カネミツ（7208）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策）１．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期・財務指標 連結売上高130億円 連結営業利益11億円 ROE7％ DOE2.5％ ・非財務指標 Scope1,Scope2 CO2排出量原単位10％低減（2026年３月期比） 有給休暇取得率80％以上 男性社員の育児休暇取得率50％以上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策）１．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期・財務指標 連結売上高130億円 連結営業利益11億円 ROE7％ DOE2.5％ ・非財務指標 Scope1,Scope2 CO2排出量原単位10％低減（2026年３月期比） 有給休暇取得率80％以上 男性社員の育児休暇取得率50％以上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は中東をはじめとする地域紛争や米国の保護主義政策等のリスクを含み不透明感が増しています。また、自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、モーターコアを４本柱として事業を展開してきました。（注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は77.2％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長および国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、各段階利益は生産性改善等により増益となりました。前年比較で減収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,039百万円（対前期77百万円減少[△0.7％]）となり、利益面では、営業利益879百万円（対前期124百万円増加[16.5％]）、経常利益941百万円（対前期127百万円増加[15.6％]）、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円（対前期201百万円増加[37.4％]）となりました。 セグメント別では、日本は、売上高は8,147百万円（対前期29百万円減少[△0.4％]）、営業利益は665百万円（対前期71百万円増加[12.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,198百万円（対前期81百万円減少[△3.6％]）、営業利益は135百万円（対前期23百万円増加[20.7％]）となり、中国は、売上高は823百万円（対前期43百万円減少[△5.0％]）、営業利益は54百万円（対前期41百万円増加[315.8％]）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ、578百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円（対前期465百万円増加[28.2％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,070百万円（対前期309百万円増加[40.7％]）、売上債権の減少961百万円（対前期604百万円増加[169.3％]）、利息及び配当金の受取額63百万円（対前期4百万円増加[7.2％]）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は608百万円（対前期429百万円減少[△41.4％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出448百万円（対前期2百万円減少[△0.5％]）、無形固定資産の取得による支出38百万円（対前期23百万円増加[155.0％]）、投資有価証券の取得による支出34百万円（対前期16百万円増加[97.7％]）、投資有価証券の売却による収入129百万円（前期はありません）、定期預金の増加228百万円（対前期331百万円減少[△59.2％]）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は974百万円（対前期174百万円増加[21.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額367百万円（対前期329百万円増加[881.4％]）、長期借入金の返済による支出410百万円（対前期195百万円減少[△32.2％]）、自己株式の取得による支出14百万円（対前期14百万円増加[－]）、リース債務の返済による支出21百万円（対前期77百万円減少[△78.6％]）、配当金の支払額155百万円（対前期２百万円増加[1.8％]）となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本7,337,69799.6東南アジア2,243,90596.1中国824,919102.9合計10,406,52299.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,123,28699.5661,18298.9東南アジア2,084,07897.7199,61398.5中国850,651108.699,871139.8合計11,058,01699.8960,668101.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本8,130,39699.6東南アジア2,087,19397.6中国822,232100.8合計11,039,82299.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイシン2,084,52618.82,119,19319.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、営業利益、経常利益は増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱をロボット部品事業と捉え、第10次中期経営計画に示した事業ポートフォリオの推進に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円、投資活動の結果、使用した資金は608百万円、財務活動の結果、使用した資金は974百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ578百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は364百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針　当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標　当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境　当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン）『新しい世界に挑戦していきます』 事業戦略１．新商品・新事業の創出　　・グループ総力を結集した開発の加速　　・新エネ車向け部品開発　　・新事業分野の開拓　　・モーターコア拡販　　・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．既存事業の改革　・トランスミッション部品の拡販　・エアバッグインフレーター部品の再販　・プーリ事業の再々編　・５Sの徹底　・人的資本経営の推進　　　社員エンゲージメントと満足度の向上、仕事環境の最適化追求、ダイバーシティへの取り組み、BtoC事業等によるイノベーション風土の醸成 　・グループ会社管理業務の本社一元化　・サステナビリティへの取り組み　　　省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大、３Rの推進、サイバーセキュリティへの取り組み、地域との共生活動 　３．定量目標（2026年３月期）　　　　連結売上高　　11,170百万円　　　　連結営業利益　　 830百万円　　　　温室効果額排出目標　　　　　　CO2排出量原単位　　 2025年3月期比　5％減　　　　　　電力消費量原単位　　2025年3月期比　5％減　　　　　　加工油消費量原単位　2025年3月期比　5％減

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針　当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標　当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境　当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン）『新しい世界に挑戦していきます』 事業戦略１．新商品・新事業の創出　　・グループ総力を結集した開発の加速　　・新エネ車向け部品開発　　・新事業分野の開拓　　・モーターコア拡販　　・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．既存事業の改革　・トランスミッション部品の拡販　・エアバッグインフレーター部品の再販　・プーリ事業の再々編　・５Sの徹底　・人的資本経営の推進　　　社員エンゲージメントと満足度の向上、仕事環境の最適化追求、ダイバーシティへの取り組み、BtoC事業等によるイノベーション風土の醸成 　・グループ会社管理業務の本社一元化　・サステナビリティへの取り組み　　　省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大、３Rの推進、サイバーセキュリティへの取り組み、地域との共生活動 　３．定量目標（2026年３月期）　　　　連結売上高　　11,170百万円　　　　連結営業利益　　 830百万円　　　　温室効果額排出目標　　　　　　CO2排出量原単位　　 2025年3月期比　5％減　　　　　　電力消費量原単位　　2025年3月期比　5％減　　　　　　加工油消費量原単位　2025年3月期比　5％減

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。　また、自動車市場は電動車の拡大による事業再編の中で、米国自動車関税の影響が懸念されています。　このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、そしてモーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。（注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態　当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、原材料及び貯蔵品の減少38百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。　当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円等によるものであります。　当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。　この結果、自己資本比率は71.3％となりました。 b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車販売低迷による売上減少はありましたが、トランスミッション部品、xEV部品の国内での拡大および中国でのプーリ外製品の受注伸長により前年比較で増収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,117百万円（対前期25百万円増加[0.2％]）となり、利益面では、営業利益755百万円（対前期178百万円増加[30.9％]）、経常利益814百万円（対前期142百万円増加[21.2％]）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（対前期91百万円減少[△14.5％]）となりました。　セグメント別では、日本は、売上高は8,177百万円（対前期102百万円増加[1.3％]）、営業利益は593百万円（対前期157百万円増加[36.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,279百万円（対前期175百万円減少[△7.2％]）、営業利益は112百万円（対前期15百万円減少[△12.3％]）となり、中国は、売上高は867百万円（対前期20百万円減少[△2.3％]）、営業利益は13百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ、87百万円の減少となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円（対前期234百万円増加[16.5％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益761百万円（対前期81百万円増加[12.0％]）、売上債権の減少357百万円（前期は増加額290百万円）、利息及び受取配当金59百万円（対前期30百万円減少[△34.3％]）、補助金の受取額86百万円（対前期81百万円増加[1,845.4％]）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円（対前期45百万円増加[4.5％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円（対前期521百万円減少[△53.6％]）、投資有価証券の取得による支出17百万円（対前期2百万円減少[△10.9％]）定期預金の増加559百万円（前期は減少額4百万円）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は799百万円（対前期72百万円増加[9.9％]）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円（対前期110百万円減少[△52.4％]）、長期借入金の返済による支出605百万円（対前期35百万円減少[△5.6％]）、リース債務の返済による支出98百万円（対前期６百万円増加[7.4％]）、配当金の支払額152百万円（対前期３百万円増加[2.5％]）となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本7,370,26799.9東南アジア2,336,04894.0中国801,81993.5合計10,508,13597.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,163,084102.5668,29399.9東南アジア2,132,63191.6202,72897.6中国783,53988.571,45268.8合計11,079,25599.1942,47496.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本8,163,670102.7東南アジア2,137,65692.2中国815,89199.4合計11,117,218100.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイシン1,725,54315.62,084,52618.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、営業利益、経常利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円、財務活動の結果、使用した資金は799百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。