小野建（7414）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。② 工事請負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③ Ｍ＆Ａ戦略鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。④ ソフト投資従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。② 工事請負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③ Ｍ＆Ａ戦略鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。④ ソフト投資従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間及び用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保及び市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前期比6.9％減）となりました。利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。ⅱ）関西・中京エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。損益は、鉄鋼販売事業の減収が影響し、販管費は微増に留まったものの減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は600億71百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は10億円（前期比3.4％減）となりました。ⅲ）関東・東北エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加し、増収となりました。損益は、静岡センターにおける経費及び減価償却費等の販管費増加の影響により、減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は543億34百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は10億12百万円（前期比40.2％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。 （負債）前連結会計年度末比29億38百万円減少し、1,023億17百万円となりました。主な要因は、短期借入金が45億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億27百万円増加したものの、電子記録債務が61億円、長期借入金が28億95百万円減少したことによるものです。 （純資産）前連結会計年度末比44億71百万円減少し、938億２百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億72百万円、非支配株主持分が98百万円増加したものの、利益剰余金が39億41百万円減少し、自己株式が９億71百万円増加（純資産は減少）したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、当連結会計年度末は61億９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は104億51百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少66億12百万円、法人税等の支払額14億１百万円、税金等調整前当期純損失22億５百万円があったものの、減価償却費の計上49億13百万円、減損損失69億20百万円、売上債権の減少36億53百万円、棚卸資産の減少20億47百万円、その他の流動資産の減少30億７百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は91億18百万円（前連結会計年度は156億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億18百万円、関係会社株式の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出９億20百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は５億90百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億67百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円、配当金の支払額17億21百万円があったものの、短期借入金の純増額45億80百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,917△9.0関西・中京（百万円）62,232△8.9関東・東北（百万円）54,5883.1 報告セグメント計（百万円）256,739△6.7連結財務諸表との調整額（百万円）△3,623－合計（百万円）253,115△6.9（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）125,215△10.5関西・中京（百万円）52,414△12.2関東・東北（百万円）48,3232.7 報告セグメント計（百万円）225,952△8.4連結財務諸表との調整額（百万円）△3,324－合計（百万円）222,628△8.7（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,531億15百万円（前期比6.9％減）、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。(1) 売上高工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は188億26百万円減少いたしました。(2) 営業利益工事請負事業の利益減少、並びに鉄鋼商品販売事業における在庫販売の利益率低下及び販管費の増加により、20億69百万円減少いたしました。(3) 経常利益営業利益の減少により、経常利益も21億90百万円減少いたしました。(4) 親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、減損損失69億20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は2.1％（前期比1.2ポイント低下）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は△2.3％（前期比7.4ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標　当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。①物流拠点の拡充　鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。　毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。　これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。②工事請負事業の拡大　従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③Ｍ＆Ａ戦略　鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。　未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。④ソフト投資　従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進についてに記載のとおりであります。 (4）会社の対処すべき課題　当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。　このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標　当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。①物流拠点の拡充　鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。　毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。　これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。②工事請負事業の拡大　従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③Ｍ＆Ａ戦略　鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。　未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。④ソフト投資　従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進についてに記載のとおりであります。 (4）会社の対処すべき課題　当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。　このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。　建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。　この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円（前期比3.5％減）となりました。　損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干減少したこと並びに販売単価が弱含みで推移したことにより減少しましたが、工事請負事業の増加並びに連結子会社である小野建沖縄（株）及び小野建スチール（株）の寄与により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と利益率が低下したこと並びに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,528億36百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は41億26百万円（前期比2.9％減）となりました。ⅱ）関西・中京エリア　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が弱含みで推移したこと、かつ、販売数量も減少したことから減収となりました。損益は、鉄鋼商品販売事業販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は662億38百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は10億36百万円（前期比34.2％減）となりました。ⅲ）関東・東北エリア　売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は前期並みとなったものの、販売単価が前期比弱含みで推移し減収となりました。損益は、静岡センターの開設に伴う費用を含め販管費の増加が大きく減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は528億66百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は16億94百万円（前期比29.5％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産）　前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。 （負債）　前連結会計年度末比76億95百万円減少し、1,052億56百万円となりました。主な要因は、短期借入金が43億80百万円、長期借入金が51億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が54億86百万円、電子記録債務が84億68百万円、未払法人税等が10億56百万円、流動負債その他が17億55百万円減少したことによるものです。 （純資産）　前連結会計年度末比27億23百万円増加し、982億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が23億58百万円増加し、自己株式が３億６百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、当連結会計年度末は41億86百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は57億56百万円（前連結会計年度は159億42百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少139億54百万円、未収消費税等の増加17億51百万円、未払消費税等の減少10億92百万円、その他の流動負債の減少５億34百万円、法人税等の支払額29億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69億４百万円及び減価償却費の計上37億21百万円、売上債権の減少169億14百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は156億42百万円（前連結会計年度は207億78百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151億75百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は76億32百万円（前連結会計年度は86億62百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払17億６百万円があったものの、短期借入金の純増額43億80百万円、長期借入による収入64億円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）153,7670.6関西・中京（百万円）68,327△11.2関東・東北（百万円）52,937△9.1　報告セグメント計（百万円）275,033△4.5連結財務諸表との調整額（百万円）△3,090－合計（百万円）271,942△3.5（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,9380.7関西・中京（百万円）59,721△12.6関東・東北（百万円）47,035△2.5　報告セグメント計（百万円）246,695△3.5連結財務諸表との調整額（百万円）△2,853－合計（百万円）243,841△2.4（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,719億42百万円（前期比3.5％減）、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。(1)売上高　工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は99億91百万円減少いたしました。(2)営業利益　工事請負事業は利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫販売における利益率の低下及び販管費の増加により、14億９百万円減少いたしました。(3)経常利益　営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益として、固定資産売却益２百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億75百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。 財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は3.3％（前期比0.8ポイント低下）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前期比1.2ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。