ミクニ（7247）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としております。ブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」は、企業理念の実現に向けた当グループの貢献のあり方を示すものであり、当グループの社会への約束として掲げております。 これらの企業理念及びブランドメッセージのもと、2023年度に10年ビジョン「VISION 2033」を策定いたしました。「VISION 2033」においては、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げるとともに、「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、当グループの企業価値の向上を図っております。 ステークホルダーからの信頼獲得と企業価値の向上の両立を図るため、ビジョン実現に向けた経営の重点事項を以下のとおり定めております。 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向の影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。 足元の経営環境については、以下のとおり認識しております。① デフレからの脱却：「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇② 日本企業における競争力回復への動き：成長投資の加速、事業ポートフォリオ改革、収益性改善③ 労働市場の構造変化：生産年齢人口の減少、人材獲得及び定着を巡る競争の激化④ 働き方・業務プロセスの変化：AI活用の加速⑤ 企業価値に対する考え方の変化：ステークホルダー全体を意識した経営への要請の高まり また、当グループが主要市場とする自動車業界においては、電動化の流れが進展するなか、電気自動車に偏らない多様な技術対応が進んでおります。さらに、コスト競争力や供給体制、開発スピードの優位性を有する新興国企業の台頭や、異業種からの参入による競争領域の拡大等により、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」においては、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めております。具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実及び環境対応の推進を重要課題として位置づけております。 ■財務基盤の強化 「金利ある世界」への移行を見据え、当グループは継続的な成長投資と財務規律の両立を重要な課題として認識しております。その実現に向け、投下資本の効率化、運転資金の圧縮及び有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化と資金創出力の向上を図ります。 こうした認識のもと、「中期経営計画Ver.2」において、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更いたしました。資本効率の向上を重視する方針を明確化し、2033年度には、WACCを上回るROIC 7％水準の達成を目指しております（2025年度実績は約3％）。 ■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。 また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35％を占めております。 ■人的資本の充実 健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進するとともに、「中期経営計画Ver.2」においては、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組みます。 事業戦略と整合的な人事制度への見直しを進め、人材育成、配置、評価及び処遇等の人材マネジメントの高度化を図ります。 これらの施策を通じて、労働生産性及びエンゲージメントの向上を図り、持続的成長の基盤を強化します。 ■環境対応の推進 環境対応の推進は、社会的要請への対応であるとともに、事業継続性の確保及び中長期的な企業価値の向上の観点からも重要な経営課題であります。2050年カーボンニュートラルの達成を目標に当グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進します。 ■グローバルガバナンス体制の強化 上記の重点課題に着実に対応していくためには、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化が重要であると認識しております。連結子会社の元従業員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としております。ブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」は、企業理念の実現に向けた当グループの貢献のあり方を示すものであり、当グループの社会への約束として掲げております。 これらの企業理念及びブランドメッセージのもと、2023年度に10年ビジョン「VISION 2033」を策定いたしました。「VISION 2033」においては、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げるとともに、「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、当グループの企業価値の向上を図っております。 ステークホルダーからの信頼獲得と企業価値の向上の両立を図るため、ビジョン実現に向けた経営の重点事項を以下のとおり定めております。 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向の影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。 足元の経営環境については、以下のとおり認識しております。① デフレからの脱却：「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇② 日本企業における競争力回復への動き：成長投資の加速、事業ポートフォリオ改革、収益性改善③ 労働市場の構造変化：生産年齢人口の減少、人材獲得及び定着を巡る競争の激化④ 働き方・業務プロセスの変化：AI活用の加速⑤ 企業価値に対する考え方の変化：ステークホルダー全体を意識した経営への要請の高まり また、当グループが主要市場とする自動車業界においては、電動化の流れが進展するなか、電気自動車に偏らない多様な技術対応が進んでおります。さらに、コスト競争力や供給体制、開発スピードの優位性を有する新興国企業の台頭や、異業種からの参入による競争領域の拡大等により、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」においては、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めております。具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実及び環境対応の推進を重要課題として位置づけております。 ■財務基盤の強化 「金利ある世界」への移行を見据え、当グループは継続的な成長投資と財務規律の両立を重要な課題として認識しております。その実現に向け、投下資本の効率化、運転資金の圧縮及び有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化と資金創出力の向上を図ります。 こうした認識のもと、「中期経営計画Ver.2」において、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更いたしました。資本効率の向上を重視する方針を明確化し、2033年度には、WACCを上回るROIC 7％水準の達成を目指しております（2025年度実績は約3％）。 ■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。 また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35％を占めております。 ■人的資本の充実 健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進するとともに、「中期経営計画Ver.2」においては、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組みます。 事業戦略と整合的な人事制度への見直しを進め、人材育成、配置、評価及び処遇等の人材マネジメントの高度化を図ります。 これらの施策を通じて、労働生産性及びエンゲージメントの向上を図り、持続的成長の基盤を強化します。 ■環境対応の推進 環境対応の推進は、社会的要請への対応であるとともに、事業継続性の確保及び中長期的な企業価値の向上の観点からも重要な経営課題であります。2050年カーボンニュートラルの達成を目標に当グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進します。 ■グローバルガバナンス体制の強化 上記の重点課題に着実に対応していくためには、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化が重要であると認識しております。連結子会社の元従業員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億１千９百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は41億８千１百万円（同38.3％増）、連結経常利益は33億４千万円（同17.7％増）となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億９千７百万円（同38.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。［モビリティ事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億２千５百万円（前期比1.9％増）、営業利益は27億３千４百万円（同16.2％増）となりました。 ［ガステクノ事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億８千１百万円（前期比15.7％減）となりました。一方で、営業損失は３億４千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では２億５千万円改善しました。 ［商社事業］ 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億１千２百万円（前期比13.6％増）、営業利益は16億５百万円（同39.4％増）となりました。 ［その他事業］ 当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億９千９百万円（前期比5.3％増）、営業利益は１億８千１百万円（同66.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年５月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。 株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加し、20億５千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億８千８百万円（前年同期は17億３千３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費56億６千５百万円及び棚卸資産の減少43億９千４百万円の資金増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億５千５百万円（前年同期は31億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億２千万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億９千２百万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億３千２百万円及び配当金の支払額４億７千６百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）95,453100.1ガステクノ事業（百万円）3,53682.6商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）98,99099.3その他（百万円）1,901126.2合計（百万円）100,89199.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）40,063104.2報告セグメント計（百万円）40,063104.2その他（百万円）48853.0合計（百万円）40,552103.0（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。 ③ 受注実績 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）85,725101.9ガステクノ事業（百万円）4,98184.3商社事業（百万円）10,212113.6報告セグメント計（百万円）100,920101.9その他（百万円）2,499105.3合計（百万円）103,419102.0 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億１千９百万円、連結営業利益は41億８千１百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,050億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億３千５百万円減少しました。 流動資産は、554億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億９千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億２千６百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、495億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千５百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が７億９千４百万円減少したものの、投資有価証券が13億２百万円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、642億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億３千３百万円減少しました。 流動負債は、392億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億５千４百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億４千２百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が11億３千５百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、249億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が４億８千６百万円減少した一方で、長期借入金が４億８千４百万円並びに繰延税金負債が４億１千３百万円増加したことによるものであります。（純資産） 純資産は、407億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千８百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億９千２百万円並びに利益剰余金が７億２千１百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度の1,014億２千８百万円に比べて増加し、1,034億１千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の857億６千万円に比べて増加し、866億２百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億４千４百万円に比べて減少し、126億３千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度の30億２千３百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億８千１百万円（前年同期比38.3％増）となりました。④ 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度の８億５千１百万円に比べて減少し、６億４千２百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億３千７百万円に比べて増加し、14億８千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。⑤ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の28億３千７百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億４千万円（前年同期比17.7％増）となりました。⑥ 特別利益、特別損失 特別利益は、前連結会計年度の33億８千７百万円に比べて減少し、２千１百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千１百万円に比べて減少し、３億３千５百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億４千９百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億９千７百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金需要 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りであります。② 財務政策 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和８年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は351億円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。③ 今後のキャッシュ・フロー 令和９年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億６千７百万円を実施する予定であります。 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。① 繰延税金資産 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。② 棚卸資産 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。③ 貸倒引当金 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。④ 退職給付に係る負債 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げております。ブランドメッセージは、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に制定いたしました。　これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております。） （２）経営環境　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向によって影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。こうした経営環境のもと、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しております。　　◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献　　◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応　　◇感染症、自然災害、地政学リスク、ITインシデントなどに対する事業継続マネジメント　　◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応　　◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進　　◇健全な財務基盤の維持 （４）経営戦略　上記の課題に対処すべく、2024年４月からスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、以下の取り組みを進めております。　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み　　　　・省エネ活動・再エネ利用・エネルギー転換の推進　　　　・サプライチェーンの上流・下流における温室効果ガス低減活動の継続展開　　②　グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み　　　　・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応する技術・顧客・生産／調達戦略に　　　　　基づいた総合商品計画の策定と遂行　　　　・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化　　③　変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み　　　　・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築　　　　・あらゆるリードタイムを短縮するプロセス改革の推進　　④　コスト上昇に対する取り組み　　　　・販売価格への適切な転嫁とサプライチェーン全体でのムダ排除によるコスト低減活動の推進　　⑤　労働力人口の減少に対する取り組み　　　　・IT活用やロボット導入などの一層の推進による、ひとが行う業務の絞り込み加速　　　　・エンゲージメント増強プログラムの継続、健康経営におけるホワイト500認定の維持、　　　　　リカレント教育拡大などによる現有人材の生産性向上及び離職率の低減　　　　・2024年４月から運用開始した役割等級制度の円滑な運用　　⑥　健全な財務基盤の維持に向けた取り組み　　　　・在庫適正化や投資効率向上などによるキャッシュ・フロー及び資産効率の改善　　　　・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げております。ブランドメッセージは、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に制定いたしました。　これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております。） （２）経営環境　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向によって影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。こうした経営環境のもと、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しております。　　◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献　　◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応　　◇感染症、自然災害、地政学リスク、ITインシデントなどに対する事業継続マネジメント　　◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応　　◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進　　◇健全な財務基盤の維持 （４）経営戦略　上記の課題に対処すべく、2024年４月からスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、以下の取り組みを進めております。　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み　　　　・省エネ活動・再エネ利用・エネルギー転換の推進　　　　・サプライチェーンの上流・下流における温室効果ガス低減活動の継続展開　　②　グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み　　　　・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応する技術・顧客・生産／調達戦略に　　　　　基づいた総合商品計画の策定と遂行　　　　・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化　　③　変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み　　　　・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築　　　　・あらゆるリードタイムを短縮するプロセス改革の推進　　④　コスト上昇に対する取り組み　　　　・販売価格への適切な転嫁とサプライチェーン全体でのムダ排除によるコスト低減活動の推進　　⑤　労働力人口の減少に対する取り組み　　　　・IT活用やロボット導入などの一層の推進による、ひとが行う業務の絞り込み加速　　　　・エンゲージメント増強プログラムの継続、健康経営におけるホワイト500認定の維持、　　　　　リカレント教育拡大などによる現有人材の生産性向上及び離職率の低減　　　　・2024年４月から運用開始した役割等級制度の円滑な運用　　⑥　健全な財務基盤の維持に向けた取り組み　　　　・在庫適正化や投資効率向上などによるキャッシュ・フロー及び資産効率の改善　　　　・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は30億３千１百万円（同17.5％減）、連結経常利益は28億４千５百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千５百万円（前年同期は11億１千５百万円）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。［モビリティ事業］　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、インド子会社の好調継続や取引価格の適正化等が収益改善に貢献したものの、北米市場を中心としたパワースポーツ製品（オートバイ、スノーモービル、船外機用製品等）の需要停滞やアセアン四輪市場の低迷が響いて、売上高は841億５千４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は23億６千２百万円（同26.8％減）となりました。 ［ガステクノ事業］　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、価格適正化を進めたものの、中国の不動産不況による販売量の低迷や在庫の一部評価減等が影響し、売上高は59億９百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は５億９千１百万円（前期は５憶４千６百万円の営業損失）となりました。 ［商社事業］　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進み、また、航空機部品類は官民ともに需要が好調に推移したことから、売上高は89億８千９百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は11億５千１百万円（同22.5％増）となりました。 ［その他事業］　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における製品ミックスの変更により、売上高は23億７千４百万円（前年同期比2.9％減）となったものの、一昨年よりラインナップが拡充された天井走行リフトによる収益貢献等から、営業利益は１億９百万円（同114.7％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて13億５千７百万円減少し、17億５千６百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億３千３百万円（前年同期は29億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費57億５千２百万円及び減損損失21億２百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加20億３千９百万円、投資有価証券売却益20億８千４百万円及び法人税等の支払額20億８千８百万円による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、31億３千３百万円（前年同期は50億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億８千５百万円が、投資有価証券の売却による収入20億９千４百万円を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は12億５千２百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円及びその他の支出３億７千５百万円が、借入金の純増による収入10億９百万円を上回ったためであります。 (3）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）95,399112.6ガステクノ事業（百万円）4,27990.4商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）99,678111.4その他（百万円）1,506179.4合計（百万円）101,184112.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ②　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）38,437112.6報告セグメント計（百万円）38,437112.6その他（百万円）92159.3合計（百万円）39,359110.3（注）１．金額は販売価格によっております。　　　２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております ③　受注実績　顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。④　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）84,154100.9ガステクノ事業（百万円）5,90999.1商社事業（百万円）8,989111.1報告セグメント計（百万円）99,054101.6その他（百万円）2,37497.1合計（百万円）101,428101.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,014億２千８百万円、連結営業利益は30億３千１百万円でした。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産は、1,099億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千６百万円減少しました。　流動資産は、607億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億８千２百万円増加しました。これは主に、売掛金が８億１千万円並びに棚卸資産が28億１千万円増加したことによるものであります。　固定資産は、492億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億６千８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が40億４千６百万円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債は、711億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円増加しました。　流動負債は、463億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億８千３百万円増加しました。これは主に、短期借入金が18億８千９百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が10億２千４百万円増加したことによるものであります。　固定負債は、247億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億９百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億６千４百万円並びに繰延税金負債が12億２千９百万円減少したことによるものであります。（純資産）　純資産は、388億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億６千１百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が12億８千１百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28億８千１百万円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の分析①　売上高　売上高は、前連結会計年度の999億４千１百万円に比べて増加し、1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概況　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前連結会計年度の842億８千６百万円に比べて増加し、857億５千２百万円（前年同期比1.7％増）となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億８千２百万円に比べて増加し、126億４千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。③　営業利益　営業利益は、前連結会計年度の36億７千２百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億３千１百万円（前年同期比17.5％減）となりました。④　営業外収益、営業外費用　営業外収益は、前連結会計年度の７億２千４百万円に比べて増加し、８億５千１百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の12億３千４百万円に比べて減少し、10億３千７百万円（前年同期比15.9％減）となりました。⑤　経常利益　経常利益は、前連結会計年度の31億６千１百万円に比べて減少し、当連結会計年度は28億４千５百万円（前年同期比10.0％減）となりました。⑥　特別利益、特別損失　特別利益は、前連結会計年度の９千７百万円に比べて増加し、33億８千７百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の３億９千万円に比べて増加し、25億３千６百万円となりました。これは主に、当期にて減損損失の発生が増加したためであります。 ⑦　親会社株主に帰属する当期純利益　前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億１千５百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億９千５百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　資金需要　当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載の通りであります。②　財務政策　当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。　資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載の通りであります。　令和７年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は399億９千５百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。③　今後のキャッシュ・フロー　令和８年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額56億２千９百万円を実施する予定であります。　当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。　当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。①　繰延税金資産　当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。②　棚卸資産　当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。③　貸倒引当金　当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。④　退職給付に係る負債　当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。