はるやまホールディングス（7416）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加しました。店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店（うち６店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したことや、繰延税金資産が２億６千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し、83億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は21億２千万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億６千９百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が６億６千４百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億４千５百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億１百万円あった一方で、減価償却費の計上が７億５千万円あったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は12億７千３百万円（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億３千３百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が４億９千７百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億６千万円（前年同期は19億４千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億４千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億１千８百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。 ③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,047,57395.1 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,453,633104.3 [ジャケット・スラックス] 軽衣料15,795,87698.1 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入915,569100.3衣料品販売事業（千円）35,212,65397.4合計（千円）35,212,65397.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料5,659,73494.2 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,883,010125.1 [ジャケット・スラックス] 軽衣料7,038,679111.2 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）14,581,424105.3合計（千円）14,581,424105.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加し、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△0.8％となり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は104億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億１千７百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品や健康商品、レディス向け商品の拡充を行います。また、機能性とファッション性を兼ね備えた新たな商品開発に取り組むほか、EC限定新レディスブランド「Muscat」を立ち上げ、ECでの商品展開を積極的に進めてまいります。2026年3月期におけるEC比率の向上も計画しており、ECで注文し店舗で実物を確認した後に商品の受け取りと支払いができる店舗受け取りサービスや、希望の色やサイズが店頭で売り切れていた場合にその場で注文し、EC倉庫からご自宅に配送できるEC注文店舗決済サービスなど、ECと店舗を融合させた利便性向上策を推進いたします。集客力の強化に関しましては、SNSを活用したトレンド情報の発信やブランドイメージの構築を行い、店舗及びオンラインショップへの集客を図ります。また、「ほっとひと息ステーション」のサービス拡充を通じて、店舗内で利用可能なリラックス空間としての価値を提供し、健康をテーマとした新しいサービスを展開してまいります。地域のお客様の憩いの場となる空間の提供を目指し、サービス提供店舗数を着実に拡大していく計画です。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、諸物価や原材料価格の上昇、労働力不足や人件費の高騰、国際的な通商政策の変動など、依然として不透明な状況が予想されます。衣料品小売業界では、ビジネスシーンにおけるスタイルのカジュアル化やジェンダーを問わず働き手の多様化が進むなかで、消費者ニーズの変化がさらに進展するものと考えております。こうしたなか当社グループでは、多様化するビジネスウェアに対するニーズにマッチした品揃えの充実に加え、気候変動の影響による季節性の変化に対応するため、機能性素材を活用した従来の季節サイクルを越えた商品開発に努めてまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品や健康商品、レディス向け商品の拡充を行います。また、機能性とファッション性を兼ね備えた新たな商品開発に取り組むほか、EC限定新レディスブランド「Muscat」を立ち上げ、ECでの商品展開を積極的に進めてまいります。2026年3月期におけるEC比率の向上も計画しており、ECで注文し店舗で実物を確認した後に商品の受け取りと支払いができる店舗受け取りサービスや、希望の色やサイズが店頭で売り切れていた場合にその場で注文し、EC倉庫からご自宅に配送できるEC注文店舗決済サービスなど、ECと店舗を融合させた利便性向上策を推進いたします。集客力の強化に関しましては、SNSを活用したトレンド情報の発信やブランドイメージの構築を行い、店舗及びオンラインショップへの集客を図ります。また、「ほっとひと息ステーション」のサービス拡充を通じて、店舗内で利用可能なリラックス空間としての価値を提供し、健康をテーマとした新しいサービスを展開してまいります。地域のお客様の憩いの場となる空間の提供を目指し、サービス提供店舗数を着実に拡大していく計画です。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、諸物価や原材料価格の上昇、労働力不足や人件費の高騰、国際的な通商政策の変動など、依然として不透明な状況が予想されます。衣料品小売業界では、ビジネスシーンにおけるスタイルのカジュアル化やジェンダーを問わず働き手の多様化が進むなかで、消費者ニーズの変化がさらに進展するものと考えております。こうしたなか当社グループでは、多様化するビジネスウェアに対するニーズにマッチした品揃えの充実に加え、気候変動の影響による季節性の変化に対応するため、機能性素材を活用した従来の季節サイクルを越えた商品開発に努めてまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられました。一方では、継続する物価上昇に加え、通商政策などアメリカの政策動向や、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の値上げ等による消費者の節約志向はより一層高まっており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましては、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6％の増収となりました。しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益に関しましては、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」なるために、ボディリフレッシュカプセルをはじめとした、様々なサービスとリラックス空間を提供する「ほっとひと息ステーション」を10店舗新たにはるやまの店内に導入したことや、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ３億１百万円減少しました。店舗数に関しましては、グループ全体で９店舗新規出店及び13店舗閉店（うち７店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は370店舗となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、241億６千５百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面は、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、105億５千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は１億３千８百万円（前年同期は12億７千７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を８億４千９百万円計上したこと、減価償却費の計上が６億２千４百万円あったこと、棚卸資産の減少額が１億６百万円あった一方で、退職給付に係る負債の減少額が１億９千２百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が８億６千９百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億２千８百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億８千７百万円（前年同期は５億３千７百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億８千１百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が１億８千８百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が３千６百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億４千９百万円（前年同期は26億４百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が19億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億５千２百万円あったことに加え、配当金の支払額が２億５千２百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものであります。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,815,62199.9 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,311,398101.8 [ジャケット・スラックス] 軽衣料16,095,964100.8 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入913,013105.2衣料品販売事業（千円）36,135,998100.6合計（千円）36,135,998100.6　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料6,010,056104.3 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,505,009107.4 [ジャケット・スラックス] 軽衣料6,329,124101.0 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）13,844,190103.1合計（千円）13,844,190103.1　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面に関しましては、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。上記の結果により売上高経常利益率は2.7％であり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、利益剰余金が増加し、241億６千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は87億６千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億５千１百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。