有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
FY2026 FY2025 FY2024 FY2019
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインアップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインアップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資材価格や人件費の上昇が続くなか価格転嫁の動きも進み、企業の設備投資が堅調に推移したことから、内需は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済については、米国における関税政策、中国経済の内需低迷、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー不安などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、展示会や試乗会への積極的な参加や適合車種の迅速な展開を通じて、海外市場の開拓と販売力の強化を図るとともに、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透に加え、「EnduraPro」シリーズの訴求強化や、市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）となりました。経常利益は456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を用いて比較しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は841百万円(前連結会計年度686百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上460百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は522百万円(前連結会計年度266百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出579百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円(前連結会計年度557百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出240百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業6,830,08195.0合計6,830,08195.0 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業5,594,277104.7合計5,594,277104.7 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TURN 14 DISTRIBUTION INC.718,80813.5800,55714.3㈱タカマコンペティションプロダクト564,56610.6579,93510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。これは主として、タイ工場用地のための前払金の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、中国地域では経済停滞の影響を受けたものの、日本国内やタイへの販売は概ね好調に推移し、5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）と増収となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、米国の対中関税政策の影響及び人件費や資材価格の上昇が続いたことにより、334百万円（前期比△11百万円、3.4％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響及び持分法による投資利益により、456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,627百万円となっております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。当連結会計年度末におけるＲＯＡは4.0％（前期比1.0ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に消費マインドが回復傾向に向かうことが期待される一方で、原材料費の高止まり、また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化の継続、加えて一進一退の激しい米国の関税政策の行方を巡り世界経済の不安定化や不確実性の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい厳しい状況が続き、とりわけ大きなマーケットである米国における関税政策の動向によっては、当社グループも大きな影響を受ける可能性があると考えられます。このような中、当社グループとしましては、今後の成長が期待できるグローバルマーケットへのブランド訴求と販売網を構築し、収益性の強化を図ってまいります。新規海外拠点となるTEIN AUSTRALIAやTEIN Europeを早期に軌道に乗せるとともに、他拠点においても海外展示会への積極的な出展など営業活動への投資をしてまいります。また、「EnduraPro」シリーズおよび「4x4DAMPER」のラインアップの拡充を鋭意継続し、変化の激しいマーケットのニーズに適合する製品群の充実を図ることで売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要を喚起するとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制を進化させることで、品質向上や為替変動や世界情勢の影響を受けにくい財務体質の構築なども推し進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,874百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に消費マインドが回復傾向に向かうことが期待される一方で、原材料費の高止まり、また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化の継続、加えて一進一退の激しい米国の関税政策の行方を巡り世界経済の不安定化や不確実性の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい厳しい状況が続き、とりわけ大きなマーケットである米国における関税政策の動向によっては、当社グループも大きな影響を受ける可能性があると考えられます。このような中、当社グループとしましては、今後の成長が期待できるグローバルマーケットへのブランド訴求と販売網を構築し、収益性の強化を図ってまいります。新規海外拠点となるTEIN AUSTRALIAやTEIN Europeを早期に軌道に乗せるとともに、他拠点においても海外展示会への積極的な出展など営業活動への投資をしてまいります。また、「EnduraPro」シリーズおよび「4x4DAMPER」のラインアップの拡充を鋭意継続し、変化の激しいマーケットのニーズに適合する製品群の充実を図ることで売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要を喚起するとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制を進化させることで、品質向上や為替変動や世界情勢の影響を受けにくい財務体質の構築なども推し進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,874百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる物価高の影響が続くなか、堅調な企業業績や設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化がより顕在化し、加えて米国の関税政策の動向を巡り世界経済の不確実性がより一層高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに努めてまいりました。また欧州地域における販売網の強化を図るべくTEIN Europeを設立し、９月から営業を開始しております。他方、国内はもとより海外での展示会にも積極的に出展し、今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズおよび市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の訴求に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,316百万円（前期比450百万円、9.3％増）となりました。経常利益は391百万円（前期比△277百万円、41.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前期比△221百万円、47.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は686百万円(前連結会計年度583百万円の取得)となりました。これは主として減価償却費の加算429百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は266百万円(前連結会計年度289百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は557百万円(前連結会計年度456百万円の支出)となりました。これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業7,191,17697.8合計7,191,17697.8 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業5,316,141109.3合計5,316,141109.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト555,91711.4564,56610.6TURN 14 DISTRIBUTION INC.459,3779.4718,80813.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は5,316百万円（前期比450百万円、9.3％増）と増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、売上構成の変化による販売単価の減少、人件費や資材の高騰に加えて為替変動による原価の増加により売上総利益率が低下したことに加え、新拠点の立ち上げ費用などにより販売管理費の増加もあって317百万円（前期比△204百万円、39.1％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響などから391百万円（前期比△277百万円、41.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前期比△221百万円、47.2％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は448百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,272百万円となっております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。当連結会計年度末におけるROAは3.0％(前期比△2.7％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に消費マインドが回復傾向に向かうことが期待される一方で、為替の円安基調に伴う資源・原材料価格の高止まり、また海外では欧州地域における多くの混乱のさらなる長期化に加えて中東地域の不安定化、また金融引き締め等を背景とした景気の冷え込みや中国経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行きが見通しにくく予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい厳しい状況が続くものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、引き続き新たな成長軌道に乗せるべく、新規海外拠点となるTEIN AUSTRALIAやTEIN Europeを早期に軌道に乗せ、その他の拠点においても営業担当を増員するなど営業活動への投資を強化するとともに「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充を鋭意継続し、合わせて多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実を図ることで売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要を喚起するとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制を進化させることで、品質向上や為替変動の影響を受けにくい財務体質の構築なども推し進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,533百万円、経常利益679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に消費マインドが回復傾向に向かうことが期待される一方で、為替の円安基調に伴う資源・原材料価格の高止まり、また海外では欧州地域における多くの混乱のさらなる長期化に加えて中東地域の不安定化、また金融引き締め等を背景とした景気の冷え込みや中国経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行きが見通しにくく予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい厳しい状況が続くものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、引き続き新たな成長軌道に乗せるべく、新規海外拠点となるTEIN AUSTRALIAやTEIN Europeを早期に軌道に乗せ、その他の拠点においても営業担当を増員するなど営業活動への投資を強化するとともに「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充を鋭意継続し、合わせて多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実を図ることで売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要を喚起するとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制を進化させることで、品質向上や為替変動の影響を受けにくい財務体質の構築なども推し進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,533百万円、経常利益679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことや生産活動の回復、またインバウンド需要の増加や賃上げなどが景気を下支えしたことを背景として堅調に推移いたしました。その一方で、為替の円安基調に伴うエネルギー価格や物価などは高止まりの様相を呈しており、また海外では欧州地域における多くの混乱の長期化に加えて中東地域の不安定化もあり国際情勢は緊迫化しており、さらには中国経済の先行き懸念や各国政府による金融引き締め等がわが国経済に与える影響など、ますますの景気減速が懸念される状況で推移しております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、出張を伴う海外営業活動を強化するとともにWeb会議ツールなども併用することで、海外代理店等との緊密な連携を図ってまいりました。並行して海外におけるさらなる販売強化を目的にオーストラリアとポーランドに販売拠点の設立を決定し、それぞれ営業開始に向けて鋭意準備を進めてまいりました。また、国内では有力販売店を招いた工場見学会や製品説明会、主力代理店向けの製品勉強会を開催し、当社製品の推販力の強化を図る一方、国内および中国ではメディア向けの製品試乗会を開催することで当社製品のアピールにも力を注いでまいりました。なお一部製品の販売価格の見直しをおこなうなど、利益率の確保にも努めました。しかしながら、北米においてはこの販売価格の見直しにより第２四半期累計期間での売上が大きく落ち込んだことから、対策として再度販売価格の見直しをおこなったものの、回復に遅れが見られたことで当期の業績に大きな影響を及ぼしました。また新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行したことも遠因し、旅行その他の観光支出の増加などから国内での販売が低調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、8,456百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、2,083百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、6,372百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,865百万円（前期比△377百万円、7.2％減）となりました。経常利益は668百万円（前期比８百万円、1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円（前期比△93百万円、16.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,414百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は583百万円(前連結会計年度1,074百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益667百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は289百万円(前連結会計年度418百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は456百万円(前連結会計年度613百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出290百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業7,353,726143.2合計7,353,726143.2 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,865,89392.8合計4,865,89392.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト616,23111.8555,91711.4TURN 14 DISTRIBUTION INC.793,21415.1451,5769.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、8,456百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,414百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ106百万円減少し、2,083百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、6,372百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,865百万円（前期比△377百万円、7.2％減）と減収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、販売価格の見直しや当期における増産傾向が奏功し、売上総利益率が向上した反面、販売管理費の増加もあって521百万円（前期比△85百万円、14.1％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響などから668百万円（前期比８百万円、1.2％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円（前期比△93百万円、16.6％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は618百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,414百万円となっております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。当連結会計年度末におけるROAは5.7％(前期比△1.4％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③ コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④ 品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内での消費税率の再引上げに向けた動向、また英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権における政策運営、中国やその他の新興国の経済成長の行方、さらには近隣諸国における情勢不安などに反応した為替の急激な変動など、内外における景況の先行き不透明感の高まりなどから、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましては、消費に力強さも見え始め、今後も持続的な回復が期待される一方で、多様化するユーザーのニーズに適合し、より一層競争力を持った製品やサービスの提供がますます不可欠になっていくことが考えられます。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③ コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④ 品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内での消費税率の再引上げに向けた動向、また英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権における政策運営、中国やその他の新興国の経済成長の行方、さらには近隣諸国における情勢不安などに反応した為替の急激な変動など、内外における景況の先行き不透明感の高まりなどから、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましては、消費に力強さも見え始め、今後も持続的な回復が期待される一方で、多様化するユーザーのニーズに適合し、より一層競争力を持った製品やサービスの提供がますます不可欠になっていくことが考えられます。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の持続的な改善、また企業収益や設備投資の増加などを背景として国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中を中心とした貿易摩擦や中国経済の減速、さらには、なお解決の見通しが立たない英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性が増大し、景気の下振れリスクに警戒が必要な状態が続いております。当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、基盤となる自動車産業では100年に１度と言われる変革期を迎える中、新車投入効果などもあり底堅く推移しましたが、アフターマーケットでは商品セグメントによる好不調も見られました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、引き続き戦略的新製品「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、新製品の「4×4 DAMPER SPORT」「STREET ADVANCE Z4」や既存製品も合わせて販売の一層の強化にグループ一丸となって努めました。また、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャンペーン、展示什器の活用による売場作りや店頭イベント、さらに国内の世界最大級のカスタムカー・チューニングカー総合展示会、および米国の世界最大規模とも言われる自動車パーツ見本市にそれぞれ出展し、多方面にわたり販売促進に力を注いでまいりました。そのような中、当社グループにおいて特に売上比率の高い国内市場は年央における国内各地での自然災害による影響を受けるなどして低調に推移しましたが、海外市場においては地域毎の差があったもののアジア地域を中心に全体的には堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、6,004百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、15百万円増加し、2,680百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、3,324百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,155百万円(前期比205百万円、5.2％増)となりました。営業利益は363百万円(前期比80百万円、28.6％増)となりました。経常利益は377百万円(前期比54百万円、17.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円(前期比56百万円、24.1％増)となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、865百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は743百万円(前連結会計年度121百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費184百万円、たな卸資産の減少額258百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は408百万円(前連結会計年度216百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出401百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は88百万円(前連結会計年度14百万円の取得)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出239百万円、長期借入れによる収入360百万円、長期借入金の返済による支出135百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業3,397,076△9.9合計3,397,076△9.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,155,3925.2合計4,155,3925.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト518,37513.1563,46613.6TURN 14 DISTRIBUTION INC.392,7289.9480,96211.6 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、6,004百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、15百万円増加し、2,680百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、3,324百万円となりました。ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,155百万円(前期比205百万円、5.2％増)と若干の減収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、増収効果もあり363百万円(前期比80百万円、28.6％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の影響などから377百万円(前期比54百万円、17.0％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円(前期比56百万円、24.1％増)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,614百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は865百万円となっております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります当連結会計年度におけるROAは4.9％(前期比0.8％増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。