安永（7271）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります ① 経営基盤の強化② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実・国内外でのコンロッドシェア拡大・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器） （部品）・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応 （機械装置）・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上 （環境機器)・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大 ③ 安永ならではの価値の提供による新規事業の創造・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります ① 経営基盤の強化② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実・国内外でのコンロッドシェア拡大・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器） （部品）・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応 （機械装置）・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上 （環境機器)・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大 ③ 安永ならではの価値の提供による新規事業の創造・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益22億15百万円（前年同期比192.3％増加）、経常利益21億69百万円（前年同期比131.0％増加）となりました。2026年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△４億45百万円（△は利益）の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円（前年同期比152.2％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それ に伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益の セグメント間取引消去については、（セグメント情報等）「セグメント情報」をご覧ください。 (エンジン部品事業) 国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの本格量産開始もあったことで売上高、営業利益ともに増加しました。その結果、売上高257億21百万円（前年同期比12.4％増加）、営業利益18億77百万円（前年同期比269.0％増加）となりました。 (機械装置事業) 工作機械の販売が大幅に増加したことに加えて、改造・メンテナンスサービスの強化により売上高が増加しました。利益面でも採算性の改善に努めた結果、黒字を確保しました。その結果、売上高43億12百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプは国内向け及び北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高51億73百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益４億99百万円（前年同期比134.8％増加）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高７億30百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益47百万円（前年同期比116.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,597＋12.3機械装置2,662△24.3環境機器5,327＋14.0合計33,586+8.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品25,200+10.11,492△23.5機械装置5,099+69.43,358+219.5環境機器2,319+8.81,558+35.5合計32,619+16.36,409+54.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 機械装置事業の受注実績については、著しい変動がありました。これは大型案件の受注により増加したこと によるものであります。３ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,721+12.4機械装置2,791△24.7環境機器5,173+12.6その他265△8.0合計33,951+7.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Toyota Motor Asia4,20513.44,45813.1トヨタ自動車㈱3,0909.83,67210.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億12百万円（前年同期比13.8％）増加し、422億54百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（前年同期比4.7％）増加し、217億35百万円となりました。 この増加の主な要因は、未収消費税等の増加によるその他の増加８億64百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億34百万円（前年同期比25.2％）増加し、205億18百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加28億65百万円や退職給付に係る資産の増加７億41百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円（前年同期比12.6％）増加し、180億29百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加16億円や１年以内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（前年同期比2.1％）減少し、95億37百万円となりました。 この減少の主な要因は、リース債務の減少１億16百万円や繰延税金負債の減少64百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円（前年同期比29.0％）増加し、146億87百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加17億17百万円や為替換算調整勘定の増加８億45百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.8％（前期は30.7％）、ROEは14.4％（前期は6.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、68億２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、32億８百万円（前年同期は21億84百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億44百万円、減価償却費17億89百万円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、46億85百万円（前年同期は37億60百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億26百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、13億75百万円（前年同期は22億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入金の純増減額16億円等の増加要因、長期借入金の返済による支出29億44百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。　このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。(4) 対処すべき課題　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化　・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な　企業風土のさらなる浸透を図ります。　・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。　「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。　またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実　エンジン部品　・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大　・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大　・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上　・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み　機械装置　・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承　・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による　更なる製品力の向上　・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分　環境機器　・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制　づくり　・海外販売の拡充　・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造　・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立　・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。　このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。(4) 対処すべき課題　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化　・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な　企業風土のさらなる浸透を図ります。　・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。　「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。　またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実　エンジン部品　・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大　・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大　・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上　・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み　機械装置　・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承　・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による　更なる製品力の向上　・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分　環境機器　・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制　づくり　・海外販売の拡充　・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造　・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立　・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。　このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高314億70百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益７億58百万円（前年同期比17.4％増加）、経常利益９億39百万円（前年同期比65.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比22.1％増加）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業)　国内で新規ラインが稼働開始した一方で、一部量産製品の生産終了や北米市場における生産調整に伴い、減収減益となりました。その結果、売上高228億77百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益５億８百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。 (機械装置事業)　工作機械において本機及び大型改造案件を中心に販売が増加したことに加え、電極活性化装置の販売が寄与し、売上高は増加しました。利益面では採算性の改善につとめた結果、赤字幅の大幅な縮小となりました。その結果、売上高37億８百万円（前年同期比16.7％増加）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失２億６百万円）となりました。 (環境機器事業)　ディスポーザシステムの販売に加え、エアーポンプの売価変更前の駆け込み需要で売上高が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高45億95百万円（前年同期比9.6％増加）、営業利益２億12百万円（前年同期比728.9％増加）となりました。 (その他の事業)　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。　売上高２億88百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益22百万円（前年同期比69.1％増加）となりました。 　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,797△2.5機械装置3,519+0.4環境機器4,674+10.6合計30,990△0.4（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,893△3.11,951+1.9機械装置3,009△4.21,051△39.9環境機器2,424+48.01,149+68.1合計28,327△0.34,152△4.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。３　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,877△5.8機械装置3,708+16.7環境機器4,595+9.6その他288△0.1合計31,470△1.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Toyota Motor Asia4,27813.44,20513.4General Motors Campany3,25110.22,1967.0 (2) 財政状態　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円（前年同期比5.8％）増加し、371億42百万円となりました。 (流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（前年同期比4.5％）増加し、207億58百万円となりました。　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億40百万円等によるものであります。 (固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円（前年同期比7.5％）増加し、163億84百万円となりました。　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加12億74百万円等によるものであります。 (流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（前年同期比10.5％）減少し、160億11百万円となりました。　この減少の主な要因は、短期借入金の減少13億50百万円や未払金の減少８億18百万円等によるものであります。 (固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円（前年同期比54.4％）増加し、97億42百万円となりました。　この増加の主な要因は、長期借入金の増加27億95百万円や長期未払金の増加８億60百万円等によるものであります。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円（前年同期比4.3％）増加し、113億88百万円となりました。　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加６億８百万円等によるものであります。 　この結果、自己資本比率は30.7％（前期は31.1％）、ＲＯＥは6.7％（前期は5.8％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、70億68百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果増加した資金は、21億84百万円（前年同期は32億13百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費19億21百万円、税金等調整前当期純利益10億30百万円等の増加要因、売上債権の増加額３億61百万円等の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果減少した資金は、37億60百万円（前年同期は12億２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億23百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果増加した資金は、22億57百万円（前年同期は11億58百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出32億10百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。① 「グローバルニッチ№１」 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。② 「新事業の創出」 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。③ 「財務体質の強化」 「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。 今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。 (4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。① ものづくり力を強化し最高品質の追求② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。① 「グローバルニッチ№１」 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。② 「新事業の創出」 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。③ 「財務体質の強化」 「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。 今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。 (4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。① ものづくり力を強化し最高品質の追求② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高342億82百万円（前年同期比9.9％減少）、営業利益５億19百万円（前年同期比76.5％減少）、経常利益４億円（前年同期比81.2％減少）となりました。またエンジン部品事業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失４億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業) インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことにより、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社における固定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高218億72百万円（前年同期比4.0％減少）、営業損失11百万円（前年同期は営業利益６億70百万円）となりました。 (機械装置事業) 前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高80億62百万円（前年同期比27.4％減少）、営業利益３億56百万円（前年同期比66.9％減少）となりました。 (環境機器事業) 主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高40億36百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益５億３百万円（前年同期比18.8％増加）で過去最高の売上高、営業利益となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高３億10百万円（前年同期比21.7％減少）、営業損失90百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,632△7.2機械装置8,300△16.1環境機器4,164+10.0合計34,096△7.8（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 金額は、販売価格によっております。４ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,420△6.81,749△20.1機械装置7,879△19.65,140△3.4環境機器1,399+5.5646+3.6合計30,699△10.07,535△7.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,872△4.0機械装置8,062△27.4環境機器4,036＋7.6その他310△21.7合計34,282△9.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱6,49317.15,10014.9General Motors Company4,33811.43,99711.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円（前年同期比3.7％）増加し、373億34百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円（前年同期比2.1％）増加し、199億33百万円となりました。 この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億61百万円や現金及び預金の減少９億34百万円、仕掛品の減少４億22百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円（前年同期比5.6％）増加し、174億１百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億73百万円や投資有価証券の減少１億24百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円（前年同期比2.5％）減少し、173億80百万円となりました。 この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少14億53百万円、短期リース債務の減少９億26百万円、未払法人税等の減少１億95百万円や短期借入金の増加10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加６億31百万円、前受金等の増加によるその他の増加４億96百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億76百万円（前年同期比45.4％）増加し、85億67百万円となりました。 この増加の主な要因は、長期借入金の増加24億60百万円、退職給付に係る負債の増加２億98百万円や長期リース債務の減少１億40百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億円（前年同期比7.3％）減少し、113億85百万円となりました。 この減少の主な要因は、利益剰余金の減少５億78百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少96百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.5％（前期は34.1％）、ＲＯＥは△3.6％（前期は10.3％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、42億37百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果減少した資金は、４億６百万円（前年同期は38億30百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億23百万円、売上債権の増加額９億87百万円等の減少要因、及び減価償却費20億51百万円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、26億71百万円（前年同期は22億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億50百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額３億66百万円等の増加要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、24億94百万円（前年同期は16億65百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入56億53百万円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出26億30百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億９百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。