メイホーホールディングス（7369）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社は、2026年８月14日付でグループ理念を改訂し、「グループ理念」、「ビジョン」及び「行動指針」を、当社グループの経営における基本方針として定めております。 （１）グループ理念地域企業の自律と連携を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売 上 高 1000億円グループ営業利益 100億円社 員 数 1万人（３）行動指針① 意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない② 逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③ 勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④ 努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤ 価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥ 尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も回復基調で推移しました。一方、物価上昇の影響は引き続きみられ、人手不足の状況が続いたほか、金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。 （２）事業環境① グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対して、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応等の支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。我が国では、経営者の高齢化や後継者不足を背景として、中小企業の事業承継が引き続き社会的な課題となっております。また、物価上昇や人手不足等の事業環境の変化に対応し、企業の持続的な成長を実現するため、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資、DX及び海外展開等の重要性が高まっております。中小企業庁が2026年４月に公表した2026年版「中小企業白書」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況にあります。このことから、中長期的に事業承継を必要とする企業は相当程度存在し、事業承継に対するニーズは今後も継続するものと見込んでおります。M&A市場においては、事業承継に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウト、成長を目的とした企業グループへの参画、スタートアップ企業のイグジット、投資ファンドによる投資回収を目的とした売却案件など、売り手側の目的が多様化しております。このような市場環境は、当社グループが推進する「従業員承継型M&A」及び「企業支援プラットフォーム」を軸とした成長戦略との親和性が高いものと認識しております。 ② セグメント別の事業環境a.建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政機関（国、都道府県、市町村等）が占めております。当社グループでは、土木・建築工事に関する調査、計画、設計、施工管理及び維持点検等の「建設コンサルタント業務」を提供するとともに、公共工事の発注に伴う工事監督、積算及び検査等の業務を行政職員に代わって行う「発注者支援業務」を提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。同予算では、「防災・減災、国土強靱化の推進」、「持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組」、「担い手確保・処遇改善等への対応」等が基本的な考え方として示されております。また、一般財団法人建設経済研究所が2026年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2026年４月）」によると、建設投資額は、2025年度が76兆7,800億円（前年度比4.9％増）、2026年度が80兆9,400億円（同5.4％増）と、２年連続で前年度を上回ることが予測されております。このうち、政府分野投資は、2025年度が22兆8,900億円（同2.1％増）、2026年度が24兆6,500億円（同7.7％増）と、いずれも増加することが予測されております。以上から、当事業を取り巻く市場環境は、公共投資による下支えに加え、防災・減災、国土強靱化及び老朽化した社会インフラの維持・更新需要を背景として、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。一方で、技術者の高齢化や人手不足、人件費の上昇等が事業上の課題となっており、技術者の確保・育成及び生産性の向上が一層重要になるものと認識しております。 b.人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣及び製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連事業として、交通誘導や施設警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等の業務をカンボジアで行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年４月に公表した「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年３月に公表した「令和６年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約220万人（前年度比3.9％増）、派遣先件数は約86万件（同7.9％増）、年間売上高は9兆9,005億円（同9.4％増）となり、いずれも前年度を上回りました。警備業については、警察庁の「令和７年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第４条に基づく認定業者数は１万949業者（前年比138業者、1.3％増）、警備員数は59万6,985人（同9,137人、1.5％増）となり、いずれも前年を上回りました。外国人雇用については、厚生労働省が2026年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）」によると、外国人労働者数は257万1,037人（前年比11.7％増）、外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所（同8.5％増）となり、いずれも届出が義務化された2007年以降の過去最多を更新しました。以上より、有効求人倍率は前年度を下回ったものの、労働者派遣市場及び外国人雇用は拡大し、警備業における認定業者数及び警備員数も増加していることから、人手不足を背景とした多様な人材・サービスに対する需要は、引き続き底堅く推移しているものと認識しております。一方で、人材獲得競争の激化や賃金水準の上昇等が事業上の課題となっており、人材の確保・定着及び適正な派遣料金への転嫁が一層重要になるものと認識しております。 c.建設事業建設事業は、総合建設業及び法面工事事業を中心としており、道路、橋梁、河川、上下水道、法面及び駅施設等の新設・維持補修工事を行っております。主要な顧客は、国及び地方公共団体、鉄道事業者等であります。当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。このうち、老朽化対策として、道路メンテナンス補助は2,312億円（同1.3％増）、河川維持修繕費等は1,358億円（同0.3％増）、防災・減災対策として、上下水道事業の広域化等は57億円（同42.8％増）となっております。以上より、公共投資による下支えに加え、社会インフラの老朽化対策や頻発・激甚化する自然災害への対応、防災・減災及び国土強靱化に対する継続的な需要を背景として、当事業を取り巻く市場環境は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。一方で、需要が堅調に推移するなか、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革への対応、技能労働者の高齢化・担い手不足、資材・機材価格及び労務費の上昇、猛暑対策に伴う工期の長期化や生産性の低下等が、建設業界全体の課題となっているものと認識しております。当社グループでは、これらの課題に対応するため、労働環境の整備、DX・ITの活用、女性・外国人材の活用、グループ内における人員配置の最適化等に取り組んでまいります。 d.介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）及び住宅型有料老人ホームの運営を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要（令和８年４月暫定版）」によると、2026年４月末現在の介護保険第１号被保険者数は3,587万人、要介護（要支援）認定者数は738.0万人となっております。また、居宅（介護予防）サービス受給者数は443.7万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は93.1万人となっております。要介護（要支援）認定者数及び各サービスの受給者数は、全体として増加傾向にあります。以上より、高齢化の進展に伴う要介護（要支援）認定者数及び介護サービス受給者数の増加を背景として、介護サービスに対する需要及びその社会的な必要性は、今後も高まるものと見込んでおります。一方で、介護人材の不足や人件費・物価の上昇、介護報酬制度の改定等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の確保・育成及び定着、業務の効率化、サービス品質の維持・向上並びに事業所の稼働率向上に取り組んでまいります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ各社の自律的な成長を支援するとともに、「従業員承継型M&A」により地域企業の事業承継課題の解決とグループの持続的な成長を目指しております。今後も中長期的な企業価値の向上を実現するためには、グループ各社の収益力を高めるとともに、当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aを着実に推進し、買収後の経営統合（PMI）を通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。このような認識のもと、当社グループでは、①当社グループの認知度向上、②優良なM&A案件の継続的な確保、③PMIの強化によるグループシナジーの最大化、④企業支援プラットフォームを活用したグループ各社のオーガニック成長の支援、⑤成長投資を支える財務基盤の強化を、重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対処するため、当社グループは以下の施策を推進してまいります。 ・当社グループの認知度向上策及び情報発信の強化・金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センター等との連携強化によるソーシング力の向上・当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aの推進・PMI及び企業支援プラットフォームを通じたグループ各社の成長支援・グループ内資金の有効活用及び金融機関との連携強化による機動的な資金調達体制の構築

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社は、2026年８月14日付でグループ理念を改訂し、「グループ理念」、「ビジョン」及び「行動指針」を、当社グループの経営における基本方針として定めております。 （１）グループ理念地域企業の自律と連携を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売 上 高 1000億円グループ営業利益 100億円社 員 数 1万人（３）行動指針① 意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない② 逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③ 勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④ 努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤ 価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥ 尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も回復基調で推移しました。一方、物価上昇の影響は引き続きみられ、人手不足の状況が続いたほか、金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。 （２）事業環境① グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対して、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応等の支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。我が国では、経営者の高齢化や後継者不足を背景として、中小企業の事業承継が引き続き社会的な課題となっております。また、物価上昇や人手不足等の事業環境の変化に対応し、企業の持続的な成長を実現するため、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資、DX及び海外展開等の重要性が高まっております。中小企業庁が2026年４月に公表した2026年版「中小企業白書」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況にあります。このことから、中長期的に事業承継を必要とする企業は相当程度存在し、事業承継に対するニーズは今後も継続するものと見込んでおります。M&A市場においては、事業承継に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウト、成長を目的とした企業グループへの参画、スタートアップ企業のイグジット、投資ファンドによる投資回収を目的とした売却案件など、売り手側の目的が多様化しております。このような市場環境は、当社グループが推進する「従業員承継型M&A」及び「企業支援プラットフォーム」を軸とした成長戦略との親和性が高いものと認識しております。 ② セグメント別の事業環境a.建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政機関（国、都道府県、市町村等）が占めております。当社グループでは、土木・建築工事に関する調査、計画、設計、施工管理及び維持点検等の「建設コンサルタント業務」を提供するとともに、公共工事の発注に伴う工事監督、積算及び検査等の業務を行政職員に代わって行う「発注者支援業務」を提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。同予算では、「防災・減災、国土強靱化の推進」、「持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組」、「担い手確保・処遇改善等への対応」等が基本的な考え方として示されております。また、一般財団法人建設経済研究所が2026年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2026年４月）」によると、建設投資額は、2025年度が76兆7,800億円（前年度比4.9％増）、2026年度が80兆9,400億円（同5.4％増）と、２年連続で前年度を上回ることが予測されております。このうち、政府分野投資は、2025年度が22兆8,900億円（同2.1％増）、2026年度が24兆6,500億円（同7.7％増）と、いずれも増加することが予測されております。以上から、当事業を取り巻く市場環境は、公共投資による下支えに加え、防災・減災、国土強靱化及び老朽化した社会インフラの維持・更新需要を背景として、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。一方で、技術者の高齢化や人手不足、人件費の上昇等が事業上の課題となっており、技術者の確保・育成及び生産性の向上が一層重要になるものと認識しております。 b.人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣及び製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連事業として、交通誘導や施設警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等の業務をカンボジアで行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年４月に公表した「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年３月に公表した「令和６年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約220万人（前年度比3.9％増）、派遣先件数は約86万件（同7.9％増）、年間売上高は9兆9,005億円（同9.4％増）となり、いずれも前年度を上回りました。警備業については、警察庁の「令和７年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第４条に基づく認定業者数は１万949業者（前年比138業者、1.3％増）、警備員数は59万6,985人（同9,137人、1.5％増）となり、いずれも前年を上回りました。外国人雇用については、厚生労働省が2026年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）」によると、外国人労働者数は257万1,037人（前年比11.7％増）、外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所（同8.5％増）となり、いずれも届出が義務化された2007年以降の過去最多を更新しました。以上より、有効求人倍率は前年度を下回ったものの、労働者派遣市場及び外国人雇用は拡大し、警備業における認定業者数及び警備員数も増加していることから、人手不足を背景とした多様な人材・サービスに対する需要は、引き続き底堅く推移しているものと認識しております。一方で、人材獲得競争の激化や賃金水準の上昇等が事業上の課題となっており、人材の確保・定着及び適正な派遣料金への転嫁が一層重要になるものと認識しております。 c.建設事業建設事業は、総合建設業及び法面工事事業を中心としており、道路、橋梁、河川、上下水道、法面及び駅施設等の新設・維持補修工事を行っております。主要な顧客は、国及び地方公共団体、鉄道事業者等であります。当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。このうち、老朽化対策として、道路メンテナンス補助は2,312億円（同1.3％増）、河川維持修繕費等は1,358億円（同0.3％増）、防災・減災対策として、上下水道事業の広域化等は57億円（同42.8％増）となっております。以上より、公共投資による下支えに加え、社会インフラの老朽化対策や頻発・激甚化する自然災害への対応、防災・減災及び国土強靱化に対する継続的な需要を背景として、当事業を取り巻く市場環境は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。一方で、需要が堅調に推移するなか、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革への対応、技能労働者の高齢化・担い手不足、資材・機材価格及び労務費の上昇、猛暑対策に伴う工期の長期化や生産性の低下等が、建設業界全体の課題となっているものと認識しております。当社グループでは、これらの課題に対応するため、労働環境の整備、DX・ITの活用、女性・外国人材の活用、グループ内における人員配置の最適化等に取り組んでまいります。 d.介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）及び住宅型有料老人ホームの運営を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要（令和８年４月暫定版）」によると、2026年４月末現在の介護保険第１号被保険者数は3,587万人、要介護（要支援）認定者数は738.0万人となっております。また、居宅（介護予防）サービス受給者数は443.7万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は93.1万人となっております。要介護（要支援）認定者数及び各サービスの受給者数は、全体として増加傾向にあります。以上より、高齢化の進展に伴う要介護（要支援）認定者数及び介護サービス受給者数の増加を背景として、介護サービスに対する需要及びその社会的な必要性は、今後も高まるものと見込んでおります。一方で、介護人材の不足や人件費・物価の上昇、介護報酬制度の改定等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の確保・育成及び定着、業務の効率化、サービス品質の維持・向上並びに事業所の稼働率向上に取り組んでまいります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ各社の自律的な成長を支援するとともに、「従業員承継型M&A」により地域企業の事業承継課題の解決とグループの持続的な成長を目指しております。今後も中長期的な企業価値の向上を実現するためには、グループ各社の収益力を高めるとともに、当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aを着実に推進し、買収後の経営統合（PMI）を通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。このような認識のもと、当社グループでは、①当社グループの認知度向上、②優良なM&A案件の継続的な確保、③PMIの強化によるグループシナジーの最大化、④企業支援プラットフォームを活用したグループ各社のオーガニック成長の支援、⑤成長投資を支える財務基盤の強化を、重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対処するため、当社グループは以下の施策を推進してまいります。 ・当社グループの認知度向上策及び情報発信の強化・金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センター等との連携強化によるソーシング力の向上・当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aの推進・PMI及び企業支援プラットフォームを通じたグループ各社の成長支援・グループ内資金の有効活用及び金融機関との連携強化による機動的な資金調達体制の構築

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,388,868千円となり、前連結会計年度末に比べ787,517千円増加いたしました。 流動資産は3,713,904千円となり、前連結会計年度末に比べ868,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,398千円減少したものの、契約資産が833,165千円、売掛金が255,944千円、流動資産のその他（未収消費税等など）が100,331千円増加したことによるものであります。 固定資産は3,674,965千円となり、前連結会計年度末に比べ81,457千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が321,470千円、繰延税金資産が32,145千円、投資のその他（敷金及び保証金など）が21,755千円増加したものの、のれんが484,892千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,224,885千円となり、前連結会計年度末に比べ811,121千円増加いたしました。 流動負債は3,930,184千円となり、前連結会計年度末に比べ1,182,680千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他（未払消費税等など）が153,523千円、契約負債が80,223千円減少したものの、短期借入金が836,506千円、買掛金が439,556千円、未払費用が82,167千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,294,701千円となり、前連結会計年度末に比べ371,559千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18,588千円、資産除去債務が16,848千円増加したものの、長期借入金が410,504千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,163,984千円となり、前連結会計年度末に比べ23,604千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を27,128千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末33.1％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や人手不足の状況が続いたほか、米国の通商政策、中東情勢及び金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。 当社グループの事業領域においては、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資や防災・減災、国土強靱化、社会インフラの維持・更新等に関する需要が底堅く推移しました。また、人材関連サービス事業では、人手不足を背景とした人材需要が継続し、介護事業では、高齢化の進展を背景として介護サービスに対する需要が引き続き堅調に推移しました。一方、人材の確保や人件費、資材費その他の物価上昇への対応が、各事業に共通する課題となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」及び「企業支援プラットフォームの提供」を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、2025年10月に、地域創生分野におけるシンクタンク機能の強化を目的として株式会社未来政策研究所を子会社化しました。また、事業エリア及び顧客基盤の拡大を目的として、2026年１月に株式会社スタッフアドバンスが福島県の人材派遣事業を、同年３月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業をそれぞれ譲り受けました。さらに、同年３月には、地域密着型建設ネットワークの拡大を目的として株式会社天野建設を子会社化しました。 加えて、北海道エリアにおける事業展開に向け、2026年２月に事業承継準備会社として株式会社エモリスリンクを設立し、同年６月に、株式会社メイホーアティーボ札幌営業所の事業を吸収分割により同社に承継させることを決定しました。なお、当該吸収分割は2026年８月１日付で実施しております。 また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI（M&A後の統合プロセス）の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 連結売上高については、こうしたM&A（株式取得及び事業譲受）によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら３事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。 営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。 一方、事業環境及び今後の収益見通しを踏まえ、人材関連サービス事業に属する株式会社レゾナゲートにおいて、のれんに係る減損損失269,031千円を、また、建設事業に属する株式会社有坂建設において、土地等に係る減損損失21,535千円をそれぞれ特別損失として計上しました。なお、のれんに係る償却費及び減損損失は税効果を認識しないため、会計上の利益が減少しても法人税等は同程度には減少せず、税金等調整前当期純利益に対する税負担の割合が相対的に高くなりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,564,073千円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益496,987千円（同5.3％増）、経常利益507,014千円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失27,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円）となりました。また、EBITDA※については、1,051,940千円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 （建設関連サービス事業） 建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所が2025年10月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上高へ転化されたことが寄与しました。 この結果、売上高は4,295,747千円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は653,599千円（同15.2％増）となりました。 受注高は、3,806,440千円（同4.2％減）、受注残高は2,026,696千円（同10.7％減）となりました。 （人材関連サービス事業） 人材関連サービス事業においては、2025年５月にグループに加わった株式会社メイホーアークスが通期で寄与したことに加え、2026年３月に株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業を譲り受けたこと及び株式会社メイホーガーディアの警備事業が好調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。 一方、上記事業譲受並びに2026年１月に株式会社スタッフアドバンスがエクセルツリー株式会社から人材派遣事業を譲り受けたことに伴う一時的な費用が発生したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。 この結果、売上高は4,063,610千円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益は173,749千円（同15.3％減）となりました。 （建設事業） 建設事業においては、株式会社天野建設が2026年３月に当社グループに加わったことによる売上高の押し上げがあったものの、大阪メトロ関連の鉄道工事を受託している今田建設株式会社及びハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。 一方、利益面では、請負工事の一部における増額変更契約等が寄与し、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。 この結果、売上高は4,285,720千円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益は256,910千円（同13.1％増）となりました。 受注高は5,967,888千円（前連結会計年度比68.4％増）、受注残高は3,827,322千円（同100.8％増）となりました。 （介護事業） 介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年９月に開設した住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数が順調に推移したことが、売上高の増加に寄与しました。 一方、利益面では、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増加、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加並びに食材費、燃料費及び光熱費の高騰が影響しました。 この結果、売上高923,156千円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益74,633千円（同24.5％減）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して331,398千円減少し、421,810千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは20,524千円の増加（前連結会計年度は1,118,086千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,910千円の計上、のれん償却額362,743千円の計上、減損損失290,565千円の計上、減価償却費192,210千円の計上によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額803,389千円、法人税等の支払額284,969千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは607,546千円の減少（前連結会計年度は241,795千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出435,802千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出217,295千円、事業譲受による支出138,115千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入148,660千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは255,031千円の増加（前連結会計年度は1,473,777千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額771,506千円、長期借入金による収入115,000千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出620,351千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 a．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,806,440△4.22,026,696△10.7建設事業5,967,888＋68.43,827,322＋100.8合計9,774,328＋30.05,854,018＋40.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業4,295,747＋3.0人材関連サービス事業4,063,610＋16.0建設事業4,285,720△3.8介護事業923,156＋5.2セグメント間の内部売上高△4,160－合計13,564,073＋4.3（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は13,564,073千円となり、前連結会計年度に比べ557,011千円増加いたしました。これは、建設事業で168,211千円減少したものの、建設関連サービス事業で123,348千円、人材関連サービス事業で556,231千円、介護事業で45,643千円増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は10,102,921千円となり、前連結会計年度に比べ269,703千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ287,308千円増加し3,461,152千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,964,165千円となり、前連結会計年度に比べ262,495千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ24,813千円増加し496,987千円となりました。また売上高営業利益率は3.7％（前連結会計年度は3.6％）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は57,281千円となり、前連結会計年度に比べ19,500千円増加いたしました。これは主に、受取地代家賃が4,442千円減少したものの、補助金収入が20,022千円、為替差益が7,050千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は47,254千円となり、前連結会計年度に比べ18,557千円減少いたしました。これは主に、為替差損が10,904千円、支払利息が7,747千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ62,871千円増加し507,014千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の特別利益は40,370千円となり、前連結会計年度に比べ22,446千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が14,757千円減少したものの、負ののれん発生益が37,204千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は294,474千円となり、前連結会計年度に比べ284,229千円増加いたしました。これは主に、減損損失が287,385千円増加したことによるものであります。 法人税等（法人税等調整額を含む）は280,039千円となり、前連結会計年度に比べ3,522千円減少いたしました。これは、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が71,985千円増加したものの、繰延税金資産の増加等により法人税等調整額が75,507千円減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は110.7％で、前連結会計年度の62.8％から47.9ポイント増加しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんに係る減損損失を計上したこと等によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。 運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画「2026－2028 メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 当連結会計年度における連結売上高は13,564,073千円、EBITDAは1,051,940千円となりました。引き続き、中期経営計画に基づく各施策を推進し、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。 なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。 項目2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月売上高（千円）6,112,5957,370,81010,347,88313,007,06113,564,073EBITDA（千円）469,641678,790589,9841,015,4891,051,940 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売上高　 1000億円グループ営業利益　100億円社　　 員　　 数　 1万人（３）バリュー①　意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない②　逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③　勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④　努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤　価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥　尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。 （２）事業環境①　グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、円安・物価高の継続や人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資、海外展開の推進などが注目されております。加えて、中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況が続いており、中長期的な事業承継のニーズは今後も拡大していくものと見込んでおります。 ②　セグメント別の事業環境a．建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、2025年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2025年４月に公表した「令和７年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は６兆858億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組」、「担い手の確保・処遇改善への対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2024年度が23兆6,600億円（前年度比4.6％増）、2025年度が24兆500億円（前年度比1.6％増）となり、微増になると予測されております。以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 b．人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年５月に公表した「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）」によると、2024年度平均で1.25倍（2023年度平均 1.29倍）と前年をやや下回る動きが見られました。労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年３月に公表した「令和５年（2023年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約212万人（前年度比1.4％減）、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件（前年度比0.4％増）、年間売上高は９兆500億円（前年度比3.3％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。警備業の状況については、警察庁が2024年７月に公表した「令和５年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は３兆3,060億円（前年比2,191億円、6.6％減）となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和６年の「警備業の概況」は、2025年７月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万811業者（前年比137業者、1.3％増）、警備員数は58万7,848人（前年比2,980人、0.5％増）、売上高は3兆4,478億円（前年比1,418億円、4.1％増）となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。外国人の雇用状況については、厚生労働省が2025年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末現在）」によると、外国人労働者数は230万2,587人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は34万2,087か所（前年比7.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人（前年比20.6％増）、次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」が47万725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」が39万8,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」が８万5,686人（前年比19.5％増）となりました。わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。 c．建設事業建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 d．介護事業介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2025年７月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和７年４月暫定版）」によると、2025年４月末現在の介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2023年４月3,586万人、2024年４月3,591万人）、要介護（要支援）認定者数は723.0万人（2023年４月696.1万人、2024年４月710.1万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人（2023年４月 411.2万人、2024年４月 422.4万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人（2023年４月 89.5万人、2024年４月 91.0万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足や物価上昇の継続等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を管理指標としてまいります。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。 当社グループの成長戦略である非連続的な成長を実現する「従業員承継型M&Aの推進」と、各企業のオーガニックな成長を後押しする「企業支援プラットフォームの提供」を進めるための課題は、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達であると認識しております。 これらの課題に対処するために、以下の施策を実施してまいります。・当社グループのM&A方針の認知度向上・M&A候補企業の検討業種・規模の拡大・M&Aソーシング先の拡大・グループ内資金の有効活用と調達先の拡大

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売上高　 1000億円グループ営業利益　100億円社　　 員　　 数　 1万人（３）バリュー①　意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない②　逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③　勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④　努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤　価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥　尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。 （２）事業環境①　グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、円安・物価高の継続や人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資、海外展開の推進などが注目されております。加えて、中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況が続いており、中長期的な事業承継のニーズは今後も拡大していくものと見込んでおります。 ②　セグメント別の事業環境a．建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。当事業の市場動向について概観しますと、2025年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2025年４月に公表した「令和７年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は６兆858億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組」、「担い手の確保・処遇改善への対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2024年度が23兆6,600億円（前年度比4.6％増）、2025年度が24兆500億円（前年度比1.6％増）となり、微増になると予測されております。以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 b．人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年５月に公表した「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）」によると、2024年度平均で1.25倍（2023年度平均 1.29倍）と前年をやや下回る動きが見られました。労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年３月に公表した「令和５年（2023年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約212万人（前年度比1.4％減）、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件（前年度比0.4％増）、年間売上高は９兆500億円（前年度比3.3％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。警備業の状況については、警察庁が2024年７月に公表した「令和５年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は３兆3,060億円（前年比2,191億円、6.6％減）となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和６年の「警備業の概況」は、2025年７月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万811業者（前年比137業者、1.3％増）、警備員数は58万7,848人（前年比2,980人、0.5％増）、売上高は3兆4,478億円（前年比1,418億円、4.1％増）となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。外国人の雇用状況については、厚生労働省が2025年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末現在）」によると、外国人労働者数は230万2,587人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は34万2,087か所（前年比7.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人（前年比20.6％増）、次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」が47万725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」が39万8,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」が８万5,686人（前年比19.5％増）となりました。わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。 c．建設事業建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 d．介護事業介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2025年７月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和７年４月暫定版）」によると、2025年４月末現在の介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2023年４月3,586万人、2024年４月3,591万人）、要介護（要支援）認定者数は723.0万人（2023年４月696.1万人、2024年４月710.1万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人（2023年４月 411.2万人、2024年４月 422.4万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人（2023年４月 89.5万人、2024年４月 91.0万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足や物価上昇の継続等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を管理指標としてまいります。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。 当社グループの成長戦略である非連続的な成長を実現する「従業員承継型M&Aの推進」と、各企業のオーガニックな成長を後押しする「企業支援プラットフォームの提供」を進めるための課題は、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達であると認識しております。 これらの課題に対処するために、以下の施策を実施してまいります。・当社グループのM&A方針の認知度向上・M&A候補企業の検討業種・規模の拡大・M&Aソーシング先の拡大・グループ内資金の有効活用と調達先の拡大

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は6,601,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,120千円減少いたしました。　流動資産は2,844,930千円となり、前連結会計年度末に比べ734,284千円減少いたしました。これは主に、売掛金が19,302千円増加したものの、現金及び預金が597,863千円、電子記録債権が118,715千円、流動資産のその他（前渡金等）が35,734千円減少したことによるものであります。　固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。　流動負債は2,747,504千円となり、前連結会計年度末に比べ320,524千円増加いたしました。これは主に、買掛金が91,576千円減少したものの、未払消費税等が216,701千円、契約負債が151,992千円、未払法人税等が51,945千円増加したことによるものであります。　固定負債は1,666,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,090千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務6,770千円増加したものの、長期借入金1,463,292千円、役員退職慰労引当金が40,000千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,187,587千円となり、前連結会計年度末に比べ167,446千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を168,261千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末26.5％）となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。　このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月１日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。　また、2025年５月１日付で株式会社ナスキーキャリア（宮城県仙台市）の株式の取得（当社の子会社化）を行い、人材関連サービス事業の強化を図りました。これにより、当社を含むグループネットワークは22社となりました。　なお、株式会社ナスキーキャリアは、当第４四半期連結会計期間より、当社グループの業績に貢献しております。 　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,007,061千円（前年同期比25.7％増）、営業利益472,173千円（同221.9％増）、経常利益444,143千円（同401.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。また、EBITDA※については、1,015,489千円（前年同期比72.1％増）となりました。なお、株式会社ナスキーキャリアの株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びM&Aの取り組みに伴う費用として12,300千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんによるものであります。 　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 （建設関連サービス事業）　建設関連サービス事業においては、期首の受注残高が堅調に売上高に転嫁できたこと、当第２四半期においては、底堅く受注もできたことから、売上高は4,172,399千円（前年同期比6.2％増）となりました。　セグメント利益は、上記に加え、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）ののれんの償却が完了したことなどから、567,350千円（同24.7％増）となりました。　受注高については、3,973,576千円（同0.6％増）となり、受注残高は2,269,845千円（同0.6％増）となりました。 （人材関連サービス事業）　人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）ならびに株式会社ナスキーキャリア（2025年５月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンスの人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は3,504,082千円（前年同期比43.8％増）となり、セグメント利益は、205,210千円（同64.9％増）となりました。 （建設事業）　建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）が当事業に加わったことから、売上高は4,453,931千円（前年同期比39.6％増）となりました。　セグメント利益は、上記に加え、前年に発生した株式取得に伴うアドバイザリー費用等の一時費用が当期においては発生しなかったことなどから、227,120千円（前連結会計年度はセグメント損失49,148千円）となりました。　受注高については、前年よりも発注時期が遅れていることなどから、3,544,362千円（前年同期比4.4％減）となり、受注残高は1,905,760千円（同32.3％減）となりました。 （介護事業）　介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高877,512千円（前年同期比10.8％増）となりました。　一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増大したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰から、98,861千円（同22.3％減）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して597,863千円減少し、753,208千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは1,118,086千円の増加（前連結会計年度は662,143千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益451,822千円の計上、のれん償却額360,954千円の計上、未払消費税等の増加額203,328千円、減価償却費182,362千円の計上、契約負債の増加額151,992千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額160,445千円、仕入債務の減少額91,831千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは241,795千円の減少（前連結会計年度は1,703,256千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282,748千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、短期貸付金の純減少額58,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは1,473,777千円の減少（前連結会計年度は1,265,629千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,759,532千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 a．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,973,576＋0.62,269,845＋0.6建設事業3,544,362△4.41,905,760△32.3合計7,517,938△1.84,175,605△17.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業4,172,399＋6.2人材関連サービス事業3,504,082＋43.8建設事業4,453,931＋39.6介護事業877,512＋10.8セグメント間の内部売上高△863－合計13,007,061＋25.7 （注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）国土交通省1,055,69110.2－－（注）当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等（売上高）　当連結会計年度の売上高は13,007,061千円となり、前連結会計年度に比べ2,659,179千円増加いたしました。これは、建設関連サービス事業で242,316千円、人材関連サービス事業で1,067,968千円、建設事業で1,263,434千円、介護事業で85,461千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は9,833,218千円となり、前連結会計年度に比べ2,143,956千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ515,223千円増加し3,173,844千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,701,670千円となり、前連結会計年度に比べ189,718千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、のれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ325,504千円増加し472,173千円となりました。また売上高営業利益率は3.6％（前連結会計年度は1.4％）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は37,781千円となり、前連結会計年度に比べ18,537千円減少いたしました。これは主に、保険解約返戻金が7,491千円、受取地代家賃が2,050千円増加したものの、為替差益が29,993千円減少したことによるものであります。一方で営業外費用は65,811千円となり、前連結会計年度に比べ48,595千円減少いたしました。これは主に、支払利息が18,892千円、為替差損が10,904千円増加したものの、営業外費用のその他（シンジケートローン手数料等）が78,390千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ355,562千円増加し444,143千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は17,924千円となり、前連結会計年度に比べ16,127千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が16,279千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は10,245千円となり、前連結会計年度に比べ645千円減少いたしました。これは主に、和解金が4,000千円、減損損失が3,180千円、投資有価証券売却損が2,473千円増加したものの、特別損失のその他（固定資産除去損等）が10,303千円減少したことによるものであります。 　法人税等（法人税等調整額を含む）は283,561千円となり、前連結会計年度に比べ116,183千円増加いたしました。これは、課税所得が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は62.8％で、前連結会計年度の210.6％から147.8ポイント減少しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんの減少等によるものであります。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。　運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。　運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は3.63％（前年同期比2.21ポイント増）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。項目2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高（千円）5,274,4876,112,5957,370,81010,347,88313,007,061営業利益（千円）383,819342,809462,358146,669472,173営業利益率（％）7.285.616.271.423.63 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。