第四北越フィナンシャルグループ（7327）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。 このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。 第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2026年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１500億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※２50％台連結ＲＯＥ8.7％以上健全性の維持・向上連結自己資本比率11％～12％環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△78％台 サステナブルファイナンス実行額 ※３15,200億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数3,280件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※４470件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数440件 デジタル顧客数 ※５80万先 グループ預かり資産残高 ※６18,570億円 販路開拓支援先数（地域商社）※７930先 人材ソリューション支援件数 ※４760件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※８27.0％以上 グループ総取引先数 ※９69,400先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合※３ 2021年度以降の累計※４ 2024年度以降の累計※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※７ 2019年10月以降の累計※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） ＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞ （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。 この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。 当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。 資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。 また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。 なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。 本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。 今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。＜統合持株会社の概要＞名 称株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.）コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。本店所在地東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。 ＜新金融グループの理念＞MISSION存在意義ふたつの翼で、地域の未来を創るVISIONありたい姿信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへVALUESわたしたちの価値観（１）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します（２）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます（３）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします（４）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。 ＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。 具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。 株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。 ＜今後のスケジュール＞2026年12月23日（予定） 両社臨時株主総会開催2027年４月１日（予定）株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。 このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。 第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2026年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１500億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※２50％台連結ＲＯＥ8.7％以上健全性の維持・向上連結自己資本比率11％～12％環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△78％台 サステナブルファイナンス実行額 ※３15,200億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数3,280件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※４470件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数440件 デジタル顧客数 ※５80万先 グループ預かり資産残高 ※６18,570億円 販路開拓支援先数（地域商社）※７930先 人材ソリューション支援件数 ※４760件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※８27.0％以上 グループ総取引先数 ※９69,400先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合※３ 2021年度以降の累計※４ 2024年度以降の累計※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※７ 2019年10月以降の累計※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） ＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞ （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。 この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。 当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。 資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。 また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。 なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。 本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。 今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。＜統合持株会社の概要＞名 称株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.）コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。本店所在地東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。 ＜新金融グループの理念＞MISSION存在意義ふたつの翼で、地域の未来を創るVISIONありたい姿信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへVALUESわたしたちの価値観（１）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します（２）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます（３）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします（４）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。 ＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。 具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。 株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。 ＜今後のスケジュール＞2026年12月23日（予定） 両社臨時株主総会開催2027年４月１日（予定）株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円） 連結粗利益（注）103,58697,207 （除く国債等債券損益）(111,173)(134,666) 資金利益73,58490,088 役務取引等利益25,25829,393 その他業務利益4,743△22,274 （除く国債等債券損益）(12,330)(15,184) （うち国債等債券損益）(△7,586)(△37,459) 営業経費（△）62,66164,595 貸倒償却引当費用（△）5,56010,301 貸出金償却（△）8941,117 個別貸倒引当金繰入額（△）4,9399,350 一般貸倒引当金繰入額（△）△892△810 延滞債権等売却損（△）7244 その他（△）546600 貸倒引当金戻入益－－ 償却債権取立益835737 株式等関係損益3,26038,735 その他1,651△667 経常利益41,11261,115 特別損益63△1,369 税金等調整前当期純利益41,17659,746 法人税、住民税及び事業税（△）10,52420,190 法人税等調整額（△）1,300△2,550 当期純利益29,35042,106 非支配株主に帰属する当期純利益（△）02 親会社株主に帰属する当期純利益29,34942,103 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。 ②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。 ③資産の健全性2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。 ④自己資本比率2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。 「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。 このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。 生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。 「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。 このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。 また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。 ※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※２ 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引 ＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１421億円61億円（91億円 ※２）127億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※３47.9％△4.1％△8.4％連結ＲＯＥ8.0％0.9％2.0％健全性の維持・向上連結自己資本比率12.07％1.07％1.48％ ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 2025年５月公表の当初業績予想比※３ 当連結会計年度より連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合へ変更 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比）（速報値）△74.3%△4.3%△7.1%サステナブルファイナンス実行額 ※４11,805億円1,005億円4,109億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数3,478件528件561件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※５319件99件183件経営指標等が改善した取引先割合73.4%△1.6%△0.1%経営改善計画策定支援件数436件6件11件デジタル顧客数 ※６54.2万先△7.8万先9.5万先グループ預かり資産残高 ※７18,569億円2,699億円3,341億円販路開拓支援先数（地域商社）※８842先22先112先人材ソリューション支援件数 ※５517件57件271件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※９26.8%0.3%0.5%グループ総取引先数 ※1066,206先206先3,216先 ※４ 2021年度以降の累計※５ 2024年度以降の累計※６ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数※７ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※８ 2019年10月以降の累計※９ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※10 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標）○預金等平残及び貸出金平残譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆5,939億円8兆6,056億円117億円貸出金平残※5兆5,042億円5兆7,556億円2,514億円 うち事業性貸出3兆2,395億円3兆5,363億円2,968億円 うち消費性貸出1兆5,027億円1兆5,463億円436億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆9,041億円2兆6,052億円△2,989億円有価証券利息配当金460億円528億円67億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権64億円82億円17億円危険債権1,074億円1,048億円△25億円要管理債権43億円34億円△8億円 小計（Ａ）1,182億円1,165億円△16億円正常債権5兆5,972億円5兆8,792億円2,820億円 債権額合計（Ｂ）5兆7,154億円5兆9,958億円2,803億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.06％1.94％△0.12％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト35億円69億円34億円 不良債権処理額55億円88億円33億円一般貸倒引当金繰入額△9億円△11億円△2億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）2億円－△2億円償却債権取立益（△）8億円7億円△1億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億４百万円増益の900億88百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の１億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億６百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度70,3373,247－73,584当連結会計年度84,3755,713－90,088うち資金運用収益前連結会計年度76,51738,68294115,106当連結会計年度102,33935,629401137,566うち資金調達費用前連結会計年度6,18035,4359441,521当連結会計年度17,96329,91540147,478信託報酬前連結会計年度145－－145当連結会計年度134－－134役務取引等収支前連結会計年度25,004109－25,113当連結会計年度29,124133－29,258うち役務取引等収益前連結会計年度35,849241－36,090当連結会計年度40,118272－40,390うち役務取引等費用前連結会計年度10,844131－10,976当連結会計年度10,993138－11,132その他業務収支前連結会計年度△3,1717,915－4,743当連結会計年度△19,606△2,667－△22,274うちその他業務収益前連結会計年度24,14212,657－36,800当連結会計年度25,24112,887－38,129うちその他業務費用前連結会計年度27,3144,742－32,056当連結会計年度44,84815,555－60,403 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の９兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億６百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52％となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の９兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18％、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47％となりました。 ①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（235,297)9,804,685(94)76,5170.78当連結会計年度（223,225)9,732,118(401)102,3391.05うち貸出金前連結会計年度5,411,13652,1350.96当連結会計年度5,655,56767,1821.18うち商品有価証券前連結会計年度2,56860.25当連結会計年度2,33360.26うち有価証券前連結会計年度2,144,95718,8060.87当連結会計年度1,916,70623,6951.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,452830.27当連結会計年度15,304950.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度1,949,5435,0570.25当連結会計年度1,881,83210,5710.56資金調達勘定前連結会計年度9,631,1326,1800.06当連結会計年度9,512,94417,9630.18うち預金前連結会計年度8,365,4014,6280.05当連結会計年度8,377,17314,8710.17うち譲渡性預金前連結会計年度158,483980.06当連結会計年度145,9693800.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,061,900500.00当連結会計年度943,253630.00 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度850,73638,6824.54当連結会計年度788,22535,6294.52うち貸出金前連結会計年度53,1132,8985.45当連結会計年度53,3012,5884.85うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度775,94028,0033.60当連結会計年度706,94929,6084.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度500.17当連結会計年度400.03資金調達勘定前連結会計年度（235,297)837,593(94)35,4354.23当連結会計年度（223,225)772,654(401)29,9153.87うち預金前連結会計年度26,0792821.08当連結会計年度34,9776171.76うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度179,2499,2915.18当連結会計年度171,1517,3904.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度396,31219,2744.86当連結会計年度342,65414,6424.27うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,655,421235,29710,420,123115,20094115,1061.10当連結会計年度10,520,343223,22510,297,117137,968401137,5661.33うち貸出金前連結会計年度5,464,250－5,464,25055,033－55,0331.00当連結会計年度5,708,868－5,708,86869,770－69,7701.22うち商品有価証券前連結会計年度2,568－2,5686－60.25当連結会計年度2,333－2,3336－60.26うち有価証券前連結会計年度2,920,898－2,920,89846,809－46,8091.60当連結会計年度2,623,655－2,623,65553,304－53,3042.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,452－30,45283－830.27当連結会計年度15,304－15,30495－950.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,949,548－1,949,5485,057－5,0570.25当連結会計年度1,881,836－1,881,83610,571－10,5710.56資金調達勘定前連結会計年度10,468,726235,29710,233,42841,6159441,5210.40当連結会計年度10,285,599223,22510,062,37347,87940147,4780.47うち預金前連結会計年度8,391,481－8,391,4814,910－4,9100.05当連結会計年度8,412,151－8,412,15115,489－15,4890.18うち譲渡性預金前連結会計年度158,483－158,48398－980.06当連結会計年度145,969－145,969380－3800.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度179,249－179,2499,291－9,2915.18当連結会計年度171,151－171,1517,390－7,3904.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度396,312－396,31219,274－19,2744.86当連結会計年度342,654－342,65414,642－14,6424.27うち借用金前連結会計年度1,061,900－1,061,90050－500.00当連結会計年度943,253－943,25363－630.00 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比１億55百万円増加し111億32百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度35,84924136,090当連結会計年度40,11827240,390うち預金・貸出業務前連結会計年度9,35519,356当連結会計年度12,3131612,329うち為替業務前連結会計年度6,0662186,284当連結会計年度6,3092416,551うち証券関連業務前連結会計年度6,913－6,913当連結会計年度8,089－8,089うち代理業務前連結会計年度6,355－6,355当連結会計年度5,735－5,735うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度94－94当連結会計年度89－89うち保証業務前連結会計年度1,847211,868当連結会計年度1,755141,770役務取引等費用前連結会計年度10,84413110,976当連結会計年度10,99313811,132うち為替業務前連結会計年度465126592当連結会計年度562133696 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,484,90637,0968,522,003当連結会計年度8,475,95237,3828,513,335うち流動性預金前連結会計年度6,363,902－6,363,902当連結会計年度6,385,460－6,385,460うち定期性預金前連結会計年度1,929,880－1,929,880当連結会計年度1,930,081－1,930,081うちその他前連結会計年度191,12337,096228,220当連結会計年度160,41137,382197,793譲渡性預金前連結会計年度212,011－212,011当連結会計年度169,685－169,685総合計前連結会計年度8,696,91837,0968,734,014当連結会計年度8,645,63737,3828,683,020 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,580,589100.005,872,093100.00製造業540,0769.68577,8749.84農業、林業9,0790.169,8660.17漁業1,9620.031,8000.03鉱業、採石業、砂利採取業1,0270.029420.02建設業171,9883.08171,7602.93電気・ガス・熱供給・水道業146,9472.63151,1792.58情報通信業17,4520.3122,4470.38運輸業、郵便業170,2703.05202,0713.44卸売業、小売業438,0037.85472,2988.04金融業、保険業710,37112.73876,89514.93不動産業、物品賃貸業844,70715.14889,20415.14各種サービス業310,1695.56298,5425.08地方公共団体689,70012.36598,23210.19その他1,528,83127.401,598,97527.23海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,580,589－5,872,093－ (注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度699,911－699,911当連結会計年度733,741－733,741地方債前連結会計年度628,196－628,196当連結会計年度238,459－238,459社債前連結会計年度140,559－140,559当連結会計年度131,938－131,938株式前連結会計年度214,055－214,055当連結会計年度244,639－244,639その他の証券前連結会計年度466,511755,6511,222,162当連結会計年度514,354650,0641,164,419合計前連結会計年度2,149,235755,6512,904,886当連結会計年度1,863,132650,0642,513,197 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。 〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸20,202100.0024,540100.00合計20,202100.0024,540100.00 負 債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託20,202100.0024,540100.00合計20,202100.0024,540100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸20,202－20,20224,540－24,540資産計20,202－20,20224,540－24,540元本20,184－20,18424,495－24,495仮受金17－1745－45 負債計20,202－20,20224,540－24,540 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.07２．連結における自己資本の額4,597３．リスク・アセットの額38,066４．連結総所要自己資本額1,522 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6482危険債権1,0741,048要管理債権4334正常債権55,97258,792 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、　　私たちは　　信頼される金融グループとして　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し　　地域社会の発展に貢献し続けます　　変化に果敢に挑戦し　　新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。第三次中期経営計画は、計画が順調に進捗していることに加え、国内市場金利が想定を上回って推移しているほか、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上や、信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等の資産積上げによる収益効果を新たに織り込み、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を上方修正し、連結当期純利益目標を400億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2025年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2025年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１330億円生産性の向上連結ＯＨＲ56％台連結ＲＯＥ6.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率11％以上環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△70％台 サステナブルファイナンス実行額 ※２10,800億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数2,950件ＤＸ・生産性向上支援件数　※３220件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数430件 デジタル顧客数 ※４62万先 グループ預かり資産残高15,870億円 販路開拓支援先数（地域商社）※５820先 人材ソリューション支援件数　※３460件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※６26.5％以上 グループ総取引先数 ※７66,000先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　※２ 2021年度以降の累計※３ 2024年度以降の累計※４ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※５ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※６ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※７ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （４）対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境認識のもと、当社グループは、2024年４月からスタートさせた第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置づけ「一志勇躍（いっしゆうやく）」をスローガンに、取り組んでまいりました。取り組みの成果は着実に実を結び、当初掲げた2026年度（計画最終年度）の連結当期純利益目標（270億円）を計画初年度である2024年度に達成いたしました。第三次中期経営計画では、当社グループが克服すべき最重要経営課題を、下図の通り、従来からの「財務的課題」に、地域社会が抱える「環境・社会課題」を加え、２つの側面から捉えた課題（ダブルマテリアリティ）としています。それら課題の同時解決に向けて、引き続き、地方銀行最大規模となる広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、４つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。第三次中期経営計画における最重要経営課題環境・社会課題 財務的課題Ｅ環境地球環境問題への積極的な取り組み 成長性収益力の強化Ｓ社会地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 効率性生産性の向上Ｇガバナンス多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 健全性健全性の維持・向上 とりわけ「人的資本価値の向上」につきましては、当社グループは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、「人財」こそが地域への貢献に向けた価値創造の源泉であると捉えて、全職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を今後も徹底的に追求してまいります。また、地域経済の活性化に向けた面的な地域創生にも全力で挑戦します。「佐渡島（さど）の金山」や伝統的酒造りなど、新潟が誇るコンテンツの魅力を一層高めていくための多面的なご支援や、妙高地区での大規模リゾート開発をはじめとする大型プロジェクトなどに、行政とも連携しながら当社グループが有する国内外との幅広いネットワークを最大限活用し積極的に取り組んでまいります。資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、株主還元方針を「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする内容へ見直しました。今後も収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、本方針に沿った株主還元を継続いたします。また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、　　私たちは　　信頼される金融グループとして　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し　　地域社会の発展に貢献し続けます　　変化に果敢に挑戦し　　新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。第三次中期経営計画は、計画が順調に進捗していることに加え、国内市場金利が想定を上回って推移しているほか、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上や、信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等の資産積上げによる収益効果を新たに織り込み、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を上方修正し、連結当期純利益目標を400億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2025年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2025年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１330億円生産性の向上連結ＯＨＲ56％台連結ＲＯＥ6.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率11％以上環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△70％台 サステナブルファイナンス実行額 ※２10,800億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数2,950件ＤＸ・生産性向上支援件数　※３220件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数430件 デジタル顧客数 ※４62万先 グループ預かり資産残高15,870億円 販路開拓支援先数（地域商社）※５820先 人材ソリューション支援件数　※３460件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※６26.5％以上 グループ総取引先数 ※７66,000先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　※２ 2021年度以降の累計※３ 2024年度以降の累計※４ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※５ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※６ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※７ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （４）対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境認識のもと、当社グループは、2024年４月からスタートさせた第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置づけ「一志勇躍（いっしゆうやく）」をスローガンに、取り組んでまいりました。取り組みの成果は着実に実を結び、当初掲げた2026年度（計画最終年度）の連結当期純利益目標（270億円）を計画初年度である2024年度に達成いたしました。第三次中期経営計画では、当社グループが克服すべき最重要経営課題を、下図の通り、従来からの「財務的課題」に、地域社会が抱える「環境・社会課題」を加え、２つの側面から捉えた課題（ダブルマテリアリティ）としています。それら課題の同時解決に向けて、引き続き、地方銀行最大規模となる広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、４つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。第三次中期経営計画における最重要経営課題環境・社会課題 財務的課題Ｅ環境地球環境問題への積極的な取り組み 成長性収益力の強化Ｓ社会地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 効率性生産性の向上Ｇガバナンス多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 健全性健全性の維持・向上 とりわけ「人的資本価値の向上」につきましては、当社グループは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、「人財」こそが地域への貢献に向けた価値創造の源泉であると捉えて、全職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を今後も徹底的に追求してまいります。また、地域経済の活性化に向けた面的な地域創生にも全力で挑戦します。「佐渡島（さど）の金山」や伝統的酒造りなど、新潟が誇るコンテンツの魅力を一層高めていくための多面的なご支援や、妙高地区での大規模リゾート開発をはじめとする大型プロジェクトなどに、行政とも連携しながら当社グループが有する国内外との幅広いネットワークを最大限活用し積極的に取り組んでまいります。資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、株主還元方針を「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする内容へ見直しました。今後も収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、本方針に沿った株主還元を継続いたします。また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和６年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に７月には約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進行しました。その後、７月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、９月にはFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに着手したことなどを受けて、１ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び１ドル＝158円台まで円安が進みました。その後、2025年１月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は１ドル＝149円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、７月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、８月５日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、２月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末には35,000円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け５月には一時1.1%をつけました。その後、８月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年１月の日本銀行による追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「環境・社会課題」と「財務的課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況役務取引等利益が１億円、その他業務利益が27億円それぞれ減益となりましたが、資金利益が93億円増益となったことから、連結粗利益は前年度比63億円増益の1,035億円となりました。株式等関係損益が７億円増加し、営業経費が６億円、貸倒償却引当費用が16億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比102億円増益の411億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比81億円増益の293億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円）　連結粗利益（注）97,189103,586　　　　　　資金利益64,26873,584　　　　　　役務取引等利益25,40725,258　　　　　　その他業務利益7,5144,743　営業経費（△）63,33862,661　貸倒償却引当費用（△）7,2465,560　　　　　　貸出金償却（△）3,094894　　　　　　個別貸倒引当金繰入額（△）2,9034,939　　　　　　一般貸倒引当金繰入額（△）371△892　　　　　　延滞債権等売却損（△）21272　　　　　　その他（△）665546　貸倒引当金戻入益－－　償却債権取立益752835　株式等関係損益2,5023,260　その他1,0101,651　経常利益30,86841,112　特別損益△1,11063　税金等調整前当期純利益29,75841,176　法人税、住民税及び事業税（△）9,19810,524　法人税等調整額（△）△6441,300　当期純利益21,20429,350　非支配株主に帰属する当期純利益（△）10　親会社株主に帰属する当期純利益21,20329,349　（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　　　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年度比118億６百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比９億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比１億36百万円増加し、10億60百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。 　②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、８兆5,220億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。貸出金は前年度末比1,501億円増加し、５兆5,805億円となりました。有価証券は前年度末比1,671億円減少し、２兆9,048億円となりました。 ③資産の健全性2025年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比53億円減少し、1,195億円となりました。 ④自己資本比率2025年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.56ポイント上昇し、10.59％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出（前年度比5,502億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入（前年度比2,767億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出（前年度比10億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は２兆1,450億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2024年５月に公表した当初の業績予想230億円、同年11月に上方修正した250億円、更には、2025年３月に再度上方修正した280億円を上回る293億円となり、目標を達成いたしました。生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標としていた64％台を3.6ポイント下回る60.4％、「連結ＲＯＥ」は、目標の4.8％を1.1ポイント上回る5.9％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、2025年３月期から信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」へ変更したことなどにより、目標としていた10％を0.59ポイント上回る10.59％となり、目標を達成いたしました。「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。このうち、ＣＯ２排出量削減率目標は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2024年度の実績（速報値）が2022年５月に設定した当初の目標である「2030年度までに2013年度比△65％削減」する目標を前倒しで達成する見込みであることから、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope１、２）の達成時期を当初の2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のＣＯ２排出量である「Scope３カテゴリー15」についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定いたしました。また、サステナブルファイナンスでは、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、2022年５月に設定した当初の目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を前倒しで達成する見込みとなったことから、目標を「同３兆円（うち環境分野２兆円）」へ上方修正するなど、各種取り組みの成果が実績として着実に現れております。 ＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１293億円63億円（43億円 ※２）（13億円 ※３）81億円生産性の向上連結ＯＨＲ60.4％△3.6％△4.7％連結ＲＯＥ5.9％1.1％1.3％健全性の維持・向上連結自己資本比率10.59％0.59％0.56％ ※１　親会社株主に帰属する当期純利益※２　2024年11月公表の上方修正業績予想比※３　2025年３月公表の上方修正業績予想比 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比）（速報値）△67.3%△8.3%△11.5%サステナブルファイナンス実行額 ※４7,696億円1,196億円3,351億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数2,917件67件54件ＤＸ・生産性向上支援件数136件61件46件経営指標等が改善した取引先割合73.5%△1.5%△1.7%経営改善計画策定支援件数425件5件△106件デジタル顧客数 ※５44.7万先△0.3万先9.4万先グループ預かり資産残高15,228億円438億円695億円販路開拓支援先数（地域商社） ※６730先10先92先人材ソリューション支援件数246件56件86件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※７26.3%0.3%0.3%グループ総取引先数 ※８62,990先290先1,478先 ※４　2021年度以降の累計※５　だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数※６　2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※７　女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※８　当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標）○預金等平残及び貸出金平残譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比165億円増加いたしました。貸出金平残は、前年度比1,391億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子融資の返済継続や設備資金の減少などを主因に減少しましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことなどから、全体では、前年度比2,054億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの利便性向上や商品ラインアップの増強などにより、前年度比380億円増加いたしました。今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆5,773億円8兆5,939億円165億円貸出金平残※5兆3,650億円5兆5,042億円1,391億円 うち事業性貸出3兆341億円3兆2,395億円2,054億円 うち消費性貸出1兆4,646億円1兆5,027億円380億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残有価証券平残は、金利上昇による国内債券の積み増しなどから、前年度比1,095億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、外貨建債券利息の増加を主因に前年度比70億円増加いたしました。引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆7,946億円2兆9,041億円1,095億円有価証券利息配当金390億円460億円70億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、前年度末比56億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.16ポイント低下いたしました。ネット信用コストは、要注意先の債権残高減少により一般貸倒引当金が戻し入れとなったことに加え、営業部門と審査部門が連携した伴走型でのお取引先への経営改善・事業再生支援などにより、前年度比22億円減少いたしました。引き続き、物価高などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権75億円64億円△10億円危険債権1,112億円1,074億円△38億円要管理債権50億円43億円△7億円　小計（Ａ）1,238億円1,182億円△56億円正常債権5兆4,531億円5兆5,972億円1,441億円　債権額合計（Ｂ）5兆5,770億円5兆7,154億円1,384億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.22％2.06％△0.16％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト57億円35億円△22億円 不良債権処理額62億円55億円△7億円一般貸倒引当金繰入額2億円△9億円△12億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）－2億円2億円償却債権取立益（△）7億円8億円0億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比74億48百万円増益の703億37百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億67百万円増益の32億47百万円となり、全体では前連結会計年度比93億16百万円増益の735億84百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億65百万円減益の250億４百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円増益の１億９百万円となり、全体では前連結会計年度比１億46百万円減益の251億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比92億75百万円減益の△31億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比65億４百万円増益の79億15百万円となり、全体では前連結会計年度比27億70百万円減益の47億43百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,8881,379－64,268当連結会計年度70,3373,247－73,584うち資金運用収益前連結会計年度64,57134,4592499,006当連結会計年度76,51738,68294115,106うち資金調達費用前連結会計年度1,68233,0792434,738当連結会計年度6,18035,4359441,521信託報酬前連結会計年度146－－146当連結会計年度145－－145役務取引等収支前連結会計年度25,16991－25,260当連結会計年度25,004109－25,113うち役務取引等収益前連結会計年度35,813219－36,033当連結会計年度35,849241－36,090うち役務取引等費用前連結会計年度10,643128－10,772当連結会計年度10,844131－10,976その他業務収支前連結会計年度6,1031,410－7,514当連結会計年度△3,1717,915－4,743うちその他業務収益前連結会計年度29,5778,333－37,910当連結会計年度24,14212,657－36,800うちその他業務費用前連結会計年度23,4736,922－30,395当連結会計年度27,3144,742－32,056 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比6,198億54百万円増加の９兆8,046億85百万円、国際業務部門で前連結会計年度比521億94百万円増加の8,507億36百万円となり、合計で前連結会計年度比6,771億45百万円増加の10兆4,201億23百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比119億46百万円増加の765億17百万円、国際業務部門で前連結会計年度比42億22百万円増加の386億82百万円となり、合計で前連結会計年度比160億99百万円増加の1,151億６百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.08ポイント上昇の0.78％、国際業務部門で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の4.54％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.10％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,200億12百万円減少の９兆6,311億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比489億15百万円増加の8,375億93百万円となり、合計で前連結会計年度比659億99百万円減少の10兆2,334億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比44億97百万円増加の61億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比23億55百万円増加の354億35百万円となり、合計で前連結会計年度比67億83百万円増加の415億21百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.05ポイント上昇の0.06％、国際業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント上昇の4.23％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.40％となりました。 ①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（240,394)9,184,830(24)64,5710.70当連結会計年度（235,297)9,804,685(94)76,5170.78うち貸出金前連結会計年度5,281,90546,7370.88当連結会計年度5,411,13652,1350.96うち商品有価証券前連結会計年度2,64170.27当連結会計年度2,56860.25うち有価証券前連結会計年度2,078,57516,0040.76当連結会計年度2,144,95718,8060.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97,322△15△0.01当連結会計年度30,452830.27うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度1,454,5321,4660.10当連結会計年度1,949,5435,0570.25資金調達勘定前連結会計年度9,751,1441,6820.01当連結会計年度9,631,1326,1800.06うち預金前連結会計年度8,359,2862940.00当連結会計年度8,365,4014,6280.05うち譲渡性預金前連結会計年度158,350110.00当連結会計年度158,483980.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,969△6△0.01当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度104,263100.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,058,030270.00当連結会計年度1,061,900500.00 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度791,121百万円、当連結会計年度84,645百万円)を控除して表示しております。４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度798,54134,4594.31当連結会計年度850,73638,6824.54うち貸出金前連結会計年度50,6522,7235.37当連結会計年度53,1132,8985.45うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度730,63423,0533.15当連結会計年度775,94028,0033.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.21当連結会計年度500.17資金調達勘定前連結会計年度（240,394)788,678(24)33,0794.19当連結会計年度（235,297)837,593(94)35,4354.23うち預金前連結会計年度21,9672661.21当連結会計年度26,0792821.08うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度173,4149,6505.56当連結会計年度179,2499,2915.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度343,58416,6724.85当連結会計年度396,31219,2744.86うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,257百万円)を控除して表示しております。３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 　③合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,983,372240,3949,742,97899,0302499,0061.01当連結会計年度10,655,421235,29710,420,123115,20094115,1061.10うち貸出金前連結会計年度5,332,557－5,332,55749,460－49,4600.92当連結会計年度5,464,250－5,464,25055,033－55,0331.00うち商品有価証券前連結会計年度2,641－2,6417－70.27当連結会計年度2,568－2,5686－60.25うち有価証券前連結会計年度2,809,209－2,809,20939,058－39,0581.39当連結会計年度2,920,898－2,920,89846,809－46,8091.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97,322－97,322△15－△15△0.01当連結会計年度30,452－30,45283－830.27うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,454,536－1,454,5361,466－1,4660.10当連結会計年度1,949,548－1,949,5485,057－5,0570.25資金調達勘定前連結会計年度10,539,822240,39410,299,42834,7622434,7380.33当連結会計年度10,468,726235,29710,233,42841,6159441,5210.40うち預金前連結会計年度8,381,253－8,381,253560－5600.00当連結会計年度8,391,481－8,391,4814,910－4,9100.05うち譲渡性預金前連結会計年度158,350－158,35011－110.00当連結会計年度158,483－158,48398－980.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,969－44,969△6－△6△0.01当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度173,414－173,4149,650－9,6505.56当連結会計年度179,249－179,2499,291－9,2915.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度447,848－447,84816,683－16,6833.72当連結会計年度396,312－396,31219,274－19,2744.86うち借用金前連結会計年度1,058,030－1,058,03027－270.00当連結会計年度1,061,900－1,061,90050－500.00 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度792,651百万円、当連結会計年度85,902百万円)を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比57百万円増加し360億90百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比２億３百万円増加し109億76百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度35,81321936,033当連結会計年度35,84924136,090うち預金・貸出業務前連結会計年度8,99839,001当連結会計年度9,35519,356うち為替業務前連結会計年度5,7901925,983当連結会計年度6,0662186,284うち証券関連業務前連結会計年度6,963－6,963当連結会計年度6,913－6,913うち代理業務前連結会計年度6,481－6,481当連結会計年度6,355－6,355うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度97－97当連結会計年度94－94うち保証業務前連結会計年度1,829231,853当連結会計年度1,847211,868役務取引等費用前連結会計年度10,64312810,772当連結会計年度10,84413110,976うち為替業務前連結会計年度366121487当連結会計年度465126592 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,475,44523,2378,498,683当連結会計年度8,484,90637,0968,522,003うち流動性預金前連結会計年度6,341,609－6,341,609当連結会計年度6,363,902－6,363,902うち定期性預金前連結会計年度2,034,408－2,034,408当連結会計年度1,929,880－1,929,880うちその他前連結会計年度99,42723,237122,665当連結会計年度191,12337,096228,220譲渡性預金前連結会計年度206,769－206,769当連結会計年度212,011－212,011総合計前連結会計年度8,682,21523,2378,705,453当連結会計年度8,696,91837,0968,734,014 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。　(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,430,402100.005,580,589100.00製造業508,3529.36540,0769.68農業、林業7,3540.149,0790.16漁業1,7480.031,9620.03鉱業、採石業、砂利採取業1,1640.021,0270.02建設業164,1753.02171,9883.08電気・ガス・熱供給・水道業134,8792.48146,9472.63情報通信業13,7950.2617,4520.31運輸業、郵便業155,3992.86170,2703.05卸売業、小売業444,3918.18438,0037.85金融業、保険業595,69410.97710,37112.73不動産業、物品賃貸業794,03614.62844,70715.14各種サービス業320,0925.90310,1695.56地方公共団体780,11114.37689,70012.36その他1,509,20627.791,528,83127.40海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,430,402－5,580,589－ (注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度562,683－562,683当連結会計年度699,911－699,911地方債前連結会計年度806,532－806,532当連結会計年度628,196－628,196社債前連結会計年度185,971－185,971当連結会計年度140,559－140,559株式前連結会計年度222,467－222,467当連結会計年度214,055－214,055その他の証券前連結会計年度582,175712,2111,294,386当連結会計年度466,511755,6511,222,162合計前連結会計年度2,359,830712,2113,072,041当連結会計年度2,149,235755,6512,904,886 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸14,813100.0020,202100.00合計14,813100.0020,202100.00 負　　　債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託14,813100.0020,202100.00合計14,813100.0020,202100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸14,813－14,81320,202－20,202資産計14,813－14,81320,202－20,202元本14,813－14,81320,184－20,184仮受金0－017－17 負債計14,813－14,81320,202－20,202 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.59２．連結における自己資本の額4,330３．リスク・アセットの額40,886４．連結総所要自己資本額1,635 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7564危険債権1,1121,074要管理債権5043正常債権54,53155,972 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。