祥事件（現金着服事件）が発覚いたしました。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。2018年７月に発覚した同行元行員による現金着服事件に対して、行動指針の改定や内部通報制度の周知・徹底など再発防止策を講じてきたにもかかわらず、今回の事件が発覚したことを役職員一同厳粛に受け止めております。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、子会社に「再発防止プロジェクトチーム」を設置し、弁護士や社外監査役等をメンバーに加え、その知見等を活かすとともに、営業担当者の行動規範等を含む抜本的な再発防止策を実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでおります。今後とも、株主の皆さまやお客さま、社会から信頼されるグループとして、リスクオーナーシップや企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築をさらに進めてまいります。 （ＳＤＧｓへの取組み）ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献すべく、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の３つの行動指針を定め、積極的に取り組んでおります。国内外では、環境・社会・ガバナンスへの取組みを重視しようという考えが浸透しており、ＥＳＧやＳＤＧs等、持続可能な社会の構築に向けた経営に対する関心が高まっております。ＳＤＧｓ達成に向けて、当社グループでは2019年５月に「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに掲げ、さまざまな商品サービスの提供やＣＳＲ活動を通じて「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。 今後とも、合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値のさらなる向上に向け、役職員一丸となり全力で取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、年度後半における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊やインバウンド需要の落ち込み等により大きな影響を受けはじめています。こうしたことを背景に、製造業の生産活動が停滞したほか、外出自粛などにより、飲食業をはじめ、観光産業や小売業、サービス業を中心に影響が拡大し、企業の資金繰りが社会的問題として深刻化しました。また、個人消費は消費税増税後の減少から徐々に回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況のもと、雇用・所得への不安から大幅な下振れが懸念されています。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響による第32回オリンピック競技大会（2020/東京）等大規模イベントの延期のほか、外出自粛などによる小売店や飲食店の休業、また、これに伴う不動産業をはじめ他の業種への影響等により、景気が大幅に後退するものと予想され、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。こうした経済環境の下、当社グループでは、2020年度を最終年度として策定した中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策として、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを推進しております。また、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを展開しております。 （中期経営計画の進捗）中期経営計画の主要施策の１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取り組んでまいりました。2019年１月に専門的で高度な金融サービス機能の提案を強化するためＳＦ部を新設し、４月に医療福祉分野の専門部署を統合するなど機能強化を図り、本業支援等を通じて多角的にサポートできる体制を構築しております。また、10月に法人新規開拓チームを設置し、お客さまの多様なニーズに機動的にお応えする取組みを強化しました。営業拠点につきましては、お客さまの利便性に配慮しつつ、2018年５月１日に株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」といいます。）、株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」といいます。）、株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」といいます。）の３行が合併したことによる統合効果を最大限発揮すべく集約を進めておりますが、2019年４月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設も引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要性を増しており、海外サポートの強化にも取り組んでまいりました。具体的には、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズにお応えするほか、ビジネスに有用な情報収集を図るべく、2019年７月にシンガポールの現地ファンドへの出資や人材派遣を実施しました。さらに、同月には東南アジアに122拠点（2019年12月時点）を有する韓国の新韓金融グループの日本現地法人である株式会社ＳＢＪ銀行との業務提携を開始し、９月に株式会社エイチ・アイ・エスとのビジネスマッチング契約を締結しました。このほか、中国上海のコンサルティング子会社に加え、10月に、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を開設するなど体制を強化しております。外部機関との連携についても、さらなる強化を図ってまいりました。中小企業の皆さまのサポートを通じて地域社会の持続的な発展に寄与することを目的に、2019年８月に神奈川県相模原市と「包括連携に関する協定」、10月に東京都稲城市と「中小企業等支援に関する包括協定」を締結しました。また、地域の中小企業へのＩＣＴコンサルティングサービスの提供を図るべく、９月にfreee株式会社との業務提携も行いました。また、2019年11月に東京都が中心となって開催された「産業交流展2019」に出展し、「創業といえば『きらぼし銀行』」をテーマとする中で、当社グループが創業のお手伝いや創業期からサポートしている女性経営者が活躍する企業10社の展示コーナーも設置しました。このほか、信託兼営銀行であるきらぼし銀行では、高齢者を狙った特殊詐欺被害等が社会問題となっていることを踏まえ、2020年１月より個人向け商品として新しい信託商品「長生きサポート信託『まもりぼし』」の取扱いを開始いたしました。加えて、2020年６月より社会貢献意識の高い企業向けの新たな資金調達手段として「きらぼしＳＤＧｓ私募債」の取扱いを開始しております。これらの結果として、中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）」につきましては、年間目標を大きく上回る実績となりました。２つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまの悩みや課題に寄り添い、その悩みや課題を解決できる人材として、「きらぼしびと」（お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材）の育成に努めてまいりました。具体的には、ＯＪＴを通じた金融や業務の基礎能力の教育や各種の研修プログラム、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトに加え、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、2019年４月に生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート２名を採用したほか、外国人の採用を進めるなど、多様な人材の育成・活用にも努めております。さらに、人事改革の一環としてキャリアデザインを支援するために１on１ミーティングや360度評価等を試行しております。３つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取り組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取り組み、一部営業店での帳票類のペーパーレス化に向けた試行など生産性向上に伴うお客さまの利便性向上に資する取組みを開始いたしました。また、働き方改革については中期経営計画で掲げた３つの主要施策とともに重要課題と位置づけ、「生産性向上による長時間労働の削減」、「モチベーションの向上」、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を主軸に取り組んでおります。具体的には、仕事と家庭の両立や働くことに希望を持ち、意欲を持って働けるように、女性職員のための情報交換会「Woman's Inclusion 」や、女性の社外取締役、他社との交流会などを通じ、悩みの共有、仕事への向き合い方について対話を実施しております。また、テレワークや時差勤務、フレックスタイム制の試行開始など時間や場所に捉われない柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでおります。さらに、青山オフィス（青山本店）１階スペースの有効活用の一環として、創業者・起業家等向けに「コワーキングスペース」の開設を予定しています。このほか、統合効果を早期に最大化するため、2020年３月に本部拠点のひとつである新宿オフィスビルを売却しております。本売却に合わせ、業務効率化をさらに推進するためのモバイル端末・スマートフォンの整備やグループウェアの構築、フリーアドレス化、ペーパーレス化への取組みに向けた戦略的投資を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、テレワーク等により業務継続に向けた対応力の強化を図ることができました。 （新型コロナウイルス感染症への対策）経済情勢の面では、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大し、人とモノ、サービスの動きが停滞する等、事業・生活環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けられた皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。経済情勢が悪化する中で、金融機能のより一層の発揮が求められており、お客さまや職員の健康・安全に最大限配慮し、外出自粛への対応を踏まえつつ、同一業務従事者の同時感染リスクを軽減していくことで、業務継続できる態勢を構築しています。特に、中小企業の資金繰りや業況の急激な悪化に対する支援体制を強化し、2020年２月に緊急融資制度を創設するなど積極的な対応を図ってまいりました。 （基幹系システムの統合）また、2020年５月６日には、合併後も併用していた２つの基幹系システムを統合いたしました。この過程において、商品・サービスの変更やＡＴＭ等のサービスを一時休止するなど、お客さまにはご不便をおかけしましたが、皆さまのご理解とご協力を賜り、システム統合を完了することができ、きらぼし銀行のすべての店舗で共通したサービスをご利用いただけるようになりました。今後は、利便性の高い商品・サービスをより迅速にご提供することが可能となり、皆さまのニーズに幅広くお応えしてまいります。 当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営をさらに発展させてまいります。 このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、債券売却によりその他業務収益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比152億円増加し940億円となりました。一方、連結経常費用は、当該連結子会社の費用の連結決算への計上のほか、取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した追加的引当に伴う与信費用の増加等を主な要因として、前連結会計年度比163億円増加し916億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比11億円減少し23億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿オフィスの売却等合併・統合効果の具現化もあり、前連結会計年度比27億円増加し76億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なっております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比44億円増加の844億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比３億円増加の57億円となりました。〔リース業〕経常収益は119億円、セグメント利益（経常利益）は0.2億円となりました。なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前連結会計年度比は記載しておりません。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比36億円増加の108億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比35億円増加の58億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネーの純増による収入等を主因に254億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,182億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済による支出及び、配当金の支払いによる支出等により72億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,363億円増加し5,382億円となりました。 (1）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内が597億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で546億円となりました。信託報酬は、国内が156百万円、内部取引による相殺消去後の合計で156百万円となりました。役務取引等収支は、国内が148億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で138億円となりました。その他業務収支は、国内が69億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で51億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度57,18602,21154,975当連結会計年度59,71705,10954,608うち資金運用収益前連結会計年度60,72302,22658,497当連結会計年度62,24405,25556,989うち資金調達費用前連結会計年度3,536－143,522当連結会計年度2,526－1452,381信託報酬前連結会計年度107－－107当連結会計年度156－－156役務取引等収支前連結会計年度14,262581,02113,299当連結会計年度14,870561,09113,835うち役務取引等収益前連結会計年度18,408581,88116,585当連結会計年度18,738561,91316,880うち役務取引等費用前連結会計年度4,145－8593,286当連結会計年度3,867－8223,045その他業務収支前連結会計年度1,498△01,826△328当連結会計年度6,987△01,8455,141うちその他業務収益前連結会計年度3,408△02,536872当連結会計年度9,176△02,4136,762うちその他業務費用前連結会計年度1,910－7091,200当連結会計年度2,189－5671,621（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (2）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は５兆1,370億円、資金運用収益は569億円、資金運用利回りは1.10％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆3,595億円、資金運用収益は622億円、資金運用利回りは1.16％となりました。また、海外の平均残高は72百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは0.66％となりました。また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は５兆1,232億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.04％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆1,474億円、資金調達費用は25億円、資金調達利回りは0.04％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,194,08760,7231.16当連結会計年度5,359,58362,2441.16うち貸出金前連結会計年度3,470,28843,0921.24当連結会計年度3,696,97643,8541.18うち商品有価証券前連結会計年度85030.43当連結会計年度1,01140.42うち有価証券前連結会計年度1,339,70916,3261.21当連結会計年度1,248,13117,1431.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,957370.37当連結会計年度4,780380.79うち預け金前連結会計年度294,6653020.10当連結会計年度317,4363000.09資金調達勘定前連結会計年度4,984,1473,5360.07当連結会計年度5,147,4632,5260.04うち預金前連結会計年度4,349,1901,1950.02当連結会計年度4,579,1521,0960.02うち譲渡性預金前連結会計年度27,34520.01当連結会計年度16,63320.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度169,0018180.48当連結会計年度151,8456060.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度376,9291,3400.35当連結会計年度349,4175840.16うち借用金前連結会計年度59,391980.16当連結会計年度46,4151220.26（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5601.01当連結会計年度7200.66うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5601.01当連結会計年度7200.66資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,194,143217,7354,976,40860,7232,22658,4971.17当連結会計年度5,359,655222,5985,137,05662,2455,25556,9891.10うち貸出金前連結会計年度3,470,2886483,469,63943,0921343,0791.24当連結会計年度3,696,9766,1963,690,78043,8544643,8081.18うち商品有価証券前連結会計年度850－8503－30.43当連結会計年度1,011－1,0114－40.42うち有価証券前連結会計年度1,339,709196,3361,143,37216,3262,20814,1171.23当連結会計年度1,248,131197,2481,050,88217,1435,20711,9361.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,9572,5007,457370360.48当連結会計年度4,780－4,78038－380.79うち預け金前連結会計年度294,72218,249276,47230333000.10当連結会計年度317,50817,999299,50930122990.09資金調達勘定前連結会計年度4,984,14720,3754,963,7713,536143,5220.07当連結会計年度5,147,46324,1965,123,2672,5261452,3810.04うち預金前連結会計年度4,349,19014,8394,334,3511,19531,1920.02当連結会計年度4,579,15214,5894,564,5621,09611,0940.02うち譲渡性預金前連結会計年度27,3452,38724,9582020.00当連結会計年度16,6333,41013,2232010.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度169,0012,500166,50181808170.49当連結会計年度151,845－151,845606－6060.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度376,929－376,9291,340－1,3400.35当連結会計年度349,417－349,417584－5840.16うち借用金前連結会計年度59,39164858,7429810880.15当連結会計年度46,4156,19640,21912246760.18（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (3）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が187億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で168億円となりました。役務取引等費用は、国内が38億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,408581,88116,585当連結会計年度18,738561,91316,880うち預金・貸出業務前連結会計年度1,825－－1,825当連結会計年度1,806－－1,806うち為替業務前連結会計年度3,863－03,863当連結会計年度3,769－03,769うち証券関連業務前連結会計年度3,391－－3,391当連結会計年度3,256－－3,256うち代理業務前連結会計年度2,745－－2,745当連結会計年度2,093－－2,093うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度389－－389当連結会計年度367－－367うち保証業務前連結会計年度2,116－8271,289当連結会計年度2,016－7881,227役務取引等費用前連結会計年度4,145－8593,286当連結会計年度3,867－8223,045うち為替業務前連結会計年度910－－910当連結会計年度901－－901（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (4）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,539,073－11,9834,527,089当連結会計年度4,649,594－18,4064,631,187うち流動性預金前連結会計年度2,636,412－4,9542,631,458当連結会計年度2,757,766－10,8762,746,889うち定期性預金前連結会計年度1,843,277－7,0291,836,248当連結会計年度1,825,130－7,5291,817,600うちその他前連結会計年度59,382－－59,382当連結会計年度66,697－－66,697譲渡性預金前連結会計年度19,510－3,41016,100当連結会計年度10,710－3,4107,300 総合計前連結会計年度4,558,583－15,3934,543,189当連結会計年度4,660,304－21,8164,638,487（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）3,696,398100.003,760,834100.00製造業325,7928.81329,5608.76農業,林業1,0250.021,0380.02漁業2800.002580.00鉱業,採石業,砂利採取業1,3300.031,3160.03建設業195,1175.27196,4255.22電気・ガス・熱供給・水道業10,5990.2811,8520.31情報通信業79,6332.1583,4472.21運輸業,郵便業94,3432.5589,7302.38卸売業,小売業440,11811.90442,42311.76金融業,保険業205,2555.55183,5264.87不動産業865,62523.41950,07125.26不動産取引業 （注）２378,51710.24416,38611.07不動産賃貸業等 （注）２487,10613.17533,68414.19物品賃貸業90,9202.4582,1502.18学術研究,専門・技術サービス業55,0431.4864,3661.71宿泊業17,3520.4616,0160.42飲食業37,4941.0141,4541.10生活関連サービス業,娯楽業52,4411.4151,3751.36教育,学習支援業17,5860.4725,9570.69医療・福祉111,9553.02119,9073.18その他サービス87,4092.3689,7632.38地方公共団体153,2624.14142,3273.78その他853,79923.09837,85022.27海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計3,696,398――3,760,834――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度329,114－－329,114当連結会計年度253,887－－253,887地方債前連結会計年度62,986－－62,986当連結会計年度53,989－－53,989社債前連結会計年度404,342－－404,342当連結会計年度370,044－－370,044株式前連結会計年度225,385－196,51528,870当連結会計年度224,865－199,04825,817その他の証券前連結会計年度269,769－23269,745当連結会計年度244,353－50244,303合計前連結会計年度1,291,598－196,5391,095,059当連結会計年度1,147,140－199,098948,042（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.65２．連結における自己資本の額2,852３．リスク・アセットの額32,944４．連結総所要自己資本額1,317 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権181204危険債権651631要管理債権4760正常債権36,85737,586 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。 ①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,4839.172,4765.56金銭債権17,07663.1326,71860.02有形固定資産6,59724.3814,48032.53その他債権－－00.00銀行勘定貸2450.90－－現金預け金6462.388331.87合計27,048100.0044,510100.00 負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託2,5359.372,5355.69金銭債権の信託17,65565.2726,87060.36包括信託6,85725.3515,10433.93合計27,048100.0044,510100.00 ②貸出金残高の状況（業種別貸出状況） 業種別前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業－－－－不動産取引業 （注）－－－－不動産賃貸業等 （注）－－－－物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス2,483100.002,476100.00地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計2,483──2,476──（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により円滑な資金供給に努めており、2019年度（2020年3月期）に新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的引当を22億円計上しておりますが、今後の動向や収束時期について見通すことは難しく、お取引先の事業活動への影響度合いを想定することは困難であります。このほか、新設部署を設置するなど予兆管理体制の強化に努めておりますが、経済情勢が悪化する中で、今後、取引先の業況悪化や破綻、取引先企業の不適切な会計処理によるデフォルト発生等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあります。引続き、資産の健全性向上を図るとともに、貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルによる収益力の強化に努め、併せて、業務・事務の合理化及び経費の削減といった施策の実現により、経営体質の一層の強化を図ってまいります。 （資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務やコンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）《当社グループの業績》当社グループは、2018年５月から３年間の中期経営計画（スタートアップ☆きらぼし）をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。なお、当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、リース会社等が完全子会社となったことから、前年度とは連結範囲を変更しております。 ［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益が前連結会計年度比３億円減少しましたが、役務取引等利益が同比５億円の増加や、その他業務利益が同比54億円増加したことから、同比56億円増加し、737億円となりました。 ○ 資金利益については、同比３億円減少し、546億円となりました。その主な要因については、中小企業向け融資の強化による貸出金残高（平残）の増加等により貸出金利息が同比７億円増加したことや預金利息や外貨等の資金調達費用が同比11億円減少したものの、有価証券利息配当金が同比21億円減少したためです。○ 役務取引等利益については、同比５億円増加し、138億円となりました。その主な要因はマーケット環境の低迷やお客さま本位の業務運営を更に進めるべく一部の営業店の収益目標を廃止したこと等により金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。○ その他業務利益については、満期保有目的の債券を「その他有価証券」に区分変更しその一部を売却したため、同比54億円増加し、51億円となりました。 ［経常利益］経常利益については、前連結会計年度比11億円減少し、23億円となりました。その主な要因については、上記のとおり連結粗利益が同比56億円増加したほか、経費（除く臨時処理分）が同比17億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比74億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比33億円悪化したためです。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比27億円増加し、76億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が同比11億円減少したほか、３行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比21億円増加したものの、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を59億円計上したためです。 2019年度（計画）※2019年度（実績）計画比経常利益（連結）21億円23億円＋２億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）65億円76億円＋11億円（※）2019年９月13日公表 業績予想修正後の計画 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)（単位：百万円） 2019年度（2020年３月期） 2018年度（2019年３月期）前期比連結経常収益194,03115,25478,777連結粗利益273,7425,68968,053（除く国債等債券損益(5勘定尻)）3(68,812)(486)(68,326) 資金利益454,608△36754,975信託報酬515649107役務取引等利益613,83553613,299その他業務利益75,1415,469△328経費（除く臨時処理分）854,227△1,74355,970与信関係費用911,8657,4964,369 貸出金償却1016615151個別貸倒引当金繰入額117,2874,0993,188その他与信関係費用124,4113,3821,029株式等関係損益13△1,843△3,3101,467持分法による投資損益141756△39その他15△3,4762,185△5,661経常利益162,347△1,1333,480特別損益175,9096,020△111税金等調整前当期純利益188,2564,8883,368法人税等合計195972,172△1,575 法人税、住民税及び事業税203,8612,7821,079法人税等調整額21△3,264△609△2,655当期純利益227,6592,7154,944非支配株主に帰属する当期純利益232△2830親会社株主に帰属する当期純利益247,6572,7434,914 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益については、資金利益が前事業年度比６億円減少しましたが、役務取引等利益が同比４億円の増加や、その他業務利益が同比67億円増加したことから、同比66億円増加し、740億円となりました。 ［経常利益］経常利益については、前事業年度比２億円増加し、47億円となりました。その主な要因については、上記のとおり業務粗利益が同比66億円増加したほか、経費（除く臨時処理分）が同比23億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比70億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比28億円悪化したためです。 ［当期純利益］当期純利益については、前事業年度比29億円増加し、86億円となりました。その主な要因については、３行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比19億円増加したものの、上記のとおり経常利益が同比２億円増加したほか、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を45億円計上したためです。 損益の概要（きらぼし銀行）（単位：百万円） 2019年度（2020年３月期） 2018年度（2019年３月期） 前期比経常収益 183,7374,53579,202業務粗利益 274,0146,66267,352 （除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務粗利益〕3(67,791)(174)(67,617) 国内業務粗利益 470,2405,00265,238 （除く国債等債券損益(5勘定尻)） 5(64,565)(△ 502)(65,067) 資金利益 654,142△ 45254,594 信託報酬 715649107 役務取引等利益 810,77845510,323 その他業務利益 95,1634,950213 国際業務粗利益 103,7731,6592,114 （除く国債等債券損益(5勘定尻)） 11(3,225)(676)(2,549) 資金利益 122,340△ 1532,493 （うち外貨調達費用） 131,200△ 8682,068 役務取引等利益 14206△ 21227 その他業務利益 151,2261,832△ 606経費（除く臨時処理分） 1652,240△ 2,36154,601 人件費 1726,127△ 1,04927,176 物件費 1821,705△ 1,67623,381 税金 194,4073644,043業務純益（一般貸倒引当金繰入前）〔実質業務純益〕2021,7749,02312,751 （除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務純益〕21(15,550)(2,535)(13,015) (コア業務純益（除く投資信託解約損益））22(15,540)(2,393)(13,147)一般貸倒引当金繰入額①233,8653,325540業務純益 2417,9085,69812,210 （うち国債等債券損益(5勘定尻)）25(6,223)(6,487)(△ 264)臨時損益 26△ 13,152△ 5,438△ 7,714 不良債権処理額②277,5463,7063,840 貸出金償却 2815923136 個別貸倒引当金繰入額 296,9373,7823,155 債権売却損 30△ 2△ 5452 偶発損失引当金繰入額 313△ 4043 信用保証協会責任共有制度負担金32425△ 18443 その他不良債権処理額 3323158 貸倒引当金戻入益③34－－－ 償却債権取立益 3583479 株式等関係損益 36△ 1,020△ 2,8711,851 株式等売却益 371,425△ 7912,216 株式等売却損 381,3831,183200 株式等償却 391,062899163 その他臨時損益 40△ 4,6691,135△ 5,804経常利益 414,7562604,496特別損益 424,5114,622△ 111税引前当期純利益 439,2684,8844,384法人税等合計 445951,978△ 1,383 法人税、住民税及び事業税 453,1102,460650 法人税等調整額 46△ 2,514△ 480△ 2,034当期純利益 478,6722,9045,768 与信関係費用①＋②－③4811,4117,0304,381 〔連結〕 （単位：百万円）経常収益 4990,5949,57781,017経常利益 505,7711255,646親会社株主に帰属する当期純利益 519,6563,1986,458 （注）2018年度（2019年3月期）のきらぼし銀行の計数については、適正な期間比較を行う観点から、消滅会社である旧東京都民銀行、及び旧新銀行東京の2018年４月の計数を含んでおります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済情勢が悪化する中、金融機能をより一層発揮し、中小企業等の皆様の資金繰り支援に万全を期すため、「新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド」を創設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。一方、このような経済情勢の悪化の影響と貸出金の増加を考慮し、会計上は、上記のとおり、貸倒引当金を追加的に計上いたしました。この追加的引当額については、次の考え方に基づき算出しております。（考え方）2020年3月末を基準日として、新型コロナウイルスの影響を受け、資金繰り安定のために借入や返済条件変更の申込のあった債務者を母集団とし、これらの債務者に係る債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加引当額としております。算出された影響額の検証のため、当該母集団に対し、2020年3月末基準日の債務者区分に基づき、過去の急激な景気悪化局面での適用引当率を用いた影響額を別途算出することで、その妥当性を検証しております。当社としては、上記追加的な引当額について、その水準は十分合理的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、貸倒引当金の一段の積み増し等、一層の対応が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の計上繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上しているものです。繰延税金資産の大宗は、銀行業を営む連結子会社である株式会社きらぼし銀行において計上されており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」における利益計画を基礎とし、一部の計画については保守的に減額を行った上で、会計監査人との協議を経て、決定しております。見積りにおける重要な仮定は、主に貸出金利息に係る金利水準の見込みと、合併による統合効果の発揮に向けたシステム統合による経費削減効果の見込みであります。当社の経営者は、繰延税金資産の算定に用いた会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産の回収可能性は十分であるものと判断しております。ただし、将来における予測不能な前提条件の変化等により、課税所得が見積額に及ばないこととなった場合は、繰延税金資産の一部または全部の回収が困難となる可能性があります。 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、低金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の施策を着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。具体的には、グループ一体となった総合力を発揮し、地方公共団体や他の金融グループ等とも連携することにより、創業から成長期、成熟期といった多様なステージにおける本業支援やコンサルティング営業を引き続き展開してまいります。事業性評価融資や事業ファイナンス等の専門性の高い分野については、2019年１月にきらぼし銀行に設置した「ＳＦ部」に集約、同年４月には高齢化の進展によりニーズが高まっている医療・福祉分野についても同部で取扱う体制に変更し、高度化するお客さまのニーズへの対応に本支店一体となって取組んでおります。また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要となっております。海外ビジネスのサポートを更に充実させるべく、中国上海のコンサルティング子会社に加え、2019年６月13日、ベトナム・ホーチミンにきらぼし銀行が100％出資予定のKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。加えて、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズに対応するほか、情報収集や人材育成につなげるべく、海外現地ファンドへの人材派遣も実施してまいります。営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべく集約を進めてまいりますが、2019年４月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設につきましても引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。こうした施策を実行し持続可能なビジネスモデルを構築するにあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材である「きらぼしびと」の育成と、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務の効率化を最重点課題として定め、引き続き注力してまいります。また、2020年５月には、合併による統合効果の発揮に向け、システム統合を計画しております。安全・確実な統合に向け、万全の体制で準備を進めてまいります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。しかしながら、2018年７月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚するという事態が発生しました。当社グループでは、かかる事態を重く受け止め、きらぼし銀行のリスク管理部担当役員を長、当社及びきらぼし銀行の社外監査役をオブザーバーとし、弁護士等の外部専門家の知見も活用した「不祥事件調査・再発防止プロジェクトチーム」を設置し、調査・検証を進めるとともに、調査・分析結果を踏まえ、内部管理態勢の強化や事務手続きの厳格化による再発防止策を策定し実施しております。こうした中、本年５月に子会社の元行員がお客さまから預かった現金を詐取するという不祥事件が発覚いたしました。本事件を受け、きらぼし銀行の頭取をプロジェクトリーダーとする「再発防止プロジェクトチーム」を設置、弁護士やきらぼし銀行の社外監査役等をメンバーに加え、その知見を活かし、再発防止策の抜本的な見直しに取組んでまいります。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、内部管理態勢の強化など再発防止策を適切に実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでおります。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。当社グループは、ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであると考え、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の３つの行動指針を定め、積極的に取組んでまいりました。昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的なルールやガイドラインが策定されています。特に、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、「ＳＤＧｓ」といいます。）では、2030年を期限として、目標達成に向けた企業の行動が求められています。企業によるＳＤＧｓへの取組みは社会・経済全体の持続的発展に貢献するものであり、このような取組みがひいては企業のブランド価値向上にも繋がるものと考えています。ＳＤＧｓ達成に向けて、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革とダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに、さまざまな商品・サービスの提供やＣＳＲ活動を通して、「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。今後とも、子会社の合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。 ・目標とする経営指標2018年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取組んでおります。最終年度（2021年３月期）の目標計数および2019年３月期の実績につきましては、以下のとおりとなっております。 ≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫ 最終年度の目標計数2019年３月期の実績当社グループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円49億円きらぼし銀行コア業務純益125億円130億円ＯＨＲ80％80.7％ファーストコール先数（※）年間 7,000先11,290先※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、低金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の施策を着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。具体的には、グループ一体となった総合力を発揮し、地方公共団体や他の金融グループ等とも連携することにより、創業から成長期、成熟期といった多様なステージにおける本業支援やコンサルティング営業を引き続き展開してまいります。事業性評価融資や事業ファイナンス等の専門性の高い分野については、2019年１月にきらぼし銀行に設置した「ＳＦ部」に集約、同年４月には高齢化の進展によりニーズが高まっている医療・福祉分野についても同部で取扱う体制に変更し、高度化するお客さまのニーズへの対応に本支店一体となって取組んでおります。また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要となっております。海外ビジネスのサポートを更に充実させるべく、中国上海のコンサルティング子会社に加え、2019年６月13日、ベトナム・ホーチミンにきらぼし銀行が100％出資予定のKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。加えて、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズに対応するほか、情報収集や人材育成につなげるべく、海外現地ファンドへの人材派遣も実施してまいります。営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべく集約を進めてまいりますが、2019年４月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設につきましても引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。こうした施策を実行し持続可能なビジネスモデルを構築するにあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材である「きらぼしびと」の育成と、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務の効率化を最重点課題として定め、引き続き注力してまいります。また、2020年５月には、合併による統合効果の発揮に向け、システム統合を計画しております。安全・確実な統合に向け、万全の体制で準備を進めてまいります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。しかしながら、2018年７月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚するという事態が発生しました。当社グループでは、かかる事態を重く受け止め、きらぼし銀行のリスク管理部担当役員を長、当社及びきらぼし銀行の社外監査役をオブザーバーとし、弁護士等の外部専門家の知見も活用した「不祥事件調査・再発防止プロジェクトチーム」を設置し、調査・検証を進めるとともに、調査・分析結果を踏まえ、内部管理態勢の強化や事務手続きの厳格化による再発防止策を策定し実施しております。こうした中、本年５月に子会社の元行員がお客さまから預かった現金を詐取するという不祥事件が発覚いたしました。本事件を受け、きらぼし銀行の頭取をプロジェクトリーダーとする「再発防止プロジェクトチーム」を設置、弁護士やきらぼし銀行の社外監査役等をメンバーに加え、その知見を活かし、再発防止策の抜本的な見直しに取組んでまいります。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、内部管理態勢の強化など再発防止策を適切に実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでおります。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。当社グループは、ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであると考え、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の３つの行動指針を定め、積極的に取組んでまいりました。昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的なルールやガイドラインが策定されています。特に、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、「ＳＤＧｓ」といいます。）では、2030年を期限として、目標達成に向けた企業の行動が求められています。企業によるＳＤＧｓへの取組みは社会・経済全体の持続的発展に貢献するものであり、このような取組みがひいては企業のブランド価値向上にも繋がるものと考えています。ＳＤＧｓ達成に向けて、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革とダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに、さまざまな商品・サービスの提供やＣＳＲ活動を通して、「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。今後とも、子会社の合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。 ・目標とする経営指標2018年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取組んでおります。最終年度（2021年３月期）の目標計数および2019年３月期の実績につきましては、以下のとおりとなっております。 ≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫ 最終年度の目標計数2019年３月期の実績当社グループ親会社株主に帰属する当期純利益60億円49億円きらぼし銀行コア業務純益125億円130億円ＯＨＲ80％80.7％ファーストコール先数（※）年間 7,000先11,290先※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュフローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、米中貿易摩擦をはじめ、英国のＥＵ離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。こうした状況下、引き続き国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復が予想されていますが、先行きについての懸念の声も高まってきております。こうした経済環境の下、当社グループでは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化の更なる進展を図るため、2018年５月１日に子会社３行が合併し、きらぼし銀行として新たにスタートいたしました。また、子会社の合併と同時に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定しております。中期経営計画では、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを主要施策と定め、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを実施しております。１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取組んでまいりました。2018年７月より、きらぼし銀行において、スピード感を持ってお客さまのニーズにお応えすべく、現場である７つの地域本部に大きく権限を委譲する「地域本部制」を本格導入したほか、2019年１月には事業性評価融資やストラクチャードファイナンス（証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う手法）、ＡＢＬ（在庫や売掛債権等を担保として活用する資金調達手法）等の専門的で高度な金融サービス機能を担い営業店とともにお客さまをサポートする「ＳＦ部」を新設いたしました。なお、「ＳＦ部」という名称には「Structured Finance（仕組金融）」、「Specialty Finance（高度な金融）」、「Strategy Finance（戦略金融）」等、さまざまな意味を持たせております。また、グループ総合力の強化にも取組んでまいりました。2018年９月には、成長・成熟期の中小企業のお客さまに、エクイティファイナンス等の手法を用いて財務体質の確立・強化をサポートすべく、きらぼしキャピタルを設立しております。同年11月に、中小企業の円滑な事業承継をサポートするファンド「夢・かがやき１号ファンド」を株式会社マーキュリアインベストメントと共同で組成したほか、2019年３月には、ＩＰＯに向けた資本増強やガバナンス強化のための外部資金調達等のニーズにお応えする「夢・はばたき１号ファンド」を組成し、投資実績も上がってきております。更には、外部機関との連携の更なる強化も図ってまいりました。2018年６月に厚生労働省東京労働局、公益財団法人東京しごと財団との共催により、中小企業の「働き方改革」をテーマとした「人材確保支援セミナー」を開催するなど、中小企業で大きな課題となっている人材不足への対応についてのサポートを実施いたしました。同年11月14日から16日、東京都が中心となり準備、開催された「産業交流展2018」では、当社グループのゾーン出展を行い、当社グループにて創業をサポートしたスタートアップ企業10社の展示コーナーも設置しました。同コーナーでは各社の製品・サービスをアピールする場をご提供することができ、活発な商談を行っていただくことができました。2019年１月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し協力関係を強化しております。こうした営業体制やグループ体制の強化、外部機関との連携強化による施策を展開することで、東京圏のお客さまの多様なステージにおけるニーズにお応えしてまいりました。中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先」につきましては、年間目標を大きく上回る獲得実績となり、お客さまを対象に実施したアンケートにおいては高い評価をいただく結果となるなど、着実に成果が積み上がってきております。２つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材「きらぼしびと」の育成に努めてまいりました。ＯＪＴを通じた金融や業務の基礎能力の教育、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトや各種の研修プログラムに取組んだほか、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、職員と社外取締役の交流会、金融機関、金融庁や自治体職員とのミートアップイベントへの職員の派遣などを通じ、多様な視点で学ぶ機会の創出を図りました。また、生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート２名の2019年４月からの採用を決定するなど、幅広い人材の育成・活用にも努めております。３つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。2018年５月には、「ＩＴ・デジタル戦略プロジェクトチーム」を立上げ、同チームではフィンテック技術を活用したサービス機能の企画・立案、店頭事務改革におけるデジタル化の導入の検討・支援等を行っております。また、前年度に開始した「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト（プロジェクトＺＥＲＯ）」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取組み、一部営業店での帳票類のペーパーレスに向けた試行も開始いたしました。また、中期経営計画で掲げた３つの主要施策とともに働き方改革についても重要課題と位置付け取組んでおります。2018年10月には、きらぼし銀行の人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人材の活用、女性活躍の推進等の取組みを強化いたしました。同時に、頭取を委員長、「ダイバーシティ推進室」を事務局とする「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置し、働き方改革をスタートさせております。なお、きらぼし銀行では2018年12月に、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、優良企業認定「えるぼし」において最上位となる３段階目の認定を取得しております。更に、子会社の合併等に伴う店舗ネットワークの再構築の一環として、2018年８月から2019年３月にかけて25箇所の店舗拠点の集約（ブランチ・イン・ブランチ）を実施しております。店舗の移転にあたっては、ご不便をおかけした面もございますが、合併による効率化を実現することで企業価値、ご提供するサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。今後、統合効果を早期に最大化するため、経営の効率性の向上、本部営業の充実によるコンサルティング機能の強化、統合効果を活かしたお客さま満足度のより一層の向上に向けた投資を目的として、きらぼし銀行が所有する不動産（新宿オフィス）の売却を予定しております。当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息等の減少を主な要因として前連結会計年度比38億円減少し787億円となりました。一方、連結経常費用は、経費の削減を主な要因として前連結会計年度比26億円減少し752億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比12億円減少し34億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前連結会計年度比25億円減少したこと等から、前連結会計年度比12億円増加し49億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支出、借用金の純減による支出等を主因に1,065億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,359億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出等により27億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比265億円増加し4,019億円となりました。 セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内が571億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で549億円となりました。信託報酬は、国内が107百万円、内部取引による相殺消去後の合計で107百万円となりました。役務取引等収支は、国内が142億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となりました。その他業務収支は、国内が14億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△３億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度58,74204,71854,025当連結会計年度57,18602,21154,975うち資金運用収益前連結会計年度62,16304,75257,411当連結会計年度60,72302,22658,497うち資金調達費用前連結会計年度3,421－343,386当連結会計年度3,536－143,522信託報酬前連結会計年度56－－56当連結会計年度107－－107役務取引等収支前連結会計年度14,9014984114,109当連結会計年度14,262581,02113,299うち役務取引等収益前連結会計年度19,278491,74417,582当連結会計年度18,408581,88116,585うち役務取引等費用前連結会計年度4,376－9023,473当連結会計年度4,145－8593,286その他業務収支前連結会計年度2,234△01,943291当連結会計年度1,498△01,826△328うちその他業務収益前連結会計年度5,758－2,5313,226当連結会計年度3,408△02,536872うちその他業務費用前連結会計年度3,52305882,935当連結会計年度1,910－7091,200（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (2）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は４兆9,764億円、資金運用収益は584億円、資金運用利回りは1.17％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆1,940億円、資金運用収益は607億円、資金運用利回りは1.16％となりました。また、海外の平均残高は56百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは1.01％となりました。また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は４兆9,637億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07％となりました。このうち、国内の平均残高は４兆9,841億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,501,83962,1631.12当連結会計年度5,194,08760,7231.16うち貸出金前連結会計年度3,612,97244,0101.21当連結会計年度3,470,28843,0921.24うち商品有価証券前連結会計年度78730.40当連結会計年度85030.43うち有価証券前連結会計年度1,441,05316,8391.16当連結会計年度1,339,70916,3261.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44,838400.09当連結会計年度9,957370.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度8200.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度352,4253150.08当連結会計年度294,6653020.10資金調達勘定前連結会計年度5,268,7813,4210.06当連結会計年度4,984,1473,5360.07うち預金前連結会計年度4,742,6211,6670.03当連結会計年度4,349,1901,1950.02うち譲渡性預金前連結会計年度23,40220.01当連結会計年度27,34520.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度95,2684520.47当連結会計年度169,0018180.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度316,7171,1400.36当連結会計年度376,9291,3400.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度88,326950.10当連結会計年度59,391980.16（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5100.77当連結会計年度5601.01うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5100.77当連結会計年度5601.01資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,501,891261,2685,240,62262,1644,75257,4111.09当連結会計年度5,194,143217,7354,976,40860,7232,22658,4971.17うち貸出金前連結会計年度3,612,9721,0523,611,91944,0101843,9921.21当連結会計年度3,470,2886483,469,63943,0921343,0791.24うち商品有価証券前連結会計年度787－7873－30.40当連結会計年度850－8503－30.43うち有価証券前連結会計年度1,441,053196,2201,244,83316,8394,70712,1320.97当連結会計年度1,339,709196,3361,143,37216,3262,20814,1171.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44,83815,00029,838404360.12当連結会計年度9,9572,5007,457370360.48うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度82－820－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度352,47748,995303,481316222930.09当連結会計年度294,72218,249276,47230333000.10資金調達勘定前連結会計年度5,268,78165,1865,203,5943,421343,3860.06当連結会計年度4,984,14720,3754,963,7713,536143,5220.07うち預金前連結会計年度4,742,62145,4834,697,1371,667211,6450.03当連結会計年度4,349,19014,8394,334,3511,19531,1920.02うち譲渡性預金前連結会計年度23,4023,65019,7522020.01当連結会計年度27,3452,38724,9582020.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度95,26815,00080,26845244480.55当連結会計年度169,0012,500166,50181808170.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度316,717－316,7171,140－1,1400.36当連結会計年度376,929－376,9291,340－1,3400.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度88,3261,05287,273957880.10当連結会計年度59,39164858,7429810880.15（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (3）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が184億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で165億円となりました。役務取引等費用は、国内が41億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度19,278491,74417,582当連結会計年度18,408581,88116,585うち預金・貸出業務前連結会計年度2,034－172,016当連結会計年度1,825－－1,825うち為替業務前連結会計年度3,934－03,933当連結会計年度3,863－03,863うち証券関連業務前連結会計年度3,366－－3,366当連結会計年度3,391－－3,391うち代理業務前連結会計年度1,566－－1,566当連結会計年度2,745－－2,745うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度445－－445当連結会計年度389－－389うち保証業務前連結会計年度1,988－8361,151当連結会計年度2,116－8271,289役務取引等費用前連結会計年度4,376－9023,473当連結会計年度4,145－8593,286うち為替業務前連結会計年度936－－936当連結会計年度910－－910（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (4）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,702,969－50,8594,652,109当連結会計年度4,539,073－11,9834,527,089うち流動性預金前連結会計年度2,625,266－4,8802,620,385当連結会計年度2,636,412－4,9542,631,458うち定期性預金前連結会計年度2,014,358－45,9791,968,379当連結会計年度1,843,277－7,0291,836,248うちその他前連結会計年度63,343－－63,343当連結会計年度59,382－－59,382譲渡性預金前連結会計年度12,950－3,4109,540当連結会計年度19,510－3,41016,100総合計前連結会計年度4,715,919－54,2694,661,649当連結会計年度4,558,583－15,3934,543,189（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）3,675,996100.003,696,398100.00製造業324,1728.81325,7928.81農業,林業9750.021,0250.02漁業80.002800.00鉱業,採石業,砂利採取業1,1240.031,3300.03建設業188,6955.13195,1175.27電気・ガス・熱供給・水道業12,7690.3410,5990.28情報通信業81,0762.2079,6332.15運輸業,郵便業99,1232.6994,3432.55卸売業,小売業427,62611.63440,11811.90金融業,保険業208,5405.67205,2555.55不動産業813,28522.12865,62523.41不動産取引業 （注）２351,9139.57378,51710.24不動産賃貸業等 （注）２461,37112.55487,10613.17物品賃貸業92,1872.5090,9202.45学術研究,専門・技術サービス業51,4311.3955,0431.48宿泊業19,8420.5317,3520.46飲食業34,9600.9537,4941.01生活関連サービス業,娯楽業55,9121.5252,4411.41教育,学習支援業16,5720.4517,5860.47医療・福祉109,5672.98111,9553.02その他サービス88,7502.4187,4092.36地方公共団体166,7184.53153,2624.14その他882,64624.01853,79923.09海外及び特別国際金融取引勘定分148100.00－－政府系－－－－金融機関－－－－その他148100.00－－合計3,676,146――3,696,398――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度448,674－－448,674当連結会計年度329,114－－329,114地方債前連結会計年度54,650－－54,650当連結会計年度62,986－－62,986短期社債前連結会計年度9,999－－9,999当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度388,600－－388,600当連結会計年度404,342－－404,342株式前連結会計年度234,686－196,08538,600当連結会計年度225,385－196,51528,870その他の証券前連結会計年度268,127－23268,103当連結会計年度269,769－23269,745合計前連結会計年度1,404,738－196,1091,208,629当連結会計年度1,291,598－196,5391,905,059（注）１．「国内」とは、当社（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外（連結）子会社であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.86２．連結における自己資本の額2,813３．リスク・アセットの額31,724４．連結総所要自己資本額1,268 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－181危険債権－651要管理債権－47正常債権－36,857 なお、株式会社きらぼし銀行は2018年５月に合併しましたので、2018年３月31日の資産査定の額は旧行ごとに記載しております。 株式会社東京都民銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権87－危険債権344－要管理債権14－正常債権18,504－ 株式会社八千代銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権76－危険債権281－要管理債権12－正常債権15,877－ 株式会社新銀行東京（単体）の資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6－危険債権40－要管理債権1－正常債権2,077－ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。（前連結会計年度は、株式会社新銀行東京１社であります。） 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金－－2,4839.17金銭債権14,88197.1317,07663.13有形固定資産3202.096,59724.38銀行勘定貸530.352450.90現金預け金640.426462.38合計15,320100.0027,048100.00 負債科目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託－－2,5359.37金銭債権の信託14,98197.7917,65565.27包括信託3382.216,85725.35合計15,320100.0027,048100.00 ②貸出金残高の状況（業種別貸出状況） 業種別前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業－－－－不動産取引業 （注）－－－－不動産賃貸業等 （注）－－－－物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス－－2,483100.00地方公共団体－－－－その他－－－－合計－──2,483──（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは、2018年５月１日を効力発生日とする、傘下３行の合併を行いました。2020年５月にシステムの完全統合を予定するなど、合併・システム統合費用の負担等が利益の下押し要因となるものの、３行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。 ・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、有価証券利息配当金が前連結会計年度比19億円増加したものの、引き続き低金利の状況が続いたこと等により貸出金利息が同９億円減少し、金融商品の販売等による役務取引等収益が同９億円減少しました。このほか、国債等債券売却益や外国為替売買益等のその他業務収益が同23億円減少、株式等関係損益等のその他経常収益が16億円減少したこと等により、経常収益は同38億円減少の787億円となりました。経常費用は、子会社の合併効果による経費削減が進んだほか、前連結会計年度に計上した子会社の青山本店移転に関する費用負担がなくなったこと等により同25億円減少の752億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比12億減少の34億円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税効果会計を反映し、同12億円増加の49億円となりました。当社グループの子会社３行は、2018年５月１日に合併し、きらぼし銀行となりました。経営統合から一歩進んだ合併行としての「強み」を活かし、統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。 2018年度（計画）※2018年度（実績）計画比経常利益（連結）29億円34億円＋５億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）42億円49億円＋７億円（※）2018年11月２日公表 業績予想修正後の計画 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、当社グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。この間、平成30年２月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚しました。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、お取引頂いているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、再発防止に向け内部管理態勢の一層の充実・強化に全力を挙げて取組んでまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当社グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。当社の子会社である３行は５月１日に合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。 ・目標とする経営指標平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。 当社グループ 親会社株主に帰属する当期純利益60億円きらぼし銀行 コア業務純益125億円 ＯＨＲ80％ ファーストコール先数（※）年間7,000件※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。こうした認識の下、当社グループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、当社グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。この間、平成30年２月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚しました。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、お取引頂いているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、再発防止に向け内部管理態勢の一層の充実・強化に全力を挙げて取組んでまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当社グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。当社の子会社である３行は５月１日に合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。 ・目標とする経営指標平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。 当社グループ 親会社株主に帰属する当期純利益60億円きらぼし銀行 コア業務純益125億円 ＯＨＲ80％ ファーストコール先数（※）年間7,000件※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、設備投資の堅調な増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外経済・市場動向等のリスク要因はあるものの、底堅い内外需を背景とした景気回復の継続が見込まれております。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化に伴う生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。こうした経済環境の下、当社グループは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、平成30年５月１日を効力発生日とする、傘下３行の合併に向け、準備を進めてまいりました。また、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の４つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを実施しております。１つ目の「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、平成29年５月に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」といいます。）や川崎市等との共催による「知的財産マッチング会」を開催し、東京都内及び川崎市内の中小企業の皆さまに、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場をご提供するなど、ビジネスマッチングの取組強化に努めました。また、同年８月に公立大学法人首都大学東京と「産学連携による中小企業支援に関する協定」を締結し、地域中小企業の課題解決を産学連携により支援する体制を構築いたしました。更に、平成30年２月には厚生労働省東京労働局と「包括連携に関する協定」を締結し、中小企業の皆さまの働き方改革や生産性向上に向けた取組みの支援強化を図ってまいりました。２つ目の「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、平成29年４月に、当社グループのコンサルティング業務の強化を目的として株式会社きらぼしコンサルティングを発足させ、銀行取引とは独立したより高度で専門性の高いアドバイスにより、事業承継やＭ＆Ａに関するニーズへの対応や事業拡大のためのビジネスマッチングの実施等を通じて、お客さまへの付加価値の提供に努めてまいりました。また同年４月から、当社子会社にて取扱っている「公共工事代金債権信託（コントラスト）」について、台東区・目黒区・中野区及び川崎市が発注する公共工事を利用対象に追加したことに加え、６月からは不動産管理信託の取扱いを開始し、信託機能の充実を図りました。更には、同年７月の公社や川崎市と共催した「海外展開支援セミナー」の開催等による中小企業の皆さまの海外ビジネスのサポートや、同年10月の「東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（略称：ＴｏＫＩめき応援１号ファンド）」の組成や株式会社日本政策金融公庫と連携した創業支援融資「きらぼし創業サポート」の取組開始等による創業支援にも注力してまいりました。３つ目の「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、引き続き「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく東京都や関連団体との連携や、他の金融グループ等との連携施策を展開してまいりました。具体的には、平成29年５月の株式会社日本政策投資銀行との「女性起業家支援セミナー」の共催や、同年９月の公社及び地方独立行政法人東京都産業技術研究センターとの共催による「事業承継セミナー」、公益財団法人東京しごと財団との同年９月から平成30年１月の間、４回に渡り実施した企業交流会、平成29年11月に共催した「人材確保支援セミナー」、合同企業説明会「とうきょうＪＯＢフェスタ」等に参加してまいりました。また、当社グループで取扱っている「前給サービス」のプラットフォーム及びノウハウを活用したフィンテックビジネス進出への足がかりとして、平成29年11月にきらぼしテック株式会社を設立いたしました。４つ目の「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、平成29年７月に東京都民銀行六本木事務センターと八千代銀行動坂事務センターを集約し、新たに共同事務センターである滝野川事務センターを設置いたしました。同年８月には、東京都民銀行錦糸町支店をブランチ・イン・ブランチ方式により城東支店内に移転すると共に錦糸町駅北口オフィスを開設いたしました。また、同年９月に東京都民銀行本店を港区南青山に移転し、グループの本部機能を部門毎に青山オフィスと新宿オフィスに集約するなど、合併後の体制を見据えた業務運営、執行体制等の効率化を進めてまいりました。更に、「お客さまに真に選ばれ信頼される人材の育成」の実現に向け、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトにも取組んでまいりました。当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比４億円減少し826億円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度比31億円増加し778億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比35億円減少し47億円となりました。また、前連結会計年度に計上した新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円が剥落したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比218億円減少し36億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支出、借用金の純減による支出等を主因に1,615億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により351億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出等により27億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,290億円減少し3,753億円となりました。 セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内が587億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で540億円となりました。信託報酬は、国内が56百万円、内部取引による相殺消去後の合計で56百万円となりました。役務取引等収支は、国内が149億円、海外が49百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で141億円となりました。その他業務収支は、国内が22億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度59,69904,60355,096当連結会計年度58,74204,71854,025うち資金運用収益前連結会計年度63,57904,69058,889当連結会計年度62,16304,75257,411うち資金調達費用前連結会計年度3,880－873,793当連結会計年度3,421－343,386信託報酬前連結会計年度61－－61当連結会計年度56－－56役務取引等収支前連結会計年度13,5304895412,624当連結会計年度14,9014984114,109うち役務取引等収益前連結会計年度18,028481,91116,165当連結会計年度19,278491,74417,582うち役務取引等費用前連結会計年度4,497－9563,540当連結会計年度4,376－9023,473その他業務収支前連結会計年度5,346△11,8593,486当連結会計年度2,234△01,943291うちその他業務収益前連結会計年度7,817－2,5165,301当連結会計年度5,758－2,5313,226うちその他業務費用前連結会計年度2,47016561,815当連結会計年度3,52305882,935（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (2）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は５兆2,406億円、資金運用収益は574億円、資金運用利回りは1.09％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆5,018億円、資金運用収益は621億円、資金運用利回りは1.12％となりました。また、海外の平均残高は51百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは0.77％となりました。また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は５兆2,035億円、資金調達費用は33億円、資金調達利回りは0.06％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆2,687億円、資金調達費用は34億円、資金調達利回りは0.06％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,537,08063,5791.14当連結会計年度5,501,83962,1631.12うち貸出金前連結会計年度3,573,82746,0661.28当連結会計年度3,612,97244,0101.21うち商品有価証券前連結会計年度74730.41当連結会計年度78730.40うち有価証券前連結会計年度1,545,43116,1591.04当連結会計年度1,441,05316,8391.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度51,793910.17当連結会計年度44,838400.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度22100.00当連結会計年度8200.00うち預け金前連結会計年度350,0293340.09当連結会計年度352,4253150.08資金調達勘定前連結会計年度5,243,3523,8800.07当連結会計年度5,268,7813,4210.06うち預金前連結会計年度4,764,9062,0880.04当連結会計年度4,742,6211,6670.03うち譲渡性預金前連結会計年度29,57660.02当連結会計年度23,40220.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,758410.32当連結会計年度95,2684520.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度329,4151,2190.37当連結会計年度316,7171,1400.36うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度93,5931900.20当連結会計年度88,326950.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4500.84当連結会計年度5100.77うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4500.84当連結会計年度5100.77資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,537,126208,9995,328,12763,5794,69058,8891.10当連結会計年度5,501,891261,2685,240,62262,1644,75257,4111.09うち貸出金前連結会計年度3,573,8272,7523,571,07546,0667445,9921.28当連結会計年度3,612,9721,0523,611,91944,0101843,9921.21うち商品有価証券前連結会計年度747－7473－30.41当連結会計年度787－7873－30.40うち有価証券前連結会計年度1,545,431176,8491,368,58116,1594,59111,5670.84当連結会計年度1,441,053196,2201,244,83316,8394,70712,1320.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度51,79355651,2369114770.15当連結会計年度44,83815,00029,838404360.12うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度221－2210－00.00当連結会計年度82－820－00.00うち預け金前連結会計年度350,07528,842321,233334103240.10当連結会計年度352,47748,995303,481316222930.09資金調達勘定前連結会計年度5,243,35232,2925,211,0603,880873,7930.07当連結会計年度5,268,78165,1865,203,5943,421343,3860.06うち預金前連結会計年度4,764,90624,8534,740,0532,08892,0780.04当連結会計年度4,742,62145,4834,697,1371,667211,6450.03うち譲渡性預金前連結会計年度29,5764,13025,4466050.02当連結会計年度23,4023,65019,7522020.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,75855612,2024114260.22当連結会計年度95,26815,00080,26845244480.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度329,415－329,4151,219－1,2190.37当連結会計年度316,717－316,7171,140－1,1400.36うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度93,5932,75290,841190621280.14当連結会計年度88,3261,05287,273957880.10（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (3）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が192億円、海外が49百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で175億円となりました。役務取引等費用は、国内が43億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,028481,91116,165当連結会計年度19,278491,74417,582うち預金・貸出業務前連結会計年度1,911－211,889当連結会計年度2,034－172,016うち為替業務前連結会計年度3,970－03,969当連結会計年度3,934－03,933うち証券関連業務前連結会計年度2,812－－2,812当連結会計年度3,366－－3,366うち代理業務前連結会計年度1,591－－1,591当連結会計年度1,566－－1,566うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度457－－457当連結会計年度445－－445うち保証業務前連結会計年度1,948－8921,055当連結会計年度1,988－8361,151役務取引等費用前連結会計年度4,497－9563,540当連結会計年度4,376－9023,473うち為替業務前連結会計年度910－－910当連結会計年度936－－936（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (4）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,758,931－41,3694,717,562当連結会計年度4,702,969－50,8594,652,109うち流動性預金前連結会計年度2,554,075－5,6692,548,406当連結会計年度2,625,266－4,8802,620,385うち定期性預金前連結会計年度2,142,259－35,6992,106,560当連結会計年度2,014,358－45,9791,968,379うちその他前連結会計年度62,595－－62,595当連結会計年度63,343－－63,343譲渡性預金前連結会計年度25,470－4,13021,340当連結会計年度12,950－3,4109,540総合計前連結会計年度4,784,401－45,4994,738,902当連結会計年度4,715,919－54,2694,661,649（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）3,621,214100.003,675,996100.00製造業325,6378.99324,1728.81農業,林業9890.029750.02漁業120.0080.00鉱業,採石業,砂利採取業9650.021,1240.03建設業186,6755.15188,6955.13電気・ガス・熱供給・水道業12,6590.3412,7690.34情報通信業79,9562.2081,0762.20運輸業,郵便業97,1922.6899,1232.69卸売業,小売業419,12711.57427,62611.63金融業,保険業208,0915.74208,5405.67不動産業765,80521.14813,28522.12不動産取引業 （注）２329,9169.11351,9139.57不動産賃貸業等 （注）２435,88712.03461,37112.55物品賃貸業86,9412.4092,1872.50学術研究,専門・技術サービス業49,1951.3551,4311.39宿泊業16,1070.4419,8420.53飲食業33,2380.9134,9600.95生活関連サービス業,娯楽業57,3831.5855,9121.52教育,学習支援業15,3980.4216,5720.45医療・福祉104,7622.89109,5672.98その他サービス95,8152.6488,7502.41地方公共団体180,5314.98166,7184.53その他884,71824.43882,64624.01海外及び特別国際金融取引勘定分157100.00148100.00政府系－－－－金融機関－－－－その他157100.00148100.00合計3,621,372――3,676,146――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度485,464－－485,464当連結会計年度448,674－－448,674地方債前連結会計年度72,355－－72,355当連結会計年度54,650－－54,650短期社債前連結会計年度9,999－－9,999当連結会計年度9,999－－9,999社債前連結会計年度421,789－－421,789当連結会計年度388,600－－388,600株式前連結会計年度233,589－196,12537,463当連結会計年度234,686－196,08538,600その他の証券前連結会計年度254,115－23254,091当連結会計年度268,127－23268,103合計前連結会計年度1,477,313－196,1491,281,164当連結会計年度1,404,738－196,1091,208,629（注）１．「国内」とは、当社（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外（連結）子会社であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.05２．連結における自己資本の額2,813３．リスク・アセットの額31,077４．連結総所要自己資本額1,243 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社東京都民銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権9987危険債権380344要管理債権2014正常債権18,13018,504 株式会社八千代銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7676危険債権300281要管理債権1112正常債権15,30615,877 株式会社新銀行東京（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権66危険債権3940要管理債権21正常債権2,2772,077 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社新銀行東京１社であります。 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭債権16,47399.7514,88197.13有形固定資産－－3202.09銀行勘定貸－－530.35現金預け金400.24640.42合計16,513100.0015,320100.00 負債科目前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭債権の信託16,513100.0014,98197.79包括信託－－3382.21合計16,513100.0015,320100.00(注）元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは、平成30年５月１日を効力発生日とする、傘下３行の合併に向け準備を進めてまいりました。平成30年度は合併関係費用の負担等により利益が低下するものの、３行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。 ・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、マイナス金利政策の影響等により貸出金利息が前連結会計年度比20億円減少した一方、有価証券利息配当金が同５億円、金融商品の販売等による役務取引等収益が同14億円増加し、経常収益は前連結会計年度比４億円減少の826億円となりました。経常費用は、子会社の合併関係費用や本店移転費用等により、前連結会計年度比31億円増加の778億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比35億減少の47億円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、平成28年４月の新銀行東京との経営統合に伴う「負ののれん発生益」194億円を前連結会計年度に計上していたこともあり、218億円減少の36億円となりました。当社グループの東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京は、平成30年５月１日に合併し、きらぼし銀行となりました。これまで培ってきた３行の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。 平成29年度（計画）平成29年度（実績）計画比経常利益（連結）5047△３親会社株主に帰属する当期純利益（連結）3236＋４ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。 当社グループでは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当社グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。 ① グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。② 知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。③ 東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。 なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。一方、３行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。 ① 平成29年２月に「システム関連部門の一部」、同年４月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス（八千代銀行本店）に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。② 本年７月にグループでの共同事務センター（八千代銀行滝野川支店同一ビル内）を開設し、既存の２つのセンターを集約することにより、業務を効率化。③ 本年３月に第一号としてスタートした「東京都民銀行蒲田支店」「八千代銀行西六郷支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。 また当社グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。 ① 既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当社グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。② 基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。③ 合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。 また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化をさらに進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。 また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 ・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる 今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。 当社グループでは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当社グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。 ① グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。② 知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。③ 東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。 なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。一方、３行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。 ① 平成29年２月に「システム関連部門の一部」、同年４月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス（八千代銀行本店）に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。② 本年７月にグループでの共同事務センター（八千代銀行滝野川支店同一ビル内）を開設し、既存の２つのセンターを集約することにより、業務を効率化。③ 本年３月に第一号としてスタートした「東京都民銀行蒲田支店」「八千代銀行西六郷支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。 また当社グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。 ① 既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当社グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。② 基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。③ 合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。 また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化をさらに進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。