事業の概要
- 地域密着型金融サービス西日本フィナンシャルホールディングスは、西日本シティ銀行と長崎銀行を中心に、預金、貸出、為替、有価証券投資、投資信託・保険窓口販売など、地域のお客様に多様な金融商品とサービスを提供しています。これにより、地域経済の活性化を支えつつ、安定的な収益基盤を構築しています。
- 金融関連事業の展開銀行業務に加え、子会社15社と関連会社4社を通じて、金融関連の幅広いサービスを提供しています。これにより、銀行業で培った顧客基盤やノウハウを活かし、多角的な収益源を確保し、グループ全体の収益力を強化しています。
- 持株会社体制による統括当社は持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定と実行を統括しています。これにより、各子会社の専門性を活かしつつ、グループ全体としてのシナジー効果を最大化し、効率的かつ安定的な事業運営を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業西日本シティ銀行と長崎銀行が中心となり、預金、貸出、為替、有価証券投資、投資信託・保険商品の窓口販売など、幅広い銀行サービスを提供しています。地域のお客様の多様な金融ニーズに応え、安定的な収益基盤を構築するグループの主要事業です。
- その他金融関連事業銀行業以外の金融サービスを、子会社15社と関連会社4社が担当しています。これにより、銀行業で培った顧客基盤やノウハウを活かし、多角的な収益源を確保し、グループ全体の収益力を強化しています。
- 主要事業の売上規模銀行業セグメントの売上は1720.55億円と、グループ全体の収益の大部分を占めています。これは、地域に根差した強固な顧客基盤と、多様な金融サービスの提供によるものです。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 1,721 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 福岡県を主要な営業基盤とし、地元競合他行やメガバンク、IT企業など厳しい競争環境にあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、金融庁告示による自己資本比率の維持義務がある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（貸出先の信用力悪化、担保価値下落） ／ 市場リスク（金利、有価証券価格、為替変動） ／ 流動性リスク（資金確保困難、資金調達金利上昇）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地方銀行としての地域での信頼とブランド力は存在するが、特許や独占的IPは限定的。特定の規制ライセンスは保有しているものの、競争優位に直結するほどの無形資産は弱い。
スイッチングコスト★★★☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなど、取引の履歴や利便性から乗り換えには一定の手間や心理的ハードルが存在する。法人顧客も同様に、取引実績や融資関係からスイッチングコストは中程度。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、西日本フィナンシャルホールディングスにおいても、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がるようなネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行として、規模の経済によるコスト優位性は限定的。IT投資や効率化は進めているものの、メガバンクやネット銀行と比較して構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★★☆☆☆
西日本フィナンシャルホールディングスは、複数の地方銀行を統合したホールディングスであり、一定の地域内での規模は有する。しかし、全国的な銀行業界の規模に対しては最適化された少数寡占とは言えず、効率規模の優位性は限定的。
- 地域に根差した強固な顧客基盤福岡県を主要な営業基盤とし、地域のお客様との長年にわたる信頼関係を構築しています。これにより、預金や貸出において安定した顧客基盤を確保し、地域経済の動向を的確に捉えたサービス提供が可能です。
- 多様な金融サービスの提供能力銀行業務に加えて、投資信託や保険商品の窓口販売、さらには金融関連の専門子会社によるサービス提供を通じて、お客様の多様なニーズに応える総合的な金融ソリューションを提供しています。これにより、顧客満足度を高め、他社との差別化を図っています。
- グループ連携による総合力西日本シティ銀行と長崎銀行を中核に、多数の子会社や関連会社が連携することで、幅広い金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築しています。これにより、各事業の専門性を活かしつつ、グループ全体としての総合的な競争力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略〔重点施策〕① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略〔重点施策〕① リスクアペタイト・フレームワークの高度化② AI活用による業務変革③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績（前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円）連結ＲＯＥ6.89％９％程度連結ＯＨＲ※国債等債券損益、投信解約損益を除く58.7％50％台前半連結自己資本比率※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース10.24％10％台前半 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化や生成AI等のテクノロジーの進化、金利のある世界の到来等を背景に、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化等大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むほか、インバウンド需要も旺盛な、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社は中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略〔重点施策〕① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略〔重点施策〕① リスクアペタイト・フレームワークの高度化② AI活用による業務変革③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績（前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円）連結ＲＯＥ6.89％９％程度連結ＯＨＲ※国債等債券損益、投信解約損益を除く58.7％50％台前半連結自己資本比率※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース10.24％10％台前半 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化や生成AI等のテクノロジーの進化、金利のある世界の到来等を背景に、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化等大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むほか、インバウンド需要も旺盛な、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社は中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2025年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことや、デジタル関連投資が進むなど設備投資が増加したことから緩やかに回復しました。地元九州の経済も、個人消費が堅調に推移したことや、半導体関連への投資など設備投資が高水準で推移したことから緩やかに回復しました。2025年度の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展や高市政権の経済政策への期待などを背景に上昇基調で推移し、２月に終値で史上最高値となる58,850円をつけました。しかしながら年度末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に上値が重くなり、51,000円台で終了しました。国内長期金利は、年度初めは1.5％付近で始まり、日本銀行の政策金利の引上げ観測を受けて上昇基調で推移しました。12月の政策金利の引上げを受けて２％台に突入した後、年度末にかけては日本の財政悪化への懸念を背景に2.3％付近まで上昇しました。為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、年度前半は日米の金融政策への思惑を背景に140円から150円の間で推移しました。年度後半は日本の財政悪化への懸念や中東情勢の緊迫化を背景に円安ドル高基調となり、年度末には160円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,698億円増加し、13兆8,522億円となり、総負債は前連結会計年度末比2,005億円増加し、13兆2,248億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比693億円増加し、6,274億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,385億円増加し、10兆9,454億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,179億円増加し、10兆2,393億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,218億円増加し、１兆9,135億円となりました。 （経営成績）経常収益は、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比371億98百万円増加し、1,880億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。 （セグメントの業績）① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比501億15百万円増加し、2,236億66百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比125億77百万円増加し、520億37百万円となりました。② その他その他における経常収益は前連結会計年度比55億20百万円増加し、445億83百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比49億12百万円増加し、196億88百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考） （1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,282億82百万円、国際業務部門19億50百万円、合計で1,302億33百万円と前連結会計年度比273億87百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門252億23百万円、国際業務部門△39百万円、合計で251億83百万円と前連結会計年度比17億66百万円の増加となりました。信託報酬は52百万円、特定取引収支は４億46百万円、その他業務収支は△240億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度105,235△2,389－102,845当連結会計年度128,2821,950－130,233うち資金運用収益前連結会計年度113,17117,51184130,597当連結会計年度154,83017,185316171,699うち資金調達費用前連結会計年度7,93519,9018427,751当連結会計年度26,54815,23431641,465信託報酬前連結会計年度12－－12当連結会計年度52－－52役務取引等収支前連結会計年度23,493△75－23,417当連結会計年度25,223△39－25,183うち役務取引等収益前連結会計年度37,330298－37,629当連結会計年度39,984337－40,322うち役務取引等費用前連結会計年度13,837374－14,211当連結会計年度14,761377－15,138特定取引収支前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引収益前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,449△2,090－△4,540当連結会計年度△22,014△2,023－△24,038うちその他業務収益前連結会計年度9,8612,003－11,864当連結会計年度9,7181,27412110,871うちその他業務費用前連結会計年度12,3104,094－16,404当連結会計年度31,7323,29812134,909 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しています。 （参考）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,647億42百万円増加し、11兆7,564億27百万円、利回りは1.46％、受取利息は1,716億99百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比22億34百万円増加し、12兆8,847億89百万円、利回りは0.32％、支払利息は414億65百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(109,380)10,979,865(84)113,1711.03当連結会計年度(94,040)11,458,262(316)154,8301.35うち貸出金前連結会計年度9,440,57290,8430.96当連結会計年度9,790,862118,9011.21うち有価証券前連結会計年度1,309,70815,2631.16当連結会計年度1,426,14125,1911.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,6711610.32当連結会計年度109,5366910.63うち預け金前連結会計年度4,8045,179107.79当連結会計年度4,0378,015198.52資金調達勘定前連結会計年度12,575,5127,9350.06当連結会計年度12,591,41226,5480.21うち預金前連結会計年度10,163,2506,2290.06当連結会計年度10,308,75620,9280.20うち譲渡性預金前連結会計年度386,4857900.20当連結会計年度449,5922,6240.58うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82140.50当連結会計年度7,589440.58うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度175,1701430.08当連結会計年度171,8321,0730.62うち借用金前連結会計年度1,852,8997360.03当連結会計年度1,655,7651,7930.10 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,167百万円、当連結会計年度1,528,144百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度421,19917,5114.15当連結会計年度392,20517,1854.38うち貸出金前連結会計年度62,0232,7104.36当連結会計年度81,1013,2694.03うち有価証券前連結会計年度346,81514,7384.24当連結会計年度299,37413,8654.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度446214.81当連結会計年度367154.16うち預け金前連結会計年度2,58500.02当連結会計年度3,31400.02資金調達勘定前連結会計年度(109,380)416,423(84)19,9014.77当連結会計年度(94,040)387,417(316)15,2343.93うち預金前連結会計年度19,6823801.93当連結会計年度18,8883201.69うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,6392,0915.27当連結会計年度58,5922,5994.43うち売現先勘定前連結会計年度233,10112,2515.25当連結会計年度211,0289,3634.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14,0267465.32当連結会計年度4,3611974.52 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,401,065109,38011,291,684130,68284130,5971.15当連結会計年度11,850,46794,04011,756,427172,016316171,6991.46うち貸出金前連結会計年度9,502,596－9,502,59693,553－93,5530.98当連結会計年度9,871,964－9,871,964122,170－122,1701.23うち有価証券前連結会計年度1,656,524－1,656,52430,001－30,0011.81当連結会計年度1,725,516－1,725,51639,057－39,0572.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,117－50,117183－1830.36当連結会計年度109,904－109,904706－7060.64うち預け金前連結会計年度7,390－7,3905,179－5,17970.09当連結会計年度7,352－7,3528,015－8,015109.02資金調達勘定前連結会計年度12,991,935109,38012,882,55427,8368427,7510.21当連結会計年度12,978,82994,04012,884,78941,78231641,4650.32うち預金前連結会計年度10,182,933－10,182,9336,609－6,6090.06当連結会計年度10,327,644－10,327,64421,249－21,2490.20うち譲渡性預金前連結会計年度386,485－386,485790－7900.20当連結会計年度449,592－449,5922,624－2,6240.58うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,461－40,4612,096－2,0965.18当連結会計年度66,182－66,1822,643－2,6433.99うち売現先勘定前連結会計年度233,101－233,10112,251－12,2515.25当連結会計年度211,028－211,0289,363－9,3634.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度175,170－175,170143－1430.08当連結会計年度171,832－171,8321,073－1,0730.62うち借用金前連結会計年度1,866,925－1,866,9251,482－1,4820.07当連結会計年度1,660,127－1,660,1271,991－1,9910.11 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,212百万円、当連結会計年度1,528,186百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。 （参考）（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門399億84百万円、国際業務部門３億37百万円、合計で403億22百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門147億61百万円、国際業務部門３億77百万円、合計で151億38百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、251億83百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度37,33029837,629当連結会計年度39,98433740,322うち預金・貸出業務前連結会計年度16,892－16,892当連結会計年度18,568－18,568うち為替業務前連結会計年度7,0082437,251当連結会計年度7,2982397,538うち信託関連業務前連結会計年度223－223当連結会計年度216－216うち証券関連業務前連結会計年度7,321－7,321当連結会計年度7,798－7,798うち代理業務前連結会計年度1,959－1,959当連結会計年度2,132－2,132うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度275－275当連結会計年度254－254うち保証業務前連結会計年度8433847当連結会計年度7454749役務取引等費用前連結会計年度13,83737414,211当連結会計年度14,76137715,138うち為替業務前連結会計年度1,009261,036当連結会計年度1,079321,112 (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収支は４億46百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度35553589当連結会計年度51395446うち商品有価証券収益前連結会計年度35553589当連結会計年度51395446特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,064,74217,92310,082,666当連結会計年度10,479,47820,35010,499,829うち流動性預金前連結会計年度7,707,749－7,707,749当連結会計年度7,735,742－7,735,742うち定期性預金前連結会計年度2,322,250－2,322,250当連結会計年度2,709,847－2,709,847うちその他前連結会計年度34,74217,92352,665当連結会計年度33,88920,35054,239譲渡性預金前連結会計年度424,274－424,274当連結会計年度445,651－445,651総合計前連結会計年度10,489,01717,92310,506,940当連結会計年度10,925,13020,35010,945,481 (注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金 （参考）（6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,921,416100.0010,239,342100.00製造業479,9394.84516,1075.04農業、林業36,8060.3736,0320.35漁業13,6650.1413,8380.14鉱業、採石業、砂利採取業6,4380.066,2430.06建設業363,7453.66365,3493.57電気・ガス・熱供給・水道業196,3531.98206,6522.02情報通信業44,4370.4545,9290.45運輸業、郵便業282,4292.85342,1363.34卸売業、小売業841,3558.48824,3438.05金融業、保険業339,0583.42350,5143.42不動産業、物品賃貸業2,231,79922.492,336,80022.82その他各種サービス業1,004,76310.13972,4819.50地方公共団体1,557,38815.701,581,19615.44その他2,523,23525.432,641,71425.80特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計9,921,416－10,239,342－ （注) 「国内」とは国内連結子会社です。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （参考）（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度359,045－359,045当連結会計年度449,887－449,887地方債前連結会計年度521,064－521,064当連結会計年度573,861－573,861社債前連結会計年度176,617－176,617当連結会計年度198,727－198,727株式前連結会計年度134,757－134,757当連結会計年度163,037－163,037その他の証券前連結会計年度203,448296,740500,188当連結会計年度241,705286,350528,056合計前連結会計年度1,394,933296,7401,691,673当連結会計年度1,627,219286,3501,913,570 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。 （参考）（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸7,721100.009,320100.00合計7,721100.009,320100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託7,721100.009,320100.00合計7,721100.009,320100.00 （注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸7,721－7,7219,320－9,320資産計7,721－7,7219,320－9,320元本7,707－7,7079,283－9,283その他13－1336－36負債計7,721－7,7219,320－9,320 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.44２．自己資本の額5,059３．リスク・アセット等の額44,192４．総所要自己資本額1,767 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権177156危険債権877950要管理債権410394正常債権95,81298,821 株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権21危険債権2928要管理債権05正常債権2,7302,844 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。 （当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、国内金利の上昇を背景に、預貸金の利息収支の拡大等により資金利益が大幅に増加したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。当連結会計年度は前中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の最終年度でしたが、利益目標などの主要KPIを全て達成したほか、期初に公表した業績予想370億円を上回り、実質的に過去最高益を計上しました。金利上昇の追い風も受けつつ、前中期経営計画で進めてきた各種取組みの成果を業績拡大に着実に結び付けることができた良好な決算であったと評価しています。 （単位：百万円） 2024年度実績（前連結会計年度）2025年度実績（当連結会計年度）前連結会計年度比経常収益196,415246,86050,445業務粗利益122,325131,8779,552経費（△）82,89786,9904,093実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］39,428［47,526］44,886［71,306］5,458［23,779］信用コスト（△）5,8317,5351,703経常利益45,53758,78413,246親会社株主に帰属する当期純利益30,98240,1169,134 経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。業務粗利益は、国債等債券損益が減少したものの、資金利益、役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比95億52百万円増加し、1,318億77百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の増加等により、前連結会計年度比40億93百万円増加し、869億90百万円となりました。この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比54億58百万円増加し、448億86百万円、コア業務純益は前連結会計年度比237億79百万円増加し、713億６百万円となりました。経常利益は、実質業務純益の増加等により、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。 （前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 前中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（計画期間：2023年４月から2026年３月までの３年間）の「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。 2022年度 実績 2023年度実績(前中期経営計画１年目)2024年度実績(前中期経営計画２年目)2025年度実績(前中期経営計画３年目) 2025年度計画(前中期経営計画最終年度)連結当期純利益※（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額261億円（35億円） 236億円（49億円）309億円（45億円）401億円（48億円） 320億円（50億円）連結ＲＯＥ4.95％ 4.26％5.51％6.89％ ６％程度連結コアОＨＲ65.8％ 66.5％63.5％54.9％ 60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース12.10％（10.39％） 12.41％（10.32％）12.59％（10.39％）11.44％（10.24％） 11％台半ば（10％台前半） ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 ・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。・連結ＲＯＥ連結ＲＯＥは、連結当期純利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1.38pt上昇し、6.89%と、前中期経営計画最終年度の計画を上回りました。・連結コアОＨＲ連結コアＯＨＲは、資金利益の増加等によりコア業務粗利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比8.6pt低下し、54.9%と、前中期経営計画最終年度の計画を達成しました。・連結自己資本比率連結自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより自己資本額が増加した一方、貸出金、有価証券の残高増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比1.15pt低下し、11.44%となりましたが、計画どおりに推移しました。 （キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加、借用金の減少等により、656億円の支出超過（前連結会計年度は5,522億円の支出超過）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、2,058億円の支出超過（前連結会計年度は388億円の収入超過）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払等により、130億円の支出超過（前連結会計年度は106億円の支出超過）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,846億円減少し、期末残高１兆3,846億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
事業リスク
- 貸出先の信用力悪化リスク貸出先の経営状況が悪化したり、担保価値が大幅に下落したりすると、不良債権が増加し、多額の貸倒引当金の積み増しや償却が必要となる可能性があります。特に、福岡県に与信が集中しているため、地域経済の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 市場金利・価格変動リスク金利の変動により、貸出金と預金の利鞘が縮小する可能性があります。また、保有する株式や債券などの有価証券の価格が下落すると、評価損や減損処理が発生し、収益を圧迫する可能性があります。為替変動も外貨建て資産に影響を与えます。
- システム障害・サイバー攻撃リスク高度にシステム化された業務運営において、システム障害や不正使用が発生すると、業務停止や情報漏洩、データ改ざんなどの重大な問題を引き起こす可能性があります。特に、巧妙化するサイバー攻撃は、多額の損害賠償や信用失墜に繋がり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞(1) 信用リスク当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っていますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。 ③ 為替リスク当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しています。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク・ 情報漏洩リスク当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、外部委託先等の管理を含む安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。② 経営戦略に関するリスク当社グループは、中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」を策定し、３つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。・ 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。・ 競争激化に伴うリスク当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 気候変動に関するリスク近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加・ 有価証券の減損処理・ 貸出金等リスクアセット額の増加・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更・ 繰延税金資産の取崩し・ 本項記載のその他の不利益な展開 ⑤ 外部格付けに関するリスク外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスク当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 財務報告に係る内部統制の構築に関するリスク当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。 当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 規制・会計制度等の変更リスク当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜トップリスク＞当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして特定しています。トップリスク運営を通じて、グループ内のリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、リスク低減に向けた対策を講じることにより、リスク管理の強化に努めています。トップリスクリスク事象の例世界的な景気悪化・金融市場の不安定化・地政学リスクの顕在化等による世界的な景気悪化の影響が九州経済にも波及、取引先の業況が悪化し、信用コストが増加・金融市場の不安定化に伴い、保有有価証券の評価損益が悪化地域の人口減少・九州から域外への想定を上回る人口流出により、顧客基盤が縮小・人材確保が困難となり、業務ラインナップや店舗網の縮小を余儀なくされ、収益基盤が縮小デジタル化の進展に伴う産業構造の変化・デジタル化やAI等の活用が進む中、競合他社や新規参入事業者に顧客利便性・コスト面で劣後し、競争力が低下サードパーティへの依存度の高まり・サードパーティのシステム障害等により、業務継続が困難化・不適切な管理により、サードパーティを通じて顧客情報が流出し、信用が低下サイバーセキュリティ上の脅威の高まり・当社及びサードパーティへのサイバー攻撃により、業務継続が困難化・顧客情報の流出が発生し、信用が低下コンプライアンス・コンダクトリスク事象の発生・法令等違反や職員の不適切な行為により顧客に不利益を与え、信用が低下・マネー・ローンダリング等対策の不備に伴い、信用が低下サステナビリティ対応の遅れ・サステナビリティに係る不十分な対応により、企業価値が毀損大規模地震・風水害等の災害の発生・職員や拠点、システムの被災により、業務が停止・大規模な災害により取引先の業績が悪化し、信用コストが増加